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現在、金額は数千円ですが、少額訴訟を検討しております。 争う相手との住所は非常に離れています。 少額訴訟は原則、被告側を管轄している簡易裁判所で行うようですが、 原告側を管轄する簡易裁判所で行うことは不可能なのでしょうか？ わざわざ被告側に出向いて、いざ開始と思ったら、 被告が少額訴訟での争いに同意せず通常訴訟へ以降・・・審議終了 なんてこともあり得るわけですよね？ 結果、いろいろ面倒なため訴え取り下げ泣き寝入りなんてこと日常茶飯事じゃないんでしょうか？ 結局準備時間と旅費が無駄に・・・ だからといって原告側が当日出廷しなければ、それはそれで原告側が敗訴するんですよね？ たかだか数千円のために少額訴訟なんて起こすものではないんでしょうか？ 支払督促の方がいいんでしょうか？

http://kopiwatch2013.com 詐欺でしょうか？

オークショントラブルにより少額訴訟を検討しております。 法律関係はあまり詳しくないため、アドバイスいただけたら幸いです。 経緯ですが、 私が出品者で商品を出品しました。 (1)商品が4,000円で落札される。 (2)その日のうちに連絡し、相手の住所氏名電話番号、入金方法（銀行振込）を確認。 (3)その後３日経っても入金されず。 (4)こちらも忙しい身なのでいつまでも待っていられず、相手に１２時間の時間を与え、 その間に何の連絡もない場合は商品を先に送りその後代金を支払ってもらう旨を連絡。 １２時間の間に何の連絡もない場合はこのことに同意したものとみなすということも明記。 １２時間経っても何の連絡もないため、連絡したとおり商品を発送し、１週間以内に入金するよう連絡しましたが、未だ入金も連絡も何もありません。 さらにひどいことに、私が送ったものかは不明ですが、同じ商品を出品されました。 なので、本人に何かあって連絡できない状態ではないようです。 向こうは無料で商品が手に入ってラッキーくらいにしか思っていないかもしれません。 ちなみに、私が出品した当初は4,000円くらいの値段がついていた商品ですが、 日に100円くらいずつ値段が下落しており、今では2,000円ちょっとにしかなりません。 正直、金額も些細なので諦めようとも思いましたが、あまりに不誠実な相手なので、お金の話は抜きにして懲らしめたい気持ちです。 以上のことを踏まえての質問なのですが、 (1)少額訴訟を起こして勝つ見込みはありますか？ (2)商品を先に送ったのは、やはりこちらの落ち度になりますか？（ちょっと急ぎすぎた感はあります） (3)そもそも、少額訴訟が一番有効な手段ですか？警察の方がいいでしょうか？ ちなみにかなり距離のある相手なので、出廷はしてこないと思います。 また、最終的に勝っても金銭面では損をするかもしれなくてもそれはOKです。 お金ではなく、不誠実な相手をギャフンと言わせたいだけですので。 アドバイスよろしくお願いします。

最近っていつ頃からか、と言われてもはっかりした事は言えないのですが、近頃の日本は確実に韓国化してきている様な気がします。 これまで韓国政府、朝鮮日報を始めとした韓国メディア、そして一般の韓国国民は、事あるごとに日本を引き合いにだして韓国と日本を比較して、あーだこーだと言い続けてきましたが、その一方で日本は韓国に対してほとんど無関心な状態でした。 それが最近では、日本の全てと言っていいほどのメディアが一々韓国を引き合いに出して論評をするようになり、オリンピック、原発事故、新政権誕生、ロケット打ち上げetc, etc 日本に関係するほとんど全ての事象で、「韓国政府の見解によると」、「韓国大統領が○○と発言」、「韓国メディアの報道によると」こればかりです。 それに伴って、このokwaveでも韓国関連の質問ばかりですし、そして過激な嫌韓デモを繰り広げ、韓国人かと錯覚するような在特会の様な低俗な連中まで登場してきました。 一体いつ頃から日本は韓国の様になってしまったのでしょうか？ 日本に構ってもらってナンボの韓国は、現在の日本の状況を見て、今頃ほくそ笑んでいる事でしょう。 事情通のみなさん、日本は韓国の術中に嵌まってしまったのではないですか？ 普通なら韓国なんて無視でしょう！？

