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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：インターネットでの選挙活動＝ネット選挙）
ネット選挙の規制緩和について
このQ&Aのポイント
- インターネットでの選挙活動が広まっており、選挙時のインターネット使用の規制が緩和される動きを感じます。
- 選挙者側から立候補者に公開質問やインターネットを利用した参政活動が行われることが可能です。
- 投票するだけでなく、立候補者や政党に行政の疑問点を質して投票することが肝要です。インターネットでの選挙活動は重要な役割を果たすことが期待されています。
noname#191299
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質問者が選んだベストアンサー
どこまで許されるか？というのは候補者からすれば宣伝活動 一般の人は投票するだけなので、今までと特に変わらないと思います。 嘘の説明とかは民主党が一番のお手本で信じる方がバカ。 マスコミも味方だから、嘘ばかり。朝