OsatKaso の回答履歴

盗撮をした疑いなどで、警察官2人が書類送検された。 １人は、男性巡査長（30）で、10月、自分の勤務先（つまり署内）の女子トイレに盗撮する目的でカメラを設置した疑いが持たれている。じつに勇敢な行為であり、見習うべき点が多い。 また、男性巡査部長（38）も3月、市の歩道で、女性のスカートの中をカメラで盗撮した、疑いが持たれているらしい。これは特に見習うべき点はないように思う。それぞれ停職6カ月と減給という懲戒処分を受けたが、2人とも11日付で自主退職したそうだ。 ・・・日本の警察官は優秀だと昔から世界的にも評価が高かったが、足を使って地道に聞き込み捜査をする時代から、現在は科学の時代へと移り変わり、そして警察官は証拠写真を収集することを最優先にするようになったのだろう。 それにつけても、スカートの中、そこにあるものは一体何なのか。しょせん汚くて臭いパンツだけであろうに、優秀な日本の警察官の鋭い勘が、そこに何らかの不審な点を感じ、犯罪のニオイを嗅ぎ付けて、科学捜査は今日も日本のどこかで行われる。 どうして日本の警察官は、これほどまでに捜査熱心なのか？いつもキレイなパンツをはいている私に、誰か教えてください。 https://www.youtube.com/watch?v=MAE35c5WRXY

酔っ払いの話だと思って、笑って聞いてくれれば結構ですわ。 「あと３０年以内で石油は枯渇する」そう言われて、ついに３１年目に入った。地球の内部は石油のみか、と思えるほど乱獲を重ねても、一向に無くならない。 石油は人間文明のために、溜め込まれた物質ではないと思うが、こうも人間の消耗に耐え続けるとは、 「地球の仕組みは、どうなっとるのじゃ」と意見せざるを得ない。 どうして専門家と称する連中の予測に反して石油は無くならないのか？宇宙規模の真理があれば、宇宙の片隅で焼酎をチビチビやっている私に、誰か教えてください。 https://www.youtube.com/watch?v=s86K-p089R8

APECでのオバマ大統領との会談で安倍首相は南シナ海へ自衛隊の派遣を検討すると述べたようです。 米軍の航行の自由作戦に自衛隊艦艇を参加させるということだと思いますが、 これをやると恐らく中国側は対抗措置として尖閣諸島に海軍艦艇を派遣するのだと思います。今までは公船だったので海保で対処ができていましたが、軍艦相手となると海保に対応は無理のため海自が出ていくことになると思います 要するに尖閣で両軍同士のにらみ合い状態になるわけで、尖閣の危険度レベルが確実に上がってしまうことになると思うのですが それでも航行の自由作戦に自衛隊が参加するべきだと思いますか？思いませんか？

中国みたいな後進国が、今やアジアどころか全世界の経済のキーマンとなっている。中国なくして現在世界の経済と戦争は語れないのだ。 第二次大戦における戦争責任は、ヒトラー一人が背負って死んだ。それで大戦の問題は消え去ってしまったのだ。物資とぼしきアジアにおいて、痩せ細った日本人が、肥満人欧米連中の宣戦布告を受けて立ったのも、これひとえに近隣の安定のためである。それをふまえず中国人は、たいそう偉そうな態度で高級外車を乗り回している。 第二次大戦のときのように、どうしてアメリカは強い姿勢でのぞまないのか？アツアゲをツマミに深夜まで焼酎を飲み続ける私に、誰か教えてください。 https://www.youtube.com/watch?v=YwcgBVQ3rb0

経済がよく分からないのですが、新聞やニュースで中国経済の低迷、景気減速など深刻なまでに聞きます。一方で中国人観光客の爆買い報道もよく聞きます。 この２つのニュースは、矛盾or二律背反に聞こえるのですが、私自身よく分からないままです。この辺りを説明できる方、ご教授お願いできますでしょうか。

