statecollege の回答履歴

マクロ経済学を学び始めたのですが、微妙に理解しにくいグラフがあります。 総需要と総供給が同じ軸上に統合されているのは同じ「お金」という単位を以て表すことが出来るからなのでしょうか。それとも有効需要が供給を決めるという原則のもとそれら二つが最終的に同じ値をとるようになるからなのでしょうか。 また、このグラフにはありませんが均衡国民所得について、これは需要と供給の数値変動の結果生まれた状態としてとらえるべきなのでしょうか。それとも、目指すべき経済の状態として捉えるべきなのでしょうか。またその場合は均衡国民所得が成立した場合のメリットなどを教えていただけると幸いです。 以上大きく分けて二点について教えていただけませんでしょうか。

以下、わかる方からのご回答御願い致します。 賃金（w）が20ドル、石炭の価格（p）が40ドルで、繊維産業の代表的な企業が1単位の布を生産することを目標に2種類の技術を利用できるとする。 労働力(L) 石炭(R) 技術A 16単位 8単位 技術B 4単位 24単位 A. 2 種類の技術に必要な生産コストを計算しなさい。企業はどちらの技術を選ぶでしょうか？ B.それぞれの技術について等コスト線の方程式を書きなさい。Rを方程式の主語にしなさい。 わかる方おりましたら、ご回答御願い致します。

以下、わかる方からのご回答御願い致します。 賃金（w）が20ドル、石炭の価格（p）が40ドルで、繊維産業の代表的な企業が1単位の布を生産することを目標に2種類の技術を利用できるとする。 労働力(L) 石炭(R) 技術A 16単位 8単位 技術B 4単位 24単位 A. 2 種類の技術に必要な生産コストを計算しなさい。企業はどちらの技術を選ぶでしょうか？ B.それぞれの技術について等コスト線の方程式を書きなさい。Rを方程式の主語にしなさい。 わかる方おりましたら、ご回答御願い致します。

本、小麦、チーズの3つの財を生産しているとする。 2020 年と 2021 年の生産量とそれに対応する価格が次の表の通りであるとする。 以下、2020 　2021 数量 価格 数量 価格を表します。 2020年 　本 100冊（quantity） 　価格16ドル 2021年 　本120ドル　価格１６ドル 2020年　小麦 300kg(quantity) 　価格20ドル　 2021年　小麦280 kg 価格24ドル 2020年　チーズ 100kg(quantity) 　価格$30ドル　2021年 チーズ120kg 価格20ドル a. 2020 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) b. 2021 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) c. 2021年を基準年として、2020年の実質GDPはいくらか。(1マーク) d. 2020 年と 2021 年の名目 GDP の変化率はどうなっていますか。(1マーク) e. 2021年を基準年として、2020年と2021年の間の実質GDPの変化率はどうなっていますか？(1マーク) a. 2020 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) b. 2021 年の名目 GDP はいくらか。(1マーク) c. 2021年を基準年として、2020年の実質GDPはいくらか。(1マーク) d. 2020 年と 2021 年の名目 GDP の変化率はどうなっていますか。(1マーク) e. 2021年を基準年として、2020年と2021年の間の実質GDPの変化率はどうなっていますか？(1マーク) 困ってます。計算方法なども掲載していただけると幸いです。よろしくお願い致します。

中小企業方式「付加価値＝売上高－外部購入価値」 日銀方式「付加価値＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課」 ということですが、なぜ減価償却費をここに入れるのでしょうか。 減価償却は投資設備などの購入価格から、その年に価値が減った分を減らしていくわけですが、そもそも投資設備も、大きく見れば仕入れであり10年とかに分けて、費用化しているだけの、生産のためのコストといえます。 それであれば、付加価値に入れるのは変ではないかと思うのですが。 この算出法には、上記のような考えとは別の主旨があるわけなのですかね。

中小企業方式「付加価値＝売上高－外部購入価値」 日銀方式「付加価値＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課」 ということですが、なぜ減価償却費をここに入れるのでしょうか。 減価償却は投資設備などの購入価格から、その年に価値が減った分を減らしていくわけですが、そもそも投資設備も、大きく見れば仕入れであり10年とかに分けて、費用化しているだけの、生産のためのコストといえます。 それであれば、付加価値に入れるのは変ではないかと思うのですが。 この算出法には、上記のような考えとは別の主旨があるわけなのですかね。

