afdmar の回答履歴

前期（6/30）に車を下取りに出し、期をまたいで（7/10）に新車がきました。下取り金額は新車価格からひかれているので入金はありません。この場合下取り車の勘定科目は未収金で良いのでしょうか？　期をまたいでの処理に問題はないですか？

経理・役員報酬についていろいろ質問あります。 今の現状はと言いますと、会社の設立自体はＨ２３．４に設立しております。しかし現時点まで 休業中(休業申請はしてません、毎年確定申告はして納税のみしています。設立後の手続きは一切してません)で、今になって嫁さんと２人で事業を始めようと思い少しずつ経営について勉強しています。９月からオープン予定です。今、慌てて設立後の手続きなどをしているところです。 ちなみに僕はと言いますと会社は存在しながらも今年６月までサラリーマンとして普通に働いていました。 ５月から少しずつ準備を始め、経費となるも領収書は保管しています。これから会計ソフトを購入してまずは税理士さんに頼らず自分でやってみようと思っています。(お金を抑えるところは抑えたいため。) ここでいくつか質問があります。(現状の説明足りなかったらすいません。) (1)今年の５月から少しずつ準備を始め、経費となる領収書は保管しているのですが、それは ほとんど個人のお金から。今からでも調整できますか？ (2)役員報酬を決めていません。役員報酬は事業計画書等を元に払える額を定め、毎月一定の額でなければならないことは調べてわかりました。しかし空白(Ｈ２３．４～現在)があるため役員報酬はおろか株主総会すら開いておりません。今からすべきことは 株主総会を開き、議事録の日付を決算後3ヶ月以内の日付として作成して役員報酬を未払金として計上するのか？ または今、臨時？株主総会を開き役員報酬を決めるのか？ もしくは他の方法があるのでしょうか？ (3)社会保険に加入しなければと思っているのですが、社会保険料の基準は４～６月の給料から算定すると調べて分かりました。しかし４～６月は前職の給料の話で前職の給料から算定されたら割に合いません。何か特例とかあるのでしょうか？ 長々とすいません。わかるかたがいましたらよろしくお願いします。

宜しくお願いします。 税務における、お客さまを接待する際のタクシー代について、 いまひとつわからないため教えてください。 １．当社が客として相手から接待を受ける場合（他社主催）、 その接待会場への出席に要するタクシー代（行き帰り共）は、 措法61の4(3)に規定する「交際費等」に該当しないことは、 国税庁のページにも説明があり、理解できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/15/01.htm 他方、 ２．当社がお客様を接待する場合（自社主催）、 そのうち、 ａ．お客様のタクシー代（行き帰り共）・・・ 上記「交際費等」に該当することも理解できます。 ｂ．自社役員や従業員のタクシー代（行き帰り共）・・・ これがわかりません。 調べてみると、 国税庁のように２．ａ．までに留めてｂ．には言及しない説明があったり、 はっきりとｂ．も上記「交際費等」に該当するという説明があったり、 いまひとつモヤモヤしています。 個人的には、ｂ．については、 「接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」 に該当しないと思うのですが、わからないため、 詳しい方に教えていただけますと幸いです。 もし、ｂ．が接待...行為のために支出するものに該当するのであれば、 交際費代金を後日振り込む際の振込手数料もタクシー代と同様に 上記「交際費等」に該当してしまうことになるのでは...？ とも思えてきてしまい、モヤモヤしています。 　・接待会場へ自分らを送るために利用したタクシー会社に支出するもの・・・タクシー代 　・接待代金を送る（為替）ために利用した金融機関に支出するもの・・・振込手数料 よくわかりません。 どうぞ宜しくお願いいたします。

Aがその所有する土地を建物所有目的でBに賃貸し、Bがその土地上に建物を所有する場合において、A及びCがBからその建物を買い受けたときは、賃借権は消滅しない。 まず問題の意味が分かりませんが、私は次のように解釈しました。しかし二通りあります。どっちがあってますでしようか？ (1)Aは土地の所有権を持っている。Bは借地権(地上権か賃借権)を持っている。Bは建物を建てたが、この建物を譲渡した＝借地権も含めて譲渡することになり、Aだけなら、179条の適用により所有権と借地権が混同消滅し、借地権が消滅することになるが、BはCにも二重譲渡しており、Cが建物を取得すれば、混同は起きないので借地権は消滅しない。つまりどっちが建物を最終的に取得するか分からないから借地権は消滅しない。仮にBがAに建物を譲渡して、借地権が混同消滅しても、建物の所有権移転登記が未了の間にCにも譲渡し、Cが移転登記を備えれば、覆って借地権は消滅しなかったことになったりしますし… (2)大体は(1)と同じですが、Cに二重譲渡されたのではなく、AとCが建物を一緒に買った。つまり共有した。だから確かにAについては混同により借地権は消滅するが、Cと共有であり、179条I但し書きの「その物が第三者の目的」となってるので借地権は消滅しない。 以上のように二通り解釈しました。どちらも間違ってるかもしれないですが、それぞれどこが間違ってるのか等詳しく教えて頂けたら幸いです。よろしくお願いします！