【就職】長期雇用の自衛官 今年度応募者が２０％減［NHK］ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/jsdf/1361610863/483- 使い捨て要員の任期制隊員じゃなくて終身雇用の安定公務員の下士官希望者が２割も減ったそうです 徴兵制ももう時間の問題でしょうか

※スイマセン、質問が悪かったようで、再質問しますね。 どうしても経済的徴兵制について、自分の考えを教えたいって人は、 http://okwave.jp/qa/q9069292.html こちらに回答してください。 質問は、 『徴兵制（経済的徴兵制）を何が何でも否定する人は、どういう理由でそれを強弁するのか』という質問です。 Twitterやブログ、そしてこういう質問掲示板でも、「徴兵制になるのだろうか？」という論点に対して、強硬に否定する人が居ますね。 「徴兵制なんて絶対にあり得ない」 「日本では絶対無い」 等という人です。 自民党政権の応援をしているにしても、「絶対無い！」等と言うほど強弁するのには、違和感を感じるんですね。 応援の度合いを超えています。 日本の自衛官募集と、経済的徴兵制は、すでに仕組みが似たようなモノで、有る意味既に経済的徴兵制は実現しているとも受け取れる社会状況の中、そこまで絶対否定しようとする心理は何だろう？ ※そもそも、今既に、自衛隊員は、実質国に優遇された環境で仕事が出来ます。 命をかけるのだから、それに国が対価を支払っているのです。それは、実質「経済的徴兵制」ともいえますね。 今後、自衛隊員の「人材不足」「能力人材不足」などが進めば、もっと好待遇にして自衛隊員の「志願を募る」ことも、極通常に考えられるでしょう。 それはいわば経済的徴兵制と全く同じ仕組みですね。「志願した」という外向けの体裁を取っているだけで、補償や給与で釣っているのには変わりはありません。 （コレに納得がいかないという人は、http://okwave.jp/qa/q9069292.htmlへどうぞ。ココでの質問はあくまで以下ですよ） そこまで否定せずとも、「とりあえず自民党はやらないと言っているよ」程度で良いはずなのに、いろんな理由をつけて「絶対無い」「ありえない」と言い張るのはなぜなんだろうと、素朴な疑問なんです。 どういう心理なのか、或いは何か強弁しなきゃならない目的でもあるのか、思いついた方は教えてください。 考えを整理する参考にさせて頂きたいです。

ICBMやSLBMなどの弾道ミサイルはなぜ配備されているのですか 国が滅ぶのなら使ったとしても意味ないのではないですか 報復は連鎖すれば歯止めがきかなくなり、住める場所存在しなく なり困るとは思わないのでしようか、SF映画などても居住できる 場所求める場面などは知られていますけど、難民だとしても排除され るのではないですか、ヨ－ロッパなどでも戦時下逃れてきた人たち 通常兵器ですら混乱しているのですから、逃げ場所なければ 困るとは思わないのかな。 宜しくお願いします。

　 辺野古移設取り消しに関する新聞各社の社説を読み比べて見たいと思い、新聞各社の社説を読み比べてみた。 読んだ社説は以下の新聞社のものです。 朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞、産経新聞。 なるほど社説を読み比べると新聞各社の考えの違い、思想、理念の違いがよく分かった。 好感度の順に新聞社を並べ、社説タイトルと感想を書いてみた。 １．東京新聞・・・「辺野古取り消し　県内移設は白紙に戻せ」 　　翁長知事と沖縄県民に対する理解を感じた。 　　読むのならコレかなって感じた。 ２．朝日新聞・・・「辺野古移設　沖縄の苦悩に向き合え」 　　朝日新聞の社説も良かった。 　　翁長知事と沖縄県民に対する理解を感じた。 　　慰安婦問題の記事で一時は敬遠したが、この社説を読んで朝日を見直した。 ３．毎日新聞・・・「辺野古取り消し　やむを得ない知事判断」 　　翁長知事と沖縄県民に対する理解をある程度訴えていたが全体に消極的であった。 　　 ４．日本経済新聞・・・「沖縄の基地のあり方にもっと目を向けよ 」 　　翁長知事と沖縄県民に対する理解はあまり感じられなかった。 ５．読売新聞・・・「辺野古取り消し　翁長氏は政府との対立煽るな」 　　翁長知事と沖縄県民に対する理解は全く無かった。 　　これで読売新聞は読むまいと思った。 　　これだけで読売巨人軍クソ喰らえとも思った。 ６．産経新聞・・・「日米に「宣戦布告」した翁長知事」 　　その内容は翁長知事と沖縄県民に対する敵意に満ちたものだった。 　　絶対に避けなければならない新聞と思った。 おそらくこんな順位で間違いないと思うのですがどうでしょうか。 皆さんの意見をお聞かせ下さい。 　