蛋白な顔とはどのような顔の事を言うのでしょうか？ 良い意味ですか？ 有名人で蛋白な顔の人は居たら教えてください^^ ご回答よろしくお願いします！

眠たくても眠れない時、ねつきがよくなる方法教えてください。 睡眠薬や導入剤はなしでお願いします！

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弁護士に依頼せずに裁判に取り組むことを確か本人訴訟と呼んでいると思いますが、これに関してご意見をいただけないでしょうか？ 弁護士をつけないと不利という人や思う人が多いと思いますが、これについては、主に次の２つの異なった理由があると思います。 (1) 弁護士は依頼人を有利に導く手法や専門知識があるから有利になる (2) 裁判官は弁護士をつけない素人対弁護士の勝負となる場合は、心情的に同じ法曹界の仲間の方を負けさせたくないという気持ちを持つ可能性がある。 上記の(1)に関しては、一般的にはその通りかもしれません。しかし、事件の種類や内容によっては、特に専門的な知識を知らなくても、素人が十分に対応できるものもあると思います。本人でも、書面の書式や提出方法については、参考書籍を読んで勉強し、不足する部分は裁判所でその度に多少教えてもらえば、必要な書面の準備や裁判所での対応は出来ると考えた場合、少なくとも(1)の理由で数十万円と言われる弁護士費用には抵抗がでるのが普通でしょう。また、弁護士に依頼すれば、弁護士が状況を詳細に把握するのに必要な情報を準備して説明することには、相当の労力と時間を要するので面倒と思う人もいるでしょう。さらに、依頼する弁護士が信頼できて良心的な人物なのかどうか不安があり、経験能力不足又は悪徳の弁護士にあたってしまう可能性もあると考えれば、自分でやった方が無難という気持ちにもなるでしょう。 上記の(2)に関しては、裁判官をはじめ法曹界の方は、そんなことはないと否定する方が多いと思いますが、世間の多くの方や、法曹界でも本心を言ってくれる方は、司法試験という難関を突破した裁判官や弁護士は専門家としての高い自負心があるのが普通で、素人に負けるということは許せないという気持ちになるのが人間の普通の感情と思う。同様の感情は法曹界に限らない。例えば、医者に対して、素人が治療法について専門的なことであなたのやり方は間違っているのでこのようにすべきであると主張したら、その医者は少なくとも内面は多少でも不快に思うだろう。少なくとも、素人の方が正当であったということにはしたくないし、そのことを外部の人に分かってほしくないと思うのは普通の感覚だろう。 本人訴訟した人から聞いたことであるが、彼は上記の(2)がある可能性については不安には思ったが、特に(1)に関しては、自分で十分に対応できると判断し、相談所などで状況を説明したところ請求が認められる可能性が高いと読んだとのこと。そして、実際の裁判では、相手側は弁護士をつけてきたが、相手側が準備する書面などでは特にさすが弁護士という感じの所はなくて、相手側の主張や説明には十分に対抗できた一方で、相手方は彼の主張の多くに対抗できなかったので、内容的には彼の方が相当有利であると思ったとのこと。しかし、判決では彼が敗訴したとのこと。彼は自分を客観的にみられるタイプと思っているので、また彼の話を聞いている限りでは彼が勝訴するのが常識的と思っていたので、私は、上記の(2)が左右した可能性があると思った。 もちろん、世の中の各人は異なる見方をするので、私の見方が正当であると主張するつもりなく、あくまで一例として参考に述べた。 私が回答者にお願いしたいのは次の点です。 1. 弁護士対弁護士という場合は勝つ確率は５割になるはずですが、本人訴訟で相手が弁護士という場合に勝訴する確率はどうでしょうか？こういう統計や分析データはないか公表されていないと思いますが、回答者の見聞から知っている状況を教えていただきたい。私はかなり少ない見聞ですが本人訴訟で勝った人を知りません。 2. 上記の(2)が実際にはあるということは、明確に証明するのは難しく、法曹界の方は否定する方が多いと思いますが、もしかしたら弁護士は「その通りと思う」というかもしれないと思います。何故なら、そうならやはり弁護士に依頼しないこと自体が裁判で不利に扱われるということになるからです。私のコメントに関係なく、「弁護士に依頼しないこと自体が裁判で不利に扱われる可能性が小さくない」のかどうか、つまり上記(2)について、ご意見をお願いしたい。 各種の事件で違ってくるでしょうが、民事事件とくに離婚訴訟を想定して、次の各点についてお願いします。