剰余金と分配可能額について質問させて下さい。 期末の剰余金の算定は、会社法４４６条によって、「資産＋自己株式（純資産の控除項目）－負債－資本金・準備金－法務省令事項」によってなされ、結果的に、その他資本剰余金とその他利益剰余金がその内容となるかと思います。 一方で、分配可能額の算定の際は、会社法４６１条２項によって上記の剰余金から自己株式の額を控除しています。 自己株式は純資産の控除項目であるならば、剰余金算定の段階で自己株式額を加算しなければ済む話だと思うのですが、剰余金算定段階で加算し、分配可能額段階で減額する意味はどこにあるのでしょうか？ 剰余金算定の意味、及び分配可能額算定の意味についてご教示下さい。 よろしくお願い致します。

代表取締役１人の会社を設立します。 給料として役員報酬をもらいますが、 たとえば8/1に設立して役員報酬を1０月末締めの翌月１１月末払って可能でしょうか？ つまり設立してから８月分９月分は報酬なしで１０月より報酬ありにしたいのです。 また末締めのよく月末払いと言うのも可能でしょうか？ これらをやるとき手続きが必要でしょうか？ よろしくお願いします。

会社設立がH24年10月１日で期が10月１日から９月３０日です。 会社設立に使った費用の領収書がH２４年９月なのですが、この領収書はどのように処理すればよろしいでしょうか？ 教えていただける方、よろしくお願いいたします。

Aがその所有する土地を建物所有目的でBに賃貸し、Bがその土地上に建物を所有する場合において、A及びCがBからその建物を買い受けたときは、賃借権は消滅しない。 まず問題の意味が分かりませんが、私は次のように解釈しました。しかし二通りあります。どっちがあってますでしようか？ (1)Aは土地の所有権を持っている。Bは借地権(地上権か賃借権)を持っている。Bは建物を建てたが、この建物を譲渡した＝借地権も含めて譲渡することになり、Aだけなら、179条の適用により所有権と借地権が混同消滅し、借地権が消滅することになるが、BはCにも二重譲渡しており、Cが建物を取得すれば、混同は起きないので借地権は消滅しない。つまりどっちが建物を最終的に取得するか分からないから借地権は消滅しない。仮にBがAに建物を譲渡して、借地権が混同消滅しても、建物の所有権移転登記が未了の間にCにも譲渡し、Cが移転登記を備えれば、覆って借地権は消滅しなかったことになったりしますし… (2)大体は(1)と同じですが、Cに二重譲渡されたのではなく、AとCが建物を一緒に買った。つまり共有した。だから確かにAについては混同により借地権は消滅するが、Cと共有であり、179条I但し書きの「その物が第三者の目的」となってるので借地権は消滅しない。 以上のように二通り解釈しました。どちらも間違ってるかもしれないですが、それぞれどこが間違ってるのか等詳しく教えて頂けたら幸いです。よろしくお願いします！

剰余金と分配可能額について質問させて下さい。 期末の剰余金の算定は、会社法４４６条によって、「資産＋自己株式（純資産の控除項目）－負債－資本金・準備金－法務省令事項」によってなされ、結果的に、その他資本剰余金とその他利益剰余金がその内容となるかと思います。 一方で、分配可能額の算定の際は、会社法４６１条２項によって上記の剰余金から自己株式の額を控除しています。 自己株式は純資産の控除項目であるならば、剰余金算定の段階で自己株式額を加算しなければ済む話だと思うのですが、剰余金算定段階で加算し、分配可能額段階で減額する意味はどこにあるのでしょうか？ 剰余金算定の意味、及び分配可能額算定の意味についてご教示下さい。 よろしくお願い致します。

国立大学法人病院で８月に納入金額の見積もり依頼があります。説明会の文書では８月の見積もり金額は４月から７月までの納入請求支払い済み納品物に対し金額が下がった場合は遡及することが条件となっておりました。遡及は優越的地位の乱用にあたる、取引の対価の一方的決定や減額にならないのでしょうか。過去の金額は見積もり合わせによる随意契約や単価契約です。