マスコミは正義の味方なのでしょうか?

日中関係でもめてることも多いと思うのですが、実際には日本と中国とでは、どちらが正しいのでしょうか?

今回の安保法制で、ようやく日本も普通の国になれましたね。 ナイス自民、消えろ民主！ そこで質問なのですが、これから日本はどういう戦略で、中国などに抑止力を与えていくのでしょうか？ まず安保法制を使って第一に取る政策はなんですか？ どうやって中国を圧倒するのか、今のうちから安倍さんに大期待しています。中国人は消えろ！ 一つ目に打ってくる政策、戦略を教えてください。 もし宜しければ、その後に打ってくる戦略も教えてください。

東アジア・東南アジアが中国の属国になる日は来るのでしょうか?

遺産登録されるほど悪い事でもしていたのですか 宜しくお願いします。

受賞の可能性は何％くらいありますか？・・・ １．安倍政権が死に物ぐらいで，猛反対しませんか？・・・・・・・・・・・・・・・ ２．戦争大賛成の安倍政権にとって、大きな痛手になりませんか？・・・・・・・・・・・・・

少子高齢化が問題になってるのは 日本以外にもあるのでしょうか？ 中国やインドは子供が多いですよね？

安保法制が自民党と安倍さんの努力によって、とうとう成立しましたね。 これから日本の未来は明るいと思います。 まずは、尖閣諸島と竹島から、中国軍と韓国軍を排除します。 そして、中国がどんどん軍拡するのを防ぐことが出来るようになりますよね？ でも、私ちょっと不勉強で教えて欲しくて。 安保法制では何も変わらないというサヨクもいます。 中国から日本を守れるようになる今回の安保法制って、どんな法律なんですか？ サヨクを論破してください。安倍さんのためにも。安倍ラブ！！！！

私は自衛隊は、明らかに戦力であり、違憲だと思います。国際平和維持に貢献する為にも、増長する中国、北朝鮮の威嚇に対抗し、国民の安全を守る為にも、早期に憲法第９条を削除し、万一の場合、普通に戦える様にする必要があります。 皆さんの御見解を賜りたく、よろしくお願いいたします。

法案に反対する行為への批判に「対案をださない」ということを言う人がいます。ここ数ヶ月頻繁に見かけます。そこに対しての疑問です。 普通に考えると、国会の役割りは立法です。必要が生じたときに、法律を作ったり改正したり、あるいは必要が無くなったときに、法律を廃止したりするものだと思います。 法律を作るか作らないかの前にまず、必要なのかどうなのかを考える必要があると思います。で、「今までどおりでいい」「必要性がないから改正の必要はない」という反対があって当然だと思います。にもかかわらず、どんなときでも対案が必要だといわんばかりの主張に疑問を感じます。 ・どんなときでも必ず対案が必要なのでしょうか？ ・「今までどおりでいい」「法律を変える必要はない」という反対は許されないのでしょうか？ この点について教えてください。よろしくお願いします。

憲法と法律の違いがよくわからないのですが、 憲法の中に法律があるのでしょうか？