migiug の回答履歴

株価が暴落していますが それは未知数だからであって 実際やらせみるとそこそこいい感じだったりするのではないのですか?

TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師会や四病協などの団体がなんとかしてくれませんかね。

今のところ年20万人ほど受け入れれば人口減による経済的ダメージを 避けることが出来るという試算が出ていますが どのようになると思いますか

最近というか以前からですが、韓国や在日に対する質問をしたり、ちょっとでも批判めいたことを言うと韓国人や在日と思われる人から「ネトウヨ」という称号を奉られ贈呈されます。 そこで確認です。「ネトウヨ」の定義は「高貴で教養ある高学歴知識人への賞賛あふれる称号」で間違いないですよね？

貴族的労働者の集まりである連合と、それに支援される関係である民進党との間柄が旨くいってないようです。 連合側の言い分は民進党と共産党との連携が気に食わないというもの。 一方で民進党は共産党を含む野党連合で共闘して自民党一強に当たりたいというもの。 もし野党共闘が完全に実施されれば自民公明の与党と互角、或いは互角以上に大半の選挙で戦えると予想されてます。 現状を見ると、大多数の連合組合員を含めて民進党支持者（無党派層含む）の多くが共産党との連携を希望してるようです。 このため前民進党代表はその方向で調整をしてそれなりの成果をあげてますが、新代表の蓮舫が幹事長に野田（民進党支持者の間では「野田豚」或いは「野田豚彦」或いは「野豚」との通称が一般的）が指名され、これにて民進党終わりとの判定が支持者間で広まってます。 また、野田豚彦始めとする民進党内の保守系議員は「共産党と連携すれば保守層が逃げる」と言って共闘を嫌がってますが、民進党支持者から聞こえてくる声は「民進党の支持層にもう保守派はいない」というもの。 いない保守層が逃げるから共産党との連携はしないとして、一気に党勢激減に疾走している状況と思われます。 今は民進党だから支持するという情勢ではなく、民進党の掲げる政策に共感するからという理由で民進党に票が入ってます。（その理由で民進党が支持されてます） 「保守層」が民進党から逃げたとしても、掲げる政策によっては逃げた保守層がその政策を支持します。まともな政策を掲げ、それが支持されたら、対象が民進党だろうが共産党だろうが、何の関係もないのです。 その政策が今、なになのか。なにを掲げれば良いのか。。。そしてそれを連合が自民党と連携して邪魔してるのですよ。 私が見るに、連合は自民党と連携して民進党の力を削いでます。連合は未だ民進党とくっついているように見せかけ、その実その党勢を弱める策謀をめぐらしてると見えますが、どういうもんでしょうかね。 ちなみに私は民進党支持者ではありませんので。

今のところ年20万人ほど受け入れれば人口減による経済的ダメージを 避けることが出来るという試算が出ていますが どのようになると思いますか

アメリカでは大統領が政策としてそのような方針を決めると かなり高い確率でそのように法律は変えられるのでしょうか

どれくらい変化しますか

TPPにより医療は崩壊してしまうのでしょうか。医師会や四病協などの団体がなんとかしてくれませんかね。

１１月１日の日銀の展望レポートですが、支離滅裂だと思いますが如何でしょう。 ２頁には国内需要は政府の大型経済対策による財政支出などを背景に増加基調をたどると考えられると書いてあります。ところが５頁には財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下する場合、長期金利が上昇して経済が下振れするとあります。 財政を拡大すると「財政の中長期的な持続可能性に対する信認が低下する」と言いたいのでしょう。 つまり２頁では財政拡大は経済が上振れすると言い、５頁では下振れすると言っています。支離滅裂ではないかと日銀に電話して聞いたら「お前の解釈が間違えている」と言って、どのように間違えているのかの説明もなく、一方的に電話を切られてしまいました。 そもそも日銀は長期金利は０％になるように国債を買うことを宣言していながら、長期金利が上振れするなどと言うことは自ら目標を放棄していると思いませんか。

【日本の40年後がヤバい】日本の40年後を予測してみた。 日本は40年後の2056年に総人口が1億人を切っていて、うち全人口のうち2割が生活保護者となっている。 で、ホームレスが4割に達している。 ホームレスというのは持ち家を持たない人を指す。 賃貸に住む人は賃貸料を払わないと家なしなのでホームレスと言える。 ホームレスが4割に達する理由は首都圏に人口が集中して地方に人がいなくなって地方は家があっても空き家。 家はあれど学校も働く会社もないので東京一極集中をどこかで180度政策を変えないと総人口の4割がホームレスになる。 総人口1億人を切っても問題はないが、総人口の2割が生活保護者となっている未来を乗り切るのはキツそう。4割がホームレスになっていても家賃が払えられる収入さえあればそれは問題ない。 1番の問題点は総人口の2割が生活保護者になっていることだろう。 この2割が生活保護の社会問題はどうしますかね？ ベーシックインカムに持っていっても、ベーシックインカム論者は社会保障を廃止してそのお金をベーシックインカムに持っていけると思っているけど、ベーシックインカムに移行しても社会保障の教育分野は残るので、ベーシックインカムを払いながら教育は補助していくことになるのでベーシックインカム論者のシナリオ通りにはいかないのでベーシックインカムにシフトしようとしたら全力で止めないと2056年の未来予測より悪化することになる。

「（大麻でなくとも）非常に効く薬はたくさんありますし、こんなもの認める必要はまったくありません」と断言していた。 http://news.livedoor.com/article/detail/12200645/ 病院が高くて行けない人が多い国だと痛みをごまかして生活するために大麻合法化も必要かもしれません。 しかしそこそこの値段で国民皆が正規の医療を受けられる日本に医療大麻は必要ですか。 合法化賛成派の方の考えや理屈が知りたいです。

