原発の立地地域は潤う？どんな優遇制度が？

質問

OKWave × NextPublishing『いま、知りたいこと』編集部です。

いま社会で問題になっていることをアナタの「質問」「疑問」も含め、
編集部が当事者に取材をし、「答え」を出していただくシリーズです。
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第１回目のテーマは「原発再稼働」について、
みなさんからいただいた質問を元に、質問・疑問をまとめ
取材当事者である行政に回答いただきました。

Q４：「よく原発の立地地域は潤うといわれることがあります。原子力発電所などの立地自治体向けにどのような優遇制度があるのでしょうか。また、こうした自治体はなぜ優遇されるのでしょうか。。」

▼今回の質問のもとになった質問、疑問をなげかけてくれたみなさん
orangepecoteaさん、nikten55さん、miya3423さん、02408090さん、ambient1984さん、fedefさん、kagakusukiさん

その他の質問と回答はこちらから確認できます。
http://project.okwave.jp/shiritai/report/index.html

回答No.1

OKWAVE スタッフ（@okwstf03）

OKWave × NextPublishing『いま、知りたいこと』編集部です。
本文は編集部で経済産業省資源エネルギー庁を始め、関係政府機関に取材をし、その回答や資料を踏まえ、まとめたものです。　（取材期間：2015年４月末～６月中旬）
［回答要約］
つくられた発電関連施設がもたらす利益は必ずしも立地地域のみに落ちるものとは限りません。地域に大きな発電設備ができても、実際につくった電気のほとんどが他の地域で消費されています。これは原子力発電所に限ったことではありませんが、その地域で暮らす人は「他人のために電気をつくっているのに、地元福祉や地元経済の発展に結びつかないのはおかしいのでは」といった疑問を持ちやすくなっており、発電による恩恵を立地地域にも還元することが必要です。そこで、国は、いわゆる電源三法に基づき、原子力を始め、水力、地熱などの発電所が立地する自治体に対して交付金を交付し、自治体による地域振興策を通じて、発電用施設の建設や運用が円滑に進むようサポートする仕組みをつくっています。
［詳細は下記URLよりご確認ください］
http://project.okwave.jp/shiritai/report/index.html#04