中小企業方式「付加価値＝売上高－外部購入価値」 日銀方式「付加価値＝経常利益＋人件費＋賃借料＋減価償却費＋金融費用＋租税公課」 ということですが、なぜ減価償却費をここに入れるのでしょうか。 減価償却は投資設備などの購入価格から、その年に価値が減った分を減らしていくわけですが、そもそも投資設備も、大きく見れば仕入れであり10年とかに分けて、費用化しているだけの、生産のためのコストといえます。 それであれば、付加価値に入れるのは変ではないかと思うのですが。 この算出法には、上記のような考えとは別の主旨があるわけなのですかね。

「全要素生産性（TFP：Total Factor Productivity）」について教えてください。 全要素生産性とは、「労働や資産を含む投入した全ての要素に対して得られた成果物の割合」を示すものと説明されています。生産に寄与する要素を、量的に計測できる労働力や資本だけでなく、技術革新などの質的な要素も含め、その名称のとおり「全（Total）」生産要素からみたものだと理解できます。 しかしその一方でそれを計算する場合は、全体の生産量の変化率から労働や資本の変化率を引いて全要素生産性の増減を求めるものとされています。 このためなのでしょうか、全要素生産性とは、労働生産性と資本生産性の分を除いた、技術革新などの質的要素による生産性のことなんだよ、という説明を聞くことがあります。 全要素生産性のもともとの定義が労働や資産を含む全要素による生産の割合だったのに、計算上は労働生産性と資本生産性の分を除いた分といわれると、あれどうして違うのかなと思ってしまいます。 この違いはどこからくるのでしょうか。複雑な計算式を展開していくと結果としてそうなるので、腑に落ちなくても飲み込んでおけというものなのでしょうか。 とすると、一般人としては、全要素生産性を表したグラフをみるときは、ざっくりと、これは労働や資本のコストの圧縮ではなくて技術革新などによって生産を伸ばしている度合いのグラフなんだと捉えておけばよいでしょうか。 このへんどのように理解すればよいかご教示願えますか。

貨幣市場と債券市場についてのワルラスの法則がよく分かりません。 （厳密なところはWikiなどでみるととてもレベルの高い内容のようですが） どちらから超過需要になれば一方は超過供給になるとは、どういうことでしょうか。 「資産を貨幣として保有するか、債権として保有するかを、利子率を勘案して決定します。資産は貨幣化債権かの二者択一であると考えるので、貨幣市場と債券市場は表裏一体の関係にあります」などという説明があります。 この意味がよく分かりません。 貨幣で持つか（現金とか銀行預金とか）、債権としてもつか、についていえば、例えば会社が社債を発行したら、民間から現金を会社がもらい、債権を会社が民間に発行する。この場合、現金は社会全体として増えていません。債権は増えました。 会社はそのお金で設備を買うかもしれませんが、設備会社にお金が行くだけです。 貨幣の取引需要というのは分かりますが、債権との関係で決まる、資産需要というのがよく分かりません。 資産需要での貨幣というのは、余っているお金をとりあえず安全に持っておきたいという需要なのでしょうか。利子率が高くなると、メリットが大きいので債権の方を買う。債権を発行する側の得たお金のことは考慮しないでよいのでしょうか。そちらはお金が余っているわけではないですし

