ｘｘ ｘ（@hateha2_goo） の回答履歴

朝日新聞は戦争時代は戦争遂行のための御用新聞でした。 いっぱいいっぱい勇ましい記事を書きました。 もちろん新聞社内には平和主義者もいましたが、それらの人は軍隊に召集されました。 戦後自由にものが言えるようになって朝日新聞は変わりました。 １．俺たちは国家権力に屈しないぞ。 ２．戦争につながりそうな、自衛隊、君が代、日の丸などに反対するぞ。 ３．弱者の権利を守るぞ。 ４．迷惑をかけた中韓の皆さんには反省の態度で臨もう。 今はこういう新聞であるわけですが、相当バッシングされつつあり、少なくとも４の部分において今後多少変わるのではないかと思いますが、回答者のかたがたのご意見をお聞かせください。

地方再生がメインテーマになっているようですが、安全保障の担当相も作って、集団的自衛権の件がメインテーマ（与党は避けたいところですが）ではなかったの？ 民主も地方再生で突くようなのですが、、、。 まあ、生活を考えると安全保障よりも地方再生なんですが、、、。 集団的自衛の話がまったく消えてしまった感があって、違和感があります。 どうなのでしょうか？　　やっぱり与党に乗せられてしまっている？

今はどうかわかりませんが、日本が国連常任理事国を目指していると聞きました。しかし、国連の常任理事国になることがどういうメリットがあるかわかりません。 この方面にお詳しい方にお願い致します。

マッカーサーが、日本国憲法を、 後に、「憲法改正していいんだぞ」と改正を勧めた記事を読みましたが、記事の場所を失念しました。　たぶん、朝鮮戦争勃発のタイミングで、日本の国防軍創設の依頼が米国からあった時だと思いますが、 情報源、あるいは事実をお願い致します。 ※自分指示で無武装憲法作らせといて、後から「変えていいよ」ってギャグかよ、って感じですけどね。 ※簡潔にお願い致します。

現在日本政府は、イスラム国に拉致されているシリアの日本人を放置していますが、拉致問題解決に向け訪朝し、平壌で拉致された伊原局長や日本政府の担当者も、同じ様に放置されるのですか? 憲法上、自衛隊を救出の為に海外派遣する事は出来るのですか? 米国と国連は、加盟国である日本人を救出に行ってくれるのでしょうか?

現在日本政府は、イスラム国に拉致されているシリアの日本人を放置していますが、拉致問題解決に向け訪朝し、平壌で拉致された伊原局長や日本政府の担当者も、同じ様に放置されるのですか? 憲法上、自衛隊を救出の為に海外派遣する事は出来るのですか? 米国と国連は、加盟国である日本人を救出に行ってくれるのでしょうか?

竹中平蔵さんを始め何人かの評論家の人などが 「10％消費税増税を止めたり先送りするのは無理。増税をやめたり先送りするには、新たに法律を作りなおさなくてはいけない、消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」 との話をしています。 一方で内閣の大臣や経済諮問会議の民間議員などがテレビなどで「景気などを勘案し安部総理は増税について迷っている、内閣でもいろんな意見が出ている、最終決断は安部総理が行う」と話しています。 この2つの話は矛盾します。 もし竹中平蔵さんなどが話す話が本当だとすると、「安部総理が増税を迷っている、増税について悩んでいる」というのはすべて嘘で消費税増税はすべて既定路線ということになります。 しかし安倍内閣の大臣らの話が本当だとすると「10％消費税増税をやめたり先送りするのは無理。消費税増税10％にする法律を作った時にそう決められている、だから消費税増税は行わなくてはいけない」という話は嘘になります。 どちらの話が本当なのですか？

マッカーサーが、日本国憲法を、 後に、「憲法改正していいんだぞ」と改正を勧めた記事を読みましたが、記事の場所を失念しました。　たぶん、朝鮮戦争勃発のタイミングで、日本の国防軍創設の依頼が米国からあった時だと思いますが、 情報源、あるいは事実をお願い致します。 ※自分指示で無武装憲法作らせといて、後から「変えていいよ」ってギャグかよ、って感じですけどね。 ※簡潔にお願い致します。

現在沖縄知事選と福島知事選で脱原発候補に投票を考えている日本国民はどれくらいですか？

今はどうかわかりませんが、日本が国連常任理事国を目指していると聞きました。しかし、国連の常任理事国になることがどういうメリットがあるかわかりません。 この方面にお詳しい方にお願い致します。

他意無く、ふと疑問に思ったことです。 対アメリカ：尖閣防衛義務の放棄、対韓対中への妥協強要、TPPでの無条件降伏 対北朝鮮：拉致問題の再封印、弾道ミサイル・核ミサイル実験の活性化 対中国：尖閣侵入激化、在中企業締め上げ、全世界での反日キャンペーン 対韓国：竹島の整備加速、「従軍慰安婦」像の設置加速、対日軍備増強 対ロシア：北方領土開発の加速 対オーストラリア・対インド：中国への接近＆日本との協力関係抑制 etc.をされた場合、今の日本には正直なところ これらを止めさせるに足る、犠牲を伴わない報復策は打てないと思います。 （ex.日米安保条約破棄＆日中安保条約の交渉開始→中国に足元見られるだけ、 　　　対豪・対印経済制裁→対中関係を加速させるだけ、など 　　報復策でのダメージが大きいのは日本の方） (1)上記の国々に対するこの認識は正しいでしょうか？ 上記(1)が正しいとした場合、日本の立場はかなり脆弱というか 「道義性云々を無視して発動させ、相手を黙らせる」ことができるような関係の国が無く 最終的に一方的に譲歩するなり殴られるなりするだけのような気がします。 (2)そうでない、日本が「締め上げた」場合に国民感情などからアメリカ・中国他に流れる選択肢が 　取れず、かつ損害軽微として無視することもできず、結果一方的に屈するか 　　痛みを抱えて泣き寝入りするしかない立場の国って存在するのでしょうか？ 　日本絶対優位でなくフィフティ・フィフティ、相互確証破壊的な関係の国でも良いです。 識者の方々、よろしくお願い致します。