「（大麻でなくとも）非常に効く薬はたくさんありますし、こんなもの認める必要はまったくありません」と断言していた。 http://news.livedoor.com/article/detail/12200645/ 病院が高くて行けない人が多い国だと痛みをごまかして生活するために大麻合法化も必要かもしれません。 しかしそこそこの値段で国民皆が正規の医療を受けられる日本に医療大麻は必要ですか。 合法化賛成派の方の考えや理屈が知りたいです。

「（大麻でなくとも）非常に効く薬はたくさんありますし、こんなもの認める必要はまったくありません」と断言していた。 http://news.livedoor.com/article/detail/12200645/ 病院が高くて行けない人が多い国だと痛みをごまかして生活するために大麻合法化も必要かもしれません。 しかしそこそこの値段で国民皆が正規の医療を受けられる日本に医療大麻は必要ですか。 合法化賛成派の方の考えや理屈が知りたいです。

銀行って預金者の預金を貸し出してるんですか？

銀行って預金者の預金を貸し出してるんですか？

銀行って預金者の預金を貸し出してるんですか？

国債を大量発行して得意先の都市銀行の経営が悪くなるまではわかるのですが、 このまま国債を発行し続けると、どのような副作用が起こるのでしょうか？ 宜しくお願いいたします。

金融システムの問題点と対策： 経済が良くなっても政府、または民間の借金は増え続けることに3年ぐらい前に気づき、ずっと考えてきましたが、1年ぐらい前にマネーストックM3=政府の借金だと気づき、高橋洋一氏、上念司、三橋貴明等の言論を傾聴した上でフェア党大西つねきさんの言論にたどりつき、熟考した上で今の金融システムの欠陥に気づきました。 若干の私の意見と大西つねきさんの言論をベースにいろんな人の意見で私が支持する意見のいいとこ取りで以下に意見をまとめました。 何か間違いがあれば資料、データで具体的に教えてください。 金融システムの問題点（まとめ）： 今の金融システムは世界中で行っている椅子（市場に存在しない利息）をとりあう命がけの椅子取りゲームです。 今のお金の発行方法ではお金の発行は政府か銀行のどちらかの借金+利息ですから、借金を返すお金はもともと市場には存在しません。 対策（まとめ）： 価値の量に見合うお金の発行を借金無しで政府が発行する 無理にお金を返そうとすれば財政破錠するし、返せないお金を返さず、日銀の株式を１００パーセント日本政府が取得し、市場の株すべてを購入すれば利息は政府に戻るので、謝金は延々に返さななくてすみます。 根本的に気持ちよく安心したければ、価値の量に見合うお金の発行を借金無しで政府が発行するか、貿易で得たドルを日銀か政府で保管し、それに合った円を国内向けに発行交換すればすみます。 後者は法律の改正が必要です。 このことは30年後に利子だけで1000兆円になればだれでも気づきます。 日本の財政問題は既に解決しているという意見を高橋洋一氏、上念司、森永卓郎、宮崎哲弥、三橋貴明氏が言われています。 もちろん、私も同じ意見です。 しかし、政府は日銀の株式の５、6割しか持っていません。（アメリカのFRBは１００％民間の金持ちが株を取得しています。） 残りの株主は公開されていませんが、１００パーセントまで取り返さなければなりません。 そもそも、お金の発行は政府か銀行のどちらかの借金+利息ですから、借金を返すお金はもともと市場には存在しませんから根本的な解決は価値の量に見合うお金の発行を借金無しで政府が発行しなければなりません。 今の金融システムの問題点（詳細）： 今のお金の発行方法ではお金の発行は政府か銀行のどちらかの借金+利息ですから、借金を返すお金はもともと市場には存在しません。 利息分は市場に存在しないので経済が良くても、悪くても政府はお金のない人を救済するために延々に借金してお金を発行し続けなければならないので、利息が利息を生み、金持に利息が集まり延々に弱者との格差が増え続けます。 銀行が誰かにお金を貸すことによって、それが使われ、回り回って誰かの預金となり、それをまた銀行が誰かに貸すということを繰り返し、借金と預金が同時に増えて行くのです。 この仕組みを信用創造と言います。 つまり、皆さんの手元にあるお金は、全て誰かの借金が回り回って来たものなのです。 全てのお金が誰かの借金であること、そして、その全てに金利がかかるゆえに、お金（＝誰かの借金）が増え続けなければならない。 そして、増え続けるお金とバランスを取るためには、実際の価値も増え続けなければならない。 つまり、これはお金（借金）とGDPが永遠に増え続けなければ持続しない仕組みである 日本が366兆円もの世界一の対外純資産を持つようになったのは、貿易黒字を稼ぎ続けたからです。 貿易というのは基本的に外貨（主にドル）で決済します。 それは日本では使うことも運用することもできませんから、基本的に海外に貸しっぱなしということになるのです。 しかし、黒字として溜まった外貨は海外に貸しっぱなしで日本には入ってきません。 つまり、日本の労働者は受け取れないのです。 そもそもその黒字自体が、長時間労働、サービス残業など、労働者を犠牲にしたコストカットの上に成り立っているのに、その恩恵を受け取れない。 国債の利払いは毎年の利払いが10兆円前後、この35年で累積300兆円以上になっています。この間、政府は一円も返せず、利払いも新たな借金で払い続けているので、金利に金利がかかる複利となり、政府の借金880兆円のうち300兆円以上が金利で膨れただけ、実際に政府支出として使えた真水は580兆円だけということになります。

日銀が国債の購入額を減らせば国債の価格は下落し、利回りは上昇しやすくなると言われていますが、なぜでしょうか？ 分かりやすくご解説お願い致します。