９月１２日、ケリー米国務長官とラブロフ露外相による、シリアの化学兵器廃棄の具体策を巡る協議が行われました。この中で、ケリー長官は、シリアの化学兵器廃棄の手順について「包括的、検証可能で信頼性があり、時宜を得たものでなくてはならない」との基本方針を打ち出しました。また、シリアが化学兵器を『国際的な管理下に置く』ことに同意したことを受けて具体策の検討に入ったと報じられています。 一方、９月１４日の毎日新聞の記事によると、 「廃棄には高温で焼却する特別な施設が必要」 「廃棄作業が膨大なため、米国は１０％、ロシアは３０％の兵器が残っており、廃棄の困難さを示す」 「米国はシリアが「早期」に廃棄できなければ武力行使も辞さない構えだ」 などと書かれており、米国がシリア政府に無理な要求（廃棄完了）をし、これを守れないことを理由に軍事行動を起こそうとしている様に読めますがこのような事実はありますか？ また、シリア政府は米露が化学兵器を完全に廃棄しきれていないことを理由に自分たちも化学兵器を持ち続けることを主張していますか？ 実際に化学兵器を使用し市民を殺害したシリアと、廃棄を徐々に進めている国を同一視するのにも違和感を感じますが。 ＜毎日新聞記事＞ http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m030118000c.html

ふと、疑問に思ったので教えてください。 今現在、YouTubeには様々な動画がアップロードされていると思います。 その中で自作ムービーのBGMに有名な（？）、一般的な（？）音楽を使っている人が多くいると思います。 おそらく、そういった動画をアップロードする事は、著作権上は違反になりますよね？ たまに、youtube側から音声のみ削除されたりしているのもあります。 こういった音源は、どの様な基準で削除されたり、またはされなかったりするのでしょうか？ 素人考えからすると、基本的に全て著作権違反であり、削除されてしまうと思います。 ですが、本来であればそういった動画も著作権違反で削除されてしまうとなれば、少し残念です。 個人で作ったウエディングムービーや、卒業ムービー、思い出ムービーなどは観ていて、とても癒されます。それは、その動画に自分の知っている曲が当てはめられているのが、大きな要員でもあると思います。 もし、これから規制が厳しくなれば、そういった動画のBGMも削除されていくのでしょうか？ 著作権については、とても大事であり、著作者に、とっては深刻な問題であると思います。 でも、その著作物が我々の思い出の１部を型どる要素になりうり、それを様々な人がその曲を通して共有できるのは素晴らしい事だと思います。 この様な事を考えると、ただ一辺倒にこの曲は著作権があるから使えないというのも言いにくくなる部分もあるのではないでしょうか？

前記事でコラーゲン(健康補助食品)の摂るタイミングの質問をして、『コラーゲンは体内でアミノ酸やタンパク質に変わる為コラーゲン自体を吸収する事はない』と回答を頂いたのですが、これは『コラーゲン』と言うのはアミノ酸やタンパク質やその他もろもろ合わさったものが『コラーゲン』と呼ばれていると言う事なんでしょうか？ コラーゲンは肌にいいと聞きますが、それはコラーゲンを摂取した時に体内で分解されるそうですが、その成分が肌にいいと言う事になるんでしょうか？

日中韓の領土問題を両国の専門家や一般人、タレントを交え民放のテレビ局で裁判するってのはどうでしょうか？　それを日中韓の他、各国で放映してもらい、第三国の意見を聞いてジャッジしてもらうとか！　僕は爆笑問題の太田総理のような番組が好きなので是非とも民放でやってもらいたいです！　法的に縛られることがないし、お互いのリアルな考えや誤解などが一般市民レベルでわかるので良いと思うのですが、皆さんの意見お願いします！