恐れ入りますが、 エクセルで、2つの選択から、別シートの数字を 表示させたいのですが。 　作業シート 1　 番号　氏名 コード名　 資格　取得日 2　 112 阿部 A001　　　 免許　 　参照シート 1　 番号　氏名　コード名　資格　取得日 2　 112 阿部 A001　　　免許　20130728 番号を入力しかつコード名を入力すると別シート の取得日が表示させるようにしたいのですが。 (コード名、資格は別の参照資格コード表より 表示させております(VLOOKUP)) 大変恐縮ですが、こちらが解決できないために、 業務が滞っております。 恐れ入りますが、ご回答のほう、よろしくお願い 致します。

会社設立がH24年10月１日で期が10月１日から９月３０日です。 会社設立に使った費用の領収書がH２４年９月なのですが、この領収書はどのように処理すればよろしいでしょうか？ 教えていただける方、よろしくお願いいたします。

昨日から簿記を独習している者です。 収益・費用の要素について質問させて下さい。 収益は、「純資産を増加させる要因」、費用は、「純資産を減少させる要因」と定義されています。 確かに売上高等は、純資産を増加させる「原因」です。 しかし、「結果」として現金等の資産が増加するならば、あえて企業活動の時点で捕捉せずとも、資産・負債・純資産の３要素のみで処理すれば良いように思えます。 そこで、質問なのですが、収益・費用要素を用いて仕訳処理する一番の目的は、P/Lを作成するためであって、１年間の企業活動の成果を把握するために、あえて財政状況の変動要因である企業活動という原因行為を捕捉していると理解しても良いでしょうか？ もし、上記のように目的のために収益・費用という要素で処理しているのではないとすると、費用と負債、資産と収益の区別はどのようにすれば良いのでしょうか？ 初歩的な質問で恐縮ですが、過去ログを見てもしっくりこなかったので、質問させて頂きました。 ご回答よろしくお願い致します。

質問させて下さい。 一名の役員報酬を増額、一名の役員報酬を減額しなければならないのですが、その場合税務署への届出書は必要でしょうか？ 期首から３ヶ月以内の変更ではございますが、増額と減額両方発生してしまう点が気になっております。 何卒ご回答の程よろしくお願いします。

いつも大変お世話になっております。 保険代理店の会計・決算について質問です。 父親の会社（不動産）が損害保険の保険代理業を始めました。 今月末（7月末）が決算で、帳簿を見ているのですが、分からないことがありますのでご教授下さい。 なお、同社で取り扱っている保険契約は全て下記パターンです。 　・保険料　20,000円（2年一括払い） 　・代理店手数料　5,360円 この場合、売上高は「保険料」と「代理店手数料」のどちらになりますでしょうか？ 色々と見ているのですが保険代理店の決算関係に関する記述のあるものが見当たりませんので質問させて頂きました。 宜しくお願い致します。

私は資本金500万円の取締役1名の株式会社を設立します。 そこで質問です。 法令では公告を官報、日刊経済新聞、ホームページに 掲載しないといけないとありますが、すべての企業で 公告を行っているとは思えず、このへんの解釈はどうなのでしょう？ できれば、自分の会社の貸借対照表を見せたくはないのですが？ ご教示願います。

国立大学法人病院で８月に納入金額の見積もり依頼があります。説明会の文書では８月の見積もり金額は４月から７月までの納入請求支払い済み納品物に対し金額が下がった場合は遡及することが条件となっておりました。遡及は優越的地位の乱用にあたる、取引の対価の一方的決定や減額にならないのでしょうか。過去の金額は見積もり合わせによる随意契約や単価契約です。

契約社員で9：00～17：30で就業していますが、当日に強制残業を強いられ都合が悪い旨 事情を話すと、出来ないなら早退扱いになると云われた。これって当然のことでしょうか？

国立大学法人病院で８月に納入金額の見積もり依頼があります。説明会の文書では８月の見積もり金額は４月から７月までの納入請求支払い済み納品物に対し金額が下がった場合は遡及することが条件となっておりました。遡及は優越的地位の乱用にあたる、取引の対価の一方的決定や減額にならないのでしょうか。過去の金額は見積もり合わせによる随意契約や単価契約です。

合併時の仕訳で、抱合株式がその他有価証券として簿価で評価されているのですが、これってなぜ時価評価ではないのでしょうか？