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はじめまして。 過去の回答をいろいろと参考にさせていただきましたが、 その先の方法がわかりませんでしたので、 ご意見をお聞かせください。 10月に会社を退職し、11月に再就職をしました。 前の会社から厚生年金基金を退職一時金で受給するか 他の制度へ移管するかという封書が届きました。 他の質問内容を拝見して、一時金を受給するよりは 移管したほうが、将来のためによいと思っています。 しかし、現在の会社では、企業年金制度がありませんので、 企業年金連合会への移管になるかと思われますが （個人型確定拠出年金という選択肢もありますが、該当しないようです） まず、現在の会社で企業年金制度がないとなると、 この選択肢であってますでしょうか。 また、そして企業年金連合会への手続きは何が必要でしょうか。 同封されていた資料に、選択肢があり、返送するようにありますが、 (1)退職一時金として受給 (2)再就職先の確定給付企業年金へ移管 (3)再就職先の確定拠出年金へ移管 (4)企業年金連合会へ移管(退職一時金相当額から事務費が控除されます) (5)国民年金基金連合会(個人型確定拠出年金)へ移管 (6)現時点では保留とし、1年経過するまでの間に選択 (4)にチェックをつけて返送するだけで、手続きは終了ということに なるのでしょうか。 ちなみに20名弱の会社ですが、少人数の場合、 企業年金はやはり無い方が一般的に多いのでしょうか。 長々と申し訳ございませんが、ご存知の方、教えてください。

家屋の附属設備（門、塀等の付属設備）の評価はどのように評価するのですか。本には「再建築価格から経過年数に応ずる減価の額を控除して評価」と記載されているのですが、具体的にはどのように調べるのですか。

派遣社員として給与を受取ってましたが、ずさん？なところがある派遣元のため、年末調整は無しです。 （社会保険も未加入です）。 源泉徴収票は「甲欄」で、平成１５年・１６年分の源泉徴収票を受取りました。 疑問は、平成１５年・１６年の住民税に関して、何も 役所から言われないのは、確定申告してないからでしょうか・・・？ ＊事情があって、平成１５年～１７年４月迄は、源泉 徴収票の住所に、確かに居住はしてたものの、住民登録はしてなかったのです。 ◎◎源泉徴収票の発行だけでは、住民税の確定はしないのでしょうか？確定申告があって、はじめて住民税確定、となるのでしょうか？

役員４名が出資者となって立ち上げた株式会社です。 立ち上げたはいいのですが、事業活動をする間もなく解散することになりました。 （開業と同時に休業しており、その届けもしていました） 出資金は２５０万円×４＝１千万円でしたが、開業費用などが掛かりましたので当期末現在の現預金残高は９７０万円ほどしか残っていません。 それ以外の資産及び負債はありません。 この場合、出資者に出資金を返金することは可能でしょうか？ また、そのその仕訳をする場合どういう仕訳をすればいいのでしょうか？ こんな処理はしたことがないのでどなたか良い知恵をお貸しください。 足りない事項があれば言っていただければ補足します。 よろしくお願いします。

確定申告時の経費についてお尋ねいたします。 個人事業主として開業しました。 同時に青色申告の申請もしました。簡易簿記です。 Ａ：１～５、９、１０月は在宅で業務委託をしておりました。 Ｂ：６～８月は派遣社員として就業。 Ｃ：１１、１２月はアルバイトです。 給与（所得）ですが、 Ａ：社会保険、税金等は引かれておりません。 Ｂ：社保、税金等引かれております。 Ｃ：税金（住民税）が引かれております。 この場合、経費として申告する（できる）ものはＢ以外になりますか。 Ｂ期間も経費になるものは申告してもいいのでしょうか。