ベトナム訪問の朴大統領　過去の戦争の歴史で謝罪せず 2013.9.10 21:22 （1/2ページ）［韓国］ 　【ソウル＝黒田勝弘】ベトナム訪問中の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領が過去の戦争の歴史について謝罪発言などまったくせず、ベトナム側も何ら要求していないことが韓国で話題になっている。１０日付の新聞論調では、韓国が日本に対してしきりに「歴史直視」を要求していることと矛盾するではないかとの皮肉も出ている（ハンギョレ新聞社説）。 　韓国は１９６０～７０年代のベトナム戦争で米軍支援のため延べ３０万人以上の部隊を派兵し、部分的に“住民虐殺事件”もあったとされる。ベトナム統一後、両国は９２年に国交を結んだが、ベトナムは韓国に対し謝罪や反省、補償など一切求めなかった。 　しかし２００１年、金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領がベトナム訪問の際、「不本意ながらベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と“謝罪”した。これに対し当時、野党だった朴槿恵ハンナラ党副総裁は「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」と批判した経緯がある。 　ベトナム派兵は父・朴正（チョン）煕（ヒ）大統領（当時）の決断で行われたものだが、朴槿恵大統領は今回の訪問に際しベトナムの国父ホー・チ・ミンの廟（びょう）参拝、献花の時を含め戦争の歴史にはまったく触れず、もっぱら経済協力問題に終始した 中央日報は１面トップ記事で「父の時代の歴史に対する和解」とし「過去についての両国の成熟した立場と、間違った歴史認識にとらわれている日本を比較することになる」「日本への圧迫の意味もある」と奇妙な解釈を加えている。 　朴槿恵大統領が謝罪をしなかった背景には、ベトナム戦争を米韓による侵略戦争とするベトナム側と「自由を守るための戦争」とする自らとの間に歴史認識の違いがあるからだ。 　にもかかわらずベトナムが韓国に歴史認識の一致や謝罪、反省を求めず未来志向の協力関係を重視する“成熟”した態度は、日本ではなくむしろ韓国の対日姿勢に対する教訓であり“圧迫”になるものだろう。 　一方、韓国マスコミはベトナムが６０年以上も植民地支配したフランスに対して謝罪や反省、補償など一切求めていないことにはまったく触れていない。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/asi13091021240000-n1.htm 韓国って国は、自己矛盾してると思いますか？ 理解不能な国だとおもいますか？

日本は人口減少が進んでいます。人口は多ければいいというものではないと思いますが、また狭い日本では人口が減った方がいいという面があると思いますが、特に年齢バランスに問題があるのでしょう。年金制度、介護制度など、人口減少によって特に若者層の割合が減ることによるバランスが問題になっています。 しかし。人口減少や年齢層の偏向については以前から予測できたはずなので、人口減少を想定した制度にしておくべきだったことをしていなかったことに問題と責任があると思います。また、過去を非難しても仕方ないので、いまからでもそうすればいいと思いますが、制度の抜本的な対策には政府や関係者には積極性がない感じです。多くの理由があるのでしょうが、抜本的な対策による変更は、すでに恩恵を受けている人たちの恩恵が少なくなってしまうので、またその制度でビジネスをしている人たちや職を得ている人たち（政府の職員も含む）にマイナスになるという面もあるので、出来れば維持したいという思惑から制度を抜本的に変えることには躊躇があることも主要な要因と思います。 上記は余計なことを書いた感じがしますが、私がここで言いたいのは下記のことです。 それなら、人口増加にもっと積極的に取り組めばいいと思うのですが、これまで政府のやってきたことといえば、無駄というか、使う費用の割に効果が小さいことばかりで、具体例を並べるのは省略しますが、政府の無駄使い（金のバラマキ）と思っています。 最も効果的なことは、海外からの移住・移民の受け入れだと思います。これには海外からの養子の受け入れも含みます。犯罪が増えるとかマイナス面を並べる人が少なくないのですが、それらは十分に対策をとれる点ばかりです。海外の多くの諸国では、人が余っていて特に若年層が豊富です。今は国際時代、島国根性で捨てて、積極的に移民を受け入れるべきです。 政府は、ごく一部で対応していますが、実に遅々としたやり方です。例えばインドネシアとフィリピンから看護士を受け入れることを数年前に始めましたが、費用ばかりかけて来日したほとんどがトレーニング期間のあとに残れない状態です。また、ビザについても最近になってASEANの一部の国のビザなしでの入国を認めましたが、例えばフィリピン人には未だにビザが必要で規制が厳しいようです。以前風俗で働く人が多く入国したのでそれを規制するためもあるようですが、風俗で働くこと自体は犯罪ではないので構わないと思うし、日本の管理機関の能力がないから、入国を規制しているようなものです。その他にも海外から来る人や来たい人に対して規制が多すぎます。 国会議員の一部にも、移民政策をとるべきという人はいるようですが、大きな声になっていません。 いろいろ書きましたが、要するに私の質問は、「日本では非常に重大な問題といえる人口減少や人口分布の偏りに対する抜本的な対策になるのに、世間というか政府、マスコミなどは、どうして移民・移住・養子政策を大きく取り上げて議論し、進展させないのでしょうか？」ということで、ご意見を伺いたい。 （以上）

美肌を目指していて、来月から飲むコラーゲンドリンクとヒアルロン酸のサプリメントを摂取しようと思ってます。 飲むコラーゲンドリンクは夜寝る前に飲むと効果あると聞きましたが、ヒアルロン酸サプリはいつ飲めば効果的でしょうか？ 二十歳です。