今はどうかわかりませんが、日本が国連常任理事国を目指していると聞きました。しかし、国連の常任理事国になることがどういうメリットがあるかわかりません。 この方面にお詳しい方にお願い致します。

○○リズム(政治に関する物です。詳細は身バレ防止のため隠させてもらってます)について具体的な例をあげながらあなたの考えを４０００字以内で述べなさい。 という小論の課題が出たのですが、どういう風な構成で書きはじめていけばよいのでしょうか？ 高３です。 誕生の歴史と現状→問題点→解決策 という感じでかけばよいのでしょうか？

現在安倍政権に反対してる国民はどれくらいでしょうか？

貧困者や生活困窮者のために生活必要最低限必要な物には消費税減税、無税との話で、公明党もゴリ押ししている軽減税率。 （生活に必要最低限度のもののみに消費税減税しても貧困者や生活困窮者の生活は何も変わらないと思います。そもそも皆全員減税なので貧困対策でもない感じですし。私は反対です。） あなたは軽減税率に賛成ですか？反対ですか？ あなたが賛成の理由、反対の理由と共に書き込みください。

朝日新聞の従軍慰安婦の虚報が明らかになりました。これが原因で韓国との外交と信頼関係が破壊されてしまいました。韓国からではなくて日本国内から出てきたのは驚きです。 そこで伺いたいのですが、言論の自由はどこからどこまでが許されていて、どこを超えると破壊工作活動になるのでしょうか?ガイドラインみたいなものはないのでしょうか？ まさかザルってことはないですよね？言論の自由も行き過ぎは言葉の暴力になります。欧米諸国もこのあたりはどうなっているのでしょうか? 慰安婦問題、南京大虐殺、教科書問題etc.これらは、日本国内の反日左翼団体などから出てきましたよね。 暴力を使わなくてもサイバーテロ、偽札もれっきとした破壊工作活動になりますよね。デタラメな情報を流して二国間の外交を破壊することは国家破壊工作活動にはならないのでしょうか？ それから、日本国憲法で「国民の生命と財産を守る」と謳っていますが、国家や国会議員はこれらを守る責務があるのではないでしょうか? これは、憲法違反にはならないのでしょうか？

日米の開戦の原因は、 1.チャーチルが、ドイツとの戦いに勝つため仕組んだ、 http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/library507.html 2.もしくは、米国に入り込んだソ連のスパイのハリー・ホワイト（ハル・ノート起草者）の仕業、 http://matome.naver.jp/odai/2130527430107993901 3.米国自体の意思 いずれでしょうか。　※簡潔にお願い致します。

例えば、核爆弾や原子炉直近のように短時間に数SVの被爆を受けると 活性酸素が大量に発生し、即死する。それよりましでもDNA損傷を 修復しきれずに遺伝子系の病気になると分かっているそうです。 しかしながら、もっと低いレベルの放射線は、体内で生成する 活性酸素量が低いため、例えば運動したり、日に当たったりと 同じように健康増進にはいいそうです。 確かに、活性酸素は人体に有害ですし運動したり日に当たれば 体内に生じる活性酸素は増加しますが、それらの行為は健康増進 のためとみなされています。 そして放射線も低線量であればラドン温泉に代表されるように 健康増進に役立つことは世界中の常識と言ってよいでしょう。 原発が事故を起こした場合で、この健康増進に役立つといわれる 年間数十ｍSvより高い線量を出す地域は、原発直近のごく一部で あることがわかりましたよね。 そこで質問です、そうした事実が科学の進歩によってわかってきたのに なぜ地元という範囲を広げるような非科学的なことをするのでしょうか？

日本で活動する外国人スポーツ選手に多額の給料や賞金が与えられています。日本人が一生懸命働いて稼いだお金が他国に持っていかれると、日本の経済にも影響すると思います。何故、外国人が日本で競技することを制限できないんでしょうか？

例えば、核爆弾や原子炉直近のように短時間に数SVの被爆を受けると 活性酸素が大量に発生し、即死する。それよりましでもDNA損傷を 修復しきれずに遺伝子系の病気になると分かっているそうです。 しかしながら、もっと低いレベルの放射線は、体内で生成する 活性酸素量が低いため、例えば運動したり、日に当たったりと 同じように健康増進にはいいそうです。 確かに、活性酸素は人体に有害ですし運動したり日に当たれば 体内に生じる活性酸素は増加しますが、それらの行為は健康増進 のためとみなされています。 そして放射線も低線量であればラドン温泉に代表されるように 健康増進に役立つことは世界中の常識と言ってよいでしょう。 原発が事故を起こした場合で、この健康増進に役立つといわれる 年間数十ｍSvより高い線量を出す地域は、原発直近のごく一部で あることがわかりましたよね。 そこで質問です、そうした事実が科学の進歩によってわかってきたのに なぜ地元という範囲を広げるような非科学的なことをするのでしょうか？