Richard5 の回答履歴

退職金について１２月の株主総会で金額が決定して、翌年の１月に支払われた場合に、会社は実際に支払われた時に費用として計上しているのですが、その場合に個人の退職所得はどちらの年の収入になるのでしょうか？ また、分割で支給される場合にある程度長い期間にわたって分割支給すると雑所得になると聞いたことがあるのですが、一般的にそれは何年間でしょうか？そして、雑所得になった場合の税金計算はどうなるのでしょうか？

Ａ社とＢ社がお互いに100％ずつ株式を持つことになってしまったら、これらの２社は同族会社なのでしょうか。同族会社の判定方法を読むと、持ち合い株があった場合には判定株主からはずすようですが、このような場合は判定株主そのものが存在しなくなってしまいます。（そもそも商法上の議決権もどうなるのか不明ですが） ご教示いただければ幸いです。

退職金について１２月の株主総会で金額が決定して、翌年の１月に支払われた場合に、会社は実際に支払われた時に費用として計上しているのですが、その場合に個人の退職所得はどちらの年の収入になるのでしょうか？ また、分割で支給される場合にある程度長い期間にわたって分割支給すると雑所得になると聞いたことがあるのですが、一般的にそれは何年間でしょうか？そして、雑所得になった場合の税金計算はどうなるのでしょうか？

皆さん、初めての投稿です よろしくお願いします 夫は職人（会社に所属）なのですが、この度元請会社の社長と所属会社の社長の勧めがあって 独立する事になりました。 まずは、一人でやって後に従業員を増やす予定です。 なので、個人事業者で青色申告でスタートするつもりです。 私は会社員なので仕事を手伝う事が出来ません。 同居している義母に、事務と経理を頼む予定です。 取引先も一社ですし、請求書等もそんなに大変では ないと思うのですが、手伝ってもらう以上給与を渡したいと考えています。 専従者給与が認められると聞きましたが 現在年金受給者（月12万位）の義母に5万円の給与を渡すと源泉徴収が必要でしょうか？ それとも確定申告しなければならないのでしょうか？ それならあえて経費と認められなくても 義母には扶養親族として控除されるだけの方が いいのでしょうか？ 併せて、同居の義母ではなく、 私の実母に経理を頼んだら同じ月の給与が５万円でも専従者でなく アルバイト的な扱いになるのでしょうか？その時も源泉徴収など必要でしょうか？

従業員から役員へ昇格した場合に従業員としての退職金を未払い計上した場合に経費として認められるでしょうか？ また、このような退職金の支給に対して株主総会や取締役会の決議は必要でしょうか？

中小同族会社の社長婦人が役員ではなく使用人として雇われていて、株式を持っておらず経営にタッチしていない場合には「みなし役員」には該当しないということでよいでしょうか？ この場合に社長婦人が経営にタッチしていないという証明が難しいと思うのですが・・・どうしても社長と奥様だけでやっているような会社の場合には奥様が何らかの口を出すのは当然だし・・

中小同族会社の社長婦人が役員ではなく使用人として雇われていて、株式を持っておらず経営にタッチしていない場合には「みなし役員」には該当しないということでよいでしょうか？ この場合に社長婦人が経営にタッチしていないという証明が難しいと思うのですが・・・どうしても社長と奥様だけでやっているような会社の場合には奥様が何らかの口を出すのは当然だし・・

建物（新築住宅）の固定資産税の計算は固資産資税評価額に税率を乗じる。 評価額は、建築費の５０～７０％ぐらいです。という説明を見たことがあります。 ここで質問です。評価額は建築費用が基準ということですが、例えば 延床面積１００坪で３０００万円の住宅と５０坪で３０００万円の住宅 では固定資産税は同じくらいになるということですか？

６５歳です。パート勤めをしています。年収は約120万程度です。 厚生年金基金を６０歳から受給していましたが、厚生年金の申請はしていませんでした。 昨年、申請したところ４年分まとめて受給できました。 このため確定申告の際に高所得のため納税があると言われました。 まとめて受給した分を除いた所得は、少ないので医療費控除も受けらるのですが、これもできませんでした。 ４年分の受給額を各年度毎の所得として修正するようなことはできないのでしょうか？ やはり、まとめて受給したということは、全額今年度の所得として計上されてしまうのでしょうか？

20万円を超える差益は雑所得として申告する必要がありますが、以下のケースはどのようにすればよいのでしょうか？ 2000年頃、海外勤務を終え、帰国する際にドイツマルクを日本の銀行に外貨のまま送金して持ち込みました。 マルクはユーロに姿を変えたのですが、最近のユーロ高で当時のレートと単純比較すると80万円ぐらいの為替差益が出る見込みです。 ただ、海外で得たお金なので取得レートがありません。 今年、円転した場合、確定申告はどうなるのでしょうか？ しなければいけないのでしょうか？銀行から何か通知が税務署へ行くのでしょうか？ 以上宜しくお願いします。

６５歳です。パート勤めをしています。年収は約120万程度です。 厚生年金基金を６０歳から受給していましたが、厚生年金の申請はしていませんでした。 昨年、申請したところ４年分まとめて受給できました。 このため確定申告の際に高所得のため納税があると言われました。 まとめて受給した分を除いた所得は、少ないので医療費控除も受けらるのですが、これもできませんでした。 ４年分の受給額を各年度毎の所得として修正するようなことはできないのでしょうか？ やはり、まとめて受給したということは、全額今年度の所得として計上されてしまうのでしょうか？