無差別曲線と予算制約線、 財Xの価格変化による、予算制約線の変化、それによる代替効果と所得効果について、 代替効果が完全にはよく分かりません。 最初の接点A→代替効果後の接点B→所得効果後の接点Cとします。 おそらく先に所得効果から考えた方がよいのだろうと思います。 ＸとＹの財の価格比が同じであれば、低い無差別曲線（効用が同じ点の集まり）から、高い無差別曲線へ移動し、その接点が消費者の選択する点となります。 これを逆方向に考えるわけで、高い方との接点がこう(C)だから、同じ価格比で、所得が低く、前と同じ効用を生み出す点は、Bである、という逆算なのだろうと思います。なかなか強引に生み出された点のように思えます。 Bの点は、Cの接線の平行移動により、（元の無差別曲線の接線として）逆算して生まれたかなり人為的で、意味の薄い点のように思われます。 そして、 AからBへの変化は、代替効果と言われますが、AとBで共通するのは効用が同じ、ということだけでしょう。 この効果を説明するのに、「２つの価格比が変わることで需要量が変化する効果」というテキストの記述がありますが、不十分に思えます。「同じ無差別曲線上の点を取り続けるという条件下で、すなわち満足度は同じという条件下で、２つの価格比が変わったことで、変化したXとYの購買量」とでもいうのか。AとBの点では、実際、その位置をとるのに必要なお金、という点では、同じではないはずです。同じという保証はない。 そうするとBという点にはどれほどの意味があるのだろうかと思うのですが、どのように思われますか？ 何でもご指摘いただけるとありがたいです

GDPをGNPに変換して、固定資本減耗を減らし、間接税や補助金を調整すると、NIが出ます。NIというのはどういう概念なのでしょう。 簡単化して、 GDP＝GNPとします（完全に外国とは断絶した国家を想定し、また政府も一旦無しとします） NIというのは、基本的に一般の消費者が、消費するために買ったもの（資産ではなく）と考えられるでしょうか。 GDPでは、企業の固定資本形成（設備投資）や、個人の住宅購入などの投資も、カウントされます。しかし、もし新規の純投資がなく、毎回、減価償却した分だけ、再投資されるだけなのであれば、NIとしてはカウントされないのと同じことになりますね？ であれば、消費として購入した物のみが、NIにカウントされることになります。 企業の設備投資は、そもそも最終生産物を生み出すためのものですので、その分がカウントされなくなるのは理解できます。それらは、購入時に全額費用化すると考えることができます。 しかし個人が家を買うとき、それは結構な効用を生み出しているように思えます。これはGNI→NI変換時に引かれるべきでないように思われます。一気に費用化するとして、消費として考えて、これは民間最終消費なので、NIにカウントされる（ひかれない）べきと思います。 上記で私は何か勘違いしていますでしょうか。 あるいは、家を買ったときは、考え方として家を買った後、レンタルして家賃消費しているような話をどこかで読んだ覚えがありますが、そのようにして、その家賃消費をNIにカウントするのでしたでしょうか？ まとまりなくてすみません。

GDPをGNPに変換して、固定資本減耗を減らし、間接税や補助金を調整すると、NIが出ます。NIというのはどういう概念なのでしょう。 簡単化して、 GDP＝GNPとします（完全に外国とは断絶した国家を想定し、また政府も一旦無しとします） NIというのは、基本的に一般の消費者が、消費するために買ったもの（資産ではなく）と考えられるでしょうか。 GDPでは、企業の固定資本形成（設備投資）や、個人の住宅購入などの投資も、カウントされます。しかし、もし新規の純投資がなく、毎回、減価償却した分だけ、再投資されるだけなのであれば、NIとしてはカウントされないのと同じことになりますね？ であれば、消費として購入した物のみが、NIにカウントされることになります。 企業の設備投資は、そもそも最終生産物を生み出すためのものですので、その分がカウントされなくなるのは理解できます。それらは、購入時に全額費用化すると考えることができます。 しかし個人が家を買うとき、それは結構な効用を生み出しているように思えます。これはGNI→NI変換時に引かれるべきでないように思われます。一気に費用化するとして、消費として考えて、これは民間最終消費なので、NIにカウントされる（ひかれない）べきと思います。 上記で私は何か勘違いしていますでしょうか。 あるいは、家を買ったときは、考え方として家を買った後、レンタルして家賃消費しているような話をどこかで読んだ覚えがありますが、そのようにして、その家賃消費をNIにカウントするのでしたでしょうか？ まとまりなくてすみません。