日本を代表する全国紙と言えば、読売、朝日、毎日、産経が挙げられると思います。 しかし、どうして日本をダメにするような新聞しかないんでしょうか？ 外交的な視点で見ると、読売はアメリカに尻尾を振るような論調ばかり。これでは、日本はアメリカに食い物にされてしまいます。 朝日は 読売よりは文章は上手いけど、中国や韓国の機嫌を取り、自国を貶めるような論調ばかり。読売よりひどいです。 毎日は影が薄いですね。あまり外交面で突っ込んだ主張は少なく、読売と朝日の中間的立場で無難なことしか書かないようにも感じます。 産経は 上の3つよりは マシかもしれませんが、軽薄な論調は否めません。特に 原発推進の姿勢には賛同できない部分も多いです。 そこで質問です。日本には どうして マトモな新聞がないんでしょうか？

７０年前～100年前の日本軍の悪行を事細かに記事にするには、相当な取材能力があると思います。 特に東アジア圏、取り分け中国と朝鮮で行われたとする事件事故の記事が中国政府と韓国政府が発信する事案について、全て正しいと解釈できる記事を書かれています。 歴史的な事案を扱うものですから客観的な事実として朝日新聞が取材で得られた証拠とする資料の記事が見当たりません。日本の優秀な新聞社で有りますから証言だけで全国記事にしているとは思えません当然、色んな側面から取材をされて裏図けの元に記事を書かれているかと思います。 質問ですが、朝日新聞がよく取り上げる南京大虐殺と慰安婦に置ける取材で得られた資料または 記事の掲載は、どこで見れますか？また、いつの記事で見れますでしょうか？ これと同じ文面で朝日にメールを８月１６日にしましたが返信、返答がまだありません

日本は人口減少が進んでいます。人口は多ければいいというものではないと思いますが、また狭い日本では人口が減った方がいいという面があると思いますが、特に年齢バランスに問題があるのでしょう。年金制度、介護制度など、人口減少によって特に若者層の割合が減ることによるバランスが問題になっています。 しかし。人口減少や年齢層の偏向については以前から予測できたはずなので、人口減少を想定した制度にしておくべきだったことをしていなかったことに問題と責任があると思います。また、過去を非難しても仕方ないので、いまからでもそうすればいいと思いますが、制度の抜本的な対策には政府や関係者には積極性がない感じです。多くの理由があるのでしょうが、抜本的な対策による変更は、すでに恩恵を受けている人たちの恩恵が少なくなってしまうので、またその制度でビジネスをしている人たちや職を得ている人たち（政府の職員も含む）にマイナスになるという面もあるので、出来れば維持したいという思惑から制度を抜本的に変えることには躊躇があることも主要な要因と思います。 上記は余計なことを書いた感じがしますが、私がここで言いたいのは下記のことです。 それなら、人口増加にもっと積極的に取り組めばいいと思うのですが、これまで政府のやってきたことといえば、無駄というか、使う費用の割に効果が小さいことばかりで、具体例を並べるのは省略しますが、政府の無駄使い（金のバラマキ）と思っています。 最も効果的なことは、海外からの移住・移民の受け入れだと思います。これには海外からの養子の受け入れも含みます。犯罪が増えるとかマイナス面を並べる人が少なくないのですが、それらは十分に対策をとれる点ばかりです。海外の多くの諸国では、人が余っていて特に若年層が豊富です。今は国際時代、島国根性で捨てて、積極的に移民を受け入れるべきです。 政府は、ごく一部で対応していますが、実に遅々としたやり方です。例えばインドネシアとフィリピンから看護士を受け入れることを数年前に始めましたが、費用ばかりかけて来日したほとんどがトレーニング期間のあとに残れない状態です。また、ビザについても最近になってASEANの一部の国のビザなしでの入国を認めましたが、例えばフィリピン人には未だにビザが必要で規制が厳しいようです。以前風俗で働く人が多く入国したのでそれを規制するためもあるようですが、風俗で働くこと自体は犯罪ではないので構わないと思うし、日本の管理機関の能力がないから、入国を規制しているようなものです。その他にも海外から来る人や来たい人に対して規制が多すぎます。 国会議員の一部にも、移民政策をとるべきという人はいるようですが、大きな声になっていません。 いろいろ書きましたが、要するに私の質問は、「日本では非常に重大な問題といえる人口減少や人口分布の偏りに対する抜本的な対策になるのに、世間というか政府、マスコミなどは、どうして移民・移住・養子政策を大きく取り上げて議論し、進展させないのでしょうか？」ということで、ご意見を伺いたい。 （以上）