先月の２日に退職してから再三源泉徴収票を出して欲しいとお願いしているのですが未だにもらえません。 税務署にも会社に早急に発行するように指導してもらったのですが…。 会社が札幌にあり、私は今東京に住んでいるため直接取りに行くこともできません。 源泉徴収票がないので旦那の扶養にはいることができないため大変困っています。

元請けが年末までに倒産したため、約１５０万円が貸倒金になりました。専従者給与が１６０万ほど出しているので、専従者の源泉は支払ったのが惜しい気がします。専従者の給料を５０万円に訂正することはできますか。仕事がないので、今年はアルバイトをしています。確定申告書に、５０万と書いて、専従者の源泉の還付申告はできるでしょうか。

サラリーマン時代から自家用車は個人向けカーリースを利用しているのですが、個人事業主となった現在、その自家用車を５割以上の割合で仕事に使っております。 法人はリース代を全額経費に出来るそうですが、個人ではどうでしょうか？按分した上で経費に出来るでしょうか？

妻の両親から１０００万円の住宅援助の話をいただきました。私の仕事場でかなりいい条件でローンを組める金融機関があります。ただし、私名義でないとローンは組めません。私名義にする場合、妻の両親からの援助で１０００万円を効率よく移動できる税金対策を教えていただけるとうれしいです。 ２００６年４月から２年間海外勤務をするため、今年いい物件が見つかれば中古物件を購入し、そこを賃貸にして帰国後に中古住宅を壊して新しい家を建てようと考えています。予算は中古物件３０００万円、建物２０００万円（帰国後）くらいで考えています。現在私名義の預金が３００万円、妻（主婦）名義の預金が４００万円です。もちろん、いい物件が見つからなければ帰国後に土地を探し、建物を建てる予定です。いい方法があったらアドバイスをいただきたく、よろしくお願いします。

今８ナンバーの車に乗っています 来月の４月月末に車検になるんですが 税金が高くて困っているので ３月中に車検を受けて１ナンバーに変更しようかと思っています ４月になってから車検を受けて１ナンバーに変更した場合、もう税金を８ナンバーで払っていますが、その場合登録変更をしても税金の還付は無いんでしょうか？ ちなみに登録変更で税金は４万位違うはずです

贈与税の件でよくわからないので教えてください。 昨年、両親の居住している土地・建物を贈与してもらいました。時価は400万円程度です。 理由は、両親の経営している商店が思わしくないこと。 弟がいますが、放蕩していることです。 多分、数年後に両親は自己破産することになると思います。 実家が自己破産に追い込まれて、両親の住む家がなくなる事態に備えて、実家の土地と建物の名義を私に書き換えておくことにしました。 数年後には自己破産になると、このような事前の贈与は問題になるのでしょうか？ただ、もし自己破産にまで至らなくても、両親は、借金持ちの弟が勝手に家に手を付けることを心配しており、これを防ぐための贈与でもあります。 3月15日の確定申告までに贈与税の申告をしないといけないのですが、相続時清算は使えるのでしょうか？ 2500万円までは無税だと聞いています。 両親の自己破産の際に、相続時清算を選択していると 不利になることはありますか？ 大変もうしわけないのですが、申告が迫っているので 教えてください。

昨年中に贈与されたものに対して相続時精算課税の適用を受けようとする時は、期限内に贈与税の申告書と一緒に届出書を提出しないといけないんですよね？ 間に合わなかった場合は届出は無効になり自然と暦年課税になってしまうのでしょうか？ また、すでに相続時精算課税の適用を受けている場合に期限内に贈与税の申告書を提出できなかった場合はどうなるのでしょうか？ちなみにまだ、2,500万円に達しないので税額は発生しないです。

私が理事長をしているある新設リゾートマンションの管理組合では、各種サービスをオーナーを対象に、有料・無料サービス（収益事業）を提供しています。具体的には清掃事業（区分所有者のお部屋を有料契約で定期的に掃除してあげる事業）温泉を無料で提供している「浴場業」、その他「料理店業」、「物品貸し出し業」、「物品販売業」、「駐車場業」「フロントサービス」みたいな事業もあります。管理組合法人登記はしていません。法人税法では「権利能力なき社団」として管理組合の収益事業は課税対象とされていますが、さて： １．個々の収益事業の課税・非課税や、有料・無料はいちいち考慮せず、全体として課税対象の「旅館業」であると自己規定して、税務署に届けることは認められるでしょうか？どちらでも良い場合、こうするメリット・ディメリットにはどんなものがあるでしょう？ ２．マンションで一番利益を挙げているのが清掃事業ですが、「非課税収益事業だからこの事業だけで、たとえ事業利益をあげても課税されることはない」という考えは正しいでしょうか。 ３．料金無料の個別の収益事業は、３３業種に該当していても「収益事業にはあたらない」と考えるべきでしょうか「収益事業である」と考えるのでしょうか？ ４．税法では収益事業は分離して会計処理するよう義務付けているようですが、これに違反していた場合、管理組合が受ける罪と罰にはどんあものがあるでしょうか。（全体赤字のため具体的納税義務は発生してなかった場合として）

結婚２０年を迎える夫婦から、１０年前に建てた自宅の名義を奥さんとの共有名義にしたいとの相談を受けています。奥さんが近所で「結婚して２０年経つと、相続税がかからない」と聞いてきたそうですが、本当でしょうか？ 仮のそうである場合、自宅の価格によって税金の発生の有無が変わることなどありますでしょうか（自宅は時価４～５千万円だと思います）。また、名義変更にかかる費用などもご教示いただければ幸甚です。