総費用曲線に関するグラフにおいて、MCとACの交わる点からまっすぐ左へ直線を引きます。 そうすると、Aの生産量の数値（Xの数値）と、AのYの値（価格あるいは費用）を掛けた値（その長方形の面積）が、総費用でありまた総売り上げでもあると思います。 一方、MCをAまで積分した値もそれと同じになると思います。 そうすると、添付の図に描いた、①の部分（利益）と、②の部分（赤字になっている部分）との面積は等しいと考えてよいのでしょうか？ （だいぶ、いびつな図ですみません）

総費用曲線に関するグラフにおいて、MCとACの交わる点からまっすぐ左へ直線を引きます。 そうすると、Aの生産量の数値（Xの数値）と、AのYの値（価格あるいは費用）を掛けた値（その長方形の面積）が、総費用でありまた総売り上げでもあると思います。 一方、MCをAまで積分した値もそれと同じになると思います。 そうすると、添付の図に描いた、①の部分（利益）と、②の部分（赤字になっている部分）との面積は等しいと考えてよいのでしょうか？ （だいぶ、いびつな図ですみません）

総費用曲線に関するグラフにおいて、MCとACの交わる点からまっすぐ左へ直線を引きます。 そうすると、Aの生産量の数値（Xの数値）と、AのYの値（価格あるいは費用）を掛けた値（その長方形の面積）が、総費用でありまた総売り上げでもあると思います。 一方、MCをAまで積分した値もそれと同じになると思います。 そうすると、添付の図に描いた、①の部分（利益）と、②の部分（赤字になっている部分）との面積は等しいと考えてよいのでしょうか？ （だいぶ、いびつな図ですみません）

無差別曲線と予算制約線、 財Xの価格変化による、予算制約線の変化、それによる代替効果と所得効果について、 代替効果が完全にはよく分かりません。 最初の接点A→代替効果後の接点B→所得効果後の接点Cとします。 おそらく先に所得効果から考えた方がよいのだろうと思います。 ＸとＹの財の価格比が同じであれば、低い無差別曲線（効用が同じ点の集まり）から、高い無差別曲線へ移動し、その接点が消費者の選択する点となります。 これを逆方向に考えるわけで、高い方との接点がこう(C)だから、同じ価格比で、所得が低く、前と同じ効用を生み出す点は、Bである、という逆算なのだろうと思います。なかなか強引に生み出された点のように思えます。 Bの点は、Cの接線の平行移動により、（元の無差別曲線の接線として）逆算して生まれたかなり人為的で、意味の薄い点のように思われます。 そして、 AからBへの変化は、代替効果と言われますが、AとBで共通するのは効用が同じ、ということだけでしょう。 この効果を説明するのに、「２つの価格比が変わることで需要量が変化する効果」というテキストの記述がありますが、不十分に思えます。「同じ無差別曲線上の点を取り続けるという条件下で、すなわち満足度は同じという条件下で、２つの価格比が変わったことで、変化したXとYの購買量」とでもいうのか。AとBの点では、実際、その位置をとるのに必要なお金、という点では、同じではないはずです。同じという保証はない。 そうするとBという点にはどれほどの意味があるのだろうかと思うのですが、どのように思われますか？ 何でもご指摘いただけるとありがたいです

無差別曲線と予算制約線、 財Xの価格変化による、予算制約線の変化、それによる代替効果と所得効果について、 代替効果が完全にはよく分かりません。 最初の接点A→代替効果後の接点B→所得効果後の接点Cとします。 おそらく先に所得効果から考えた方がよいのだろうと思います。 ＸとＹの財の価格比が同じであれば、低い無差別曲線（効用が同じ点の集まり）から、高い無差別曲線へ移動し、その接点が消費者の選択する点となります。 これを逆方向に考えるわけで、高い方との接点がこう(C)だから、同じ価格比で、所得が低く、前と同じ効用を生み出す点は、Bである、という逆算なのだろうと思います。なかなか強引に生み出された点のように思えます。 Bの点は、Cの接線の平行移動により、（元の無差別曲線の接線として）逆算して生まれたかなり人為的で、意味の薄い点のように思われます。 そして、 AからBへの変化は、代替効果と言われますが、AとBで共通するのは効用が同じ、ということだけでしょう。 この効果を説明するのに、「２つの価格比が変わることで需要量が変化する効果」というテキストの記述がありますが、不十分に思えます。「同じ無差別曲線上の点を取り続けるという条件下で、すなわち満足度は同じという条件下で、２つの価格比が変わったことで、変化したXとYの購買量」とでもいうのか。AとBの点では、実際、その位置をとるのに必要なお金、という点では、同じではないはずです。同じという保証はない。 そうするとBという点にはどれほどの意味があるのだろうかと思うのですが、どのように思われますか？ 何でもご指摘いただけるとありがたいです

