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国家公務員のキャリアとノンキャリアでは出世に大きく違いがあると聞いたことがありますが、地方公務員の場合でも、上級とそれ以外ではやはり違いがあるのでしょうか。教えてください。

１年前に実父（９０歳）が死亡しました。 最近になって保証協会より「求償権残高のお知らせ」というようなハガキが父宅に届きました。 その内容を確認したところ、叔父が昔、事業をしており、その時の借入の保証人に父がなっていたとのことです。 平成２年に叔父さんは自己破産したそうです。 現在の残債というのが元金５０００万+１６年間の利息など合わせて多額の残高に膨れてしまっており、連帯保証人であった父が死亡したために、相続人である私たち息子３人（父と前妻との間の子）と再婚の母（８５歳）とその間に生まれた子（５０歳）の計５人に返済をいってきています。 叔父の破産後より十数年間、保証協会側は支払督促のハガキなどを郵送してきていたようなのですが母も高齢なため覚えてないようなのです。 親戚一同、今回の「求償権残高のお知らせ」ハガキをみて初めて父が保証人であったことを知ったような具合です。 父の死亡より１年以上経過しているため相続放棄や限定承認は不可能。 保証協会は「元金だけを一括返済してもらえればいい」ということを提案してきているのですが、相続人だけで払おうとするとかなり厳しい状態です。 何か他に方法はないでしょうか？ ご意見をお聞かせ願います。

よろしくお願いします。お知恵を拝借いたします。 現在、Ａさんと当社（Ｂとします）が共同で事業をやることになり、Ａさん単独所有の土地上に両者が共有（Ａ持分60％、Ｂ持分40％）で建物を登記しようとしています。 ただ、将来けんかや、Ａさん死亡の場合に、当社が事業をできなくなると大変困ります。 そこで、 (1)Ａ名義の土地の上に、ＡＢ共有の建物を所有する場合、ＡＢ間での土地の賃貸借契約は締結する必要があるか？（Ｂが建物を建てる場合の土地利用権についての疑問） (2)仮にＡ死亡の場合、Ｂが一定年限その建物を使用し続けるには、ＡＢ間で何か契約が必要か？ (3)ＡやＡの承継人（相続人）は、Ｂに建物を買い取るから出て行け、といえるか？いえるなら、それを防ぐ？方法は？ (4)建物について、Ａの持分を１０分の６、Ｂの持分を１０分の４とした場合に、Ｂがその建物の使用割合が１０分の８（面積）ならば、ＡＢ間の建物賃貸借契約は必要か? の４点と、他に気をつけるべき点があればご教示くださるとありがたいです。 無知な質問ですが、よろしくお願い致します。

トラブル関係にある隣地所有者が依頼した土地家屋調査士からの電話で困っています。 以前境界の事で、この調査士と３回会い、隣地所有者の返事をもらうことになっていましたが半年近くほったらかしにされ、不信感をもっています。 月曜日に調査士から「土曜日に面談したい。」との電話があり、急な事で「期日はこちらから連絡します。」と言って電話を切ったところ、すぐに電話がかかり同じ事をいいだしました。 「もう電話をしないでください。」と言って電話を切ると、またすぐに電話がかかってきました。 火曜日も同じ事の繰り返しで、３回電話がかかってきました。 これ以上電話をすると調査士法２条、「品性保持、職務誠実遂行」違反で法務局に申し立てると言うと、「申し立てても良い」と言われました。 月金同じ事の繰り返しが続いています。 帰宅後の食事時にかかってくる、迷惑電話にどう対処すればよいでしょう。 以上宜しくお教え願います。

諸事情が有りまして住民税が2ヶ月ほど滞納するかもしれません。２ヶ月後には目途が付き払えるのですが。そこでお聞きしたいのですが実は私はある市の市長とは知り合いでして滞納したら督促状などは一応市長の名前で送って来ると思いますが個人個人の税金未納まで直接市長が目を通すのでしょうか？　担当者が市長の印鑑を押して送ってくるのではないでしょうか？お恥ずかしい質問ですが宜しく願います。