o32k16d の回答履歴

教えてください。 取締役と監査役の給与の決議は株主総会で行うものなのでしょうか？ それとも取締役会で決議するものなのでしょうか？ 初心者なので宜しくお願いします。

社会福祉法人です。17年4月1日に既存の事業を種別変更し、普通預金口座を新規に開設して、既存の事業で使っていた普通預金口座は解約して、現在、法人本部の普通預金で仮受している状態です。このような場合、本部側は単なる雑収入として振替処理することができますか？

約3年前、会社にお金がなかったことと大赤字だったこともあり、社長の個人用資金で車を購入しました。 名義は、もちろん社長です。 ですが、業務に絶対必要な車両で、100％とは言えないかもしれませんが、事業用に使ってきました。 今期、利益が出そうなので、この車両を事業用として資産計上し、減価償却費を計上したいのですが、それは可能でしょうか。 もし、可能なら、その場合の当期の仕訳はどうなるのでしょうか。 3年前の取得価額で資産計上し、過年度分の減価償却費は「前期損益修正損」であげてもいいのか。 それとも、当期首での時価相当額で計上し、当期分の減価償却費だけを計上するのか。 さすがに、消費税の課税仕入れにはできないかとは思うのですが、 以上、アドバイスいただけると幸いです。

約3年前、会社にお金がなかったことと大赤字だったこともあり、社長の個人用資金で車を購入しました。 名義は、もちろん社長です。 ですが、業務に絶対必要な車両で、100％とは言えないかもしれませんが、事業用に使ってきました。 今期、利益が出そうなので、この車両を事業用として資産計上し、減価償却費を計上したいのですが、それは可能でしょうか。 もし、可能なら、その場合の当期の仕訳はどうなるのでしょうか。 3年前の取得価額で資産計上し、過年度分の減価償却費は「前期損益修正損」であげてもいいのか。 それとも、当期首での時価相当額で計上し、当期分の減価償却費だけを計上するのか。 さすがに、消費税の課税仕入れにはできないかとは思うのですが、 以上、アドバイスいただけると幸いです。

父が病気で療養中です。現在要介護です。ですから無収入です。年金が月3万のみ。私達子供が援助しておりますが、父の申告はどうなるのでしょうか。母の年末調整の用紙の記入で悩んでおります。ご教授宜しくお願い致します。

転職したのですが、そこでは何でもかんでも棚卸をしているようです。 業種は製造業です。 棚卸の対象となる物の明確な基準はあるのでしょうか。

国税関係帳簿の電子保存申請を予定してます。 その対象は、総勘定元帳、仕訳帳ですが、 法人事業税や県民税を納めている都道府県の県税事務所にも電子帳簿保存申請は、必要なのでしょうか。 税務署（国税）の承認さえ得ていれば地方税は、必要ないと思うのですが、如何でしょうか。 事業税単独で税務調査に来ることも考えられませんし、 何か問題はあるでしょうか。 役所に聞く前にご存知の方がいらっしゃったらと思い 質問させていただきます。よろしくお願いします。

国税関係帳簿の電子保存申請を予定してます。 その対象は、総勘定元帳、仕訳帳ですが、 法人事業税や県民税を納めている都道府県の県税事務所にも電子帳簿保存申請は、必要なのでしょうか。 税務署（国税）の承認さえ得ていれば地方税は、必要ないと思うのですが、如何でしょうか。 事業税単独で税務調査に来ることも考えられませんし、 何か問題はあるでしょうか。 役所に聞く前にご存知の方がいらっしゃったらと思い 質問させていただきます。よろしくお願いします。

国税関係帳簿の電子保存申請を予定してます。 その対象は、総勘定元帳、仕訳帳ですが、 法人事業税や県民税を納めている都道府県の県税事務所にも電子帳簿保存申請は、必要なのでしょうか。 税務署（国税）の承認さえ得ていれば地方税は、必要ないと思うのですが、如何でしょうか。 事業税単独で税務調査に来ることも考えられませんし、 何か問題はあるでしょうか。 役所に聞く前にご存知の方がいらっしゃったらと思い 質問させていただきます。よろしくお願いします。