無差別曲線と予算制約線、 財Xの価格変化による、予算制約線の変化、それによる代替効果と所得効果について、 代替効果が完全にはよく分かりません。 最初の接点A→代替効果後の接点B→所得効果後の接点Cとします。 おそらく先に所得効果から考えた方がよいのだろうと思います。 ＸとＹの財の価格比が同じであれば、低い無差別曲線（効用が同じ点の集まり）から、高い無差別曲線へ移動し、その接点が消費者の選択する点となります。 これを逆方向に考えるわけで、高い方との接点がこう(C)だから、同じ価格比で、所得が低く、前と同じ効用を生み出す点は、Bである、という逆算なのだろうと思います。なかなか強引に生み出された点のように思えます。 Bの点は、Cの接線の平行移動により、（元の無差別曲線の接線として）逆算して生まれたかなり人為的で、意味の薄い点のように思われます。 そして、 AからBへの変化は、代替効果と言われますが、AとBで共通するのは効用が同じ、ということだけでしょう。 この効果を説明するのに、「２つの価格比が変わることで需要量が変化する効果」というテキストの記述がありますが、不十分に思えます。「同じ無差別曲線上の点を取り続けるという条件下で、すなわち満足度は同じという条件下で、２つの価格比が変わったことで、変化したXとYの購買量」とでもいうのか。AとBの点では、実際、その位置をとるのに必要なお金、という点では、同じではないはずです。同じという保証はない。 そうするとBという点にはどれほどの意味があるのだろうかと思うのですが、どのように思われますか？ 何でもご指摘いただけるとありがたいです

無差別曲線と予算制約線、 財Xの価格変化による、予算制約線の変化、それによる代替効果と所得効果について、 代替効果が完全にはよく分かりません。 最初の接点A→代替効果後の接点B→所得効果後の接点Cとします。 おそらく先に所得効果から考えた方がよいのだろうと思います。 ＸとＹの財の価格比が同じであれば、低い無差別曲線（効用が同じ点の集まり）から、高い無差別曲線へ移動し、その接点が消費者の選択する点となります。 これを逆方向に考えるわけで、高い方との接点がこう(C)だから、同じ価格比で、所得が低く、前と同じ効用を生み出す点は、Bである、という逆算なのだろうと思います。なかなか強引に生み出された点のように思えます。 Bの点は、Cの接線の平行移動により、（元の無差別曲線の接線として）逆算して生まれたかなり人為的で、意味の薄い点のように思われます。 そして、 AからBへの変化は、代替効果と言われますが、AとBで共通するのは効用が同じ、ということだけでしょう。 この効果を説明するのに、「２つの価格比が変わることで需要量が変化する効果」というテキストの記述がありますが、不十分に思えます。「同じ無差別曲線上の点を取り続けるという条件下で、すなわち満足度は同じという条件下で、２つの価格比が変わったことで、変化したXとYの購買量」とでもいうのか。AとBの点では、実際、その位置をとるのに必要なお金、という点では、同じではないはずです。同じという保証はない。 そうするとBという点にはどれほどの意味があるのだろうかと思うのですが、どのように思われますか？ 何でもご指摘いただけるとありがたいです

https://youtu.be/TPG2mtXGOl0 この動画によると、日本は内需の国だと言っています。 例えばアメリカはエネルギーも資源も食料も自給でき、内需が成立するんだと思います。 日本は食料は自給できるかもしれませんが、資源もエネルギーもないので、外国から輸入し、加工し、外国に売るしか、つまり外需するしかないように思えるのですが、日本の内需はなぜ成立しているのでしょうか？