このたびホームページ制作会社へホームページを制作していただきました。そして、この制作にかかった費用は1,500,000円であり、制作費用として一回だけの支払いとなります。特に毎月の管理料等が発生するものではありません。これをできることなら資産計上して減価償却できないものか、と考えております。繰延資産に計上しても問題はありませんか？またその際は５年間の均等償却として構いませんか？ なお、1,500,000円の内、500,000円は当期中に支払いますが、残りの1,000,000円は未払費用として来期に繰り越すこととなります。

掛捨て保険の配当金は、所得税または住民税が源泉徴収されているのでしょうか？ その場合何％の割合で徴収されているのでしょうか？

現在働いている会社を辞めようとしているのですが 少し心配なことがあるのでご質問させて頂きます。 現在働いている会社は退職金制度が確定拠出年金 を取り入れているのですが、退職時に会社が負担 した分を返金しなくてはならないと言われました。 このままでは最後の給与からその分を引かれてし まうのですが確定拠出年金の制度では仕方ないの でしょうか？ 先月、辞めた同僚に聞いてみると給与が半額以上 引かれているとのことなのでただでさえ制度上、 退職金がない上に普通の給与まで引かれてしまうこと が非常に納得いっておりません。 （確定拠出年金に変更時の説明では一切触れてませんでした） よろしくご伝授お願いいたします。

税効果会計の対象となるのは法人税申告書別表５の１の次期繰越欄に記載されているものと考えていいのでしょうか？別表４の加減算項目に記載されている留保項目で別表５の１に記載されるものと考えてよいでしょうか？

税効果会計、退職給付会計、金融商品会計基準などの新会計基準と商法施行規則の関係を教えて下さい。どちらが優先されるのか？両者はどういう位置関係なのか？よく分かりません。大企業ではどちらも適用されるものですよね。

05年5月に前期末の確定税額を納付後に申告書に誤りがあったため修正した結果、納付済税額が実際納付すべき金額よりも多かったため、7月及び8月に還付をうけました。 その際に、現預金/未払法人税　\110,000として経理処理を行いました。この様な場合における、今期の別表4・5(1)・5(2)の記載方法を教示ください。 <過誤納金還付明細> (1)法人税：50,000 (2)住民税：20,000 (3)事業税：40,000(外形含む)

税効果会計、退職給付会計、金融商品会計基準などの新会計基準と商法施行規則の関係を教えて下さい。どちらが優先されるのか？両者はどういう位置関係なのか？よく分かりません。大企業ではどちらも適用されるものですよね。

05年5月に前期末の確定税額を納付後に申告書に誤りがあったため修正した結果、納付済税額が実際納付すべき金額よりも多かったため、7月及び8月に還付をうけました。 その際に、現預金/未払法人税　\110,000として経理処理を行いました。この様な場合における、今期の別表4・5(1)・5(2)の記載方法を教示ください。 <過誤納金還付明細> (1)法人税：50,000 (2)住民税：20,000 (3)事業税：40,000(外形含む)

減損会計を今期に採用します。 固定資産について長期遊休の為、将来のキャッシュフロー　や　売却可能額がゼロと判明した為、仕訳をするのですが、廃棄の時の仕訳と同様の以下の通りでよろしいでしょうか？ 帳簿価格は、もちろんゼロにする仕訳です。 （減価償却累計額）　60　（固定資産）100 （減損損失） 　　　 40　 また、減損損失額は税務上損金不算入ですが、これらは１年以上遊休なので、評価損の計上が認められます。今後は会計上では簿価が無いので、税務面のみ償却部分を加算していく方法でよろしいでしょうか？

減損会計を今期に採用します。 固定資産について長期遊休の為、将来のキャッシュフロー　や　売却可能額がゼロと判明した為、仕訳をするのですが、廃棄の時の仕訳と同様の以下の通りでよろしいでしょうか？ 帳簿価格は、もちろんゼロにする仕訳です。 （減価償却累計額）　60　（固定資産）100 （減損損失） 　　　 40　 また、減損損失額は税務上損金不算入ですが、これらは１年以上遊休なので、評価損の計上が認められます。今後は会計上では簿価が無いので、税務面のみ償却部分を加算していく方法でよろしいでしょうか？

有限会社を設立したばかりの者ですが最初の取引で手形を貰うことになりました。金額は１２０万円です。領収書を持ってきてほしいといわれたのですが書き方などがよくわかりません。参考となる領収書のサンプルや注意点などございましたらご教授お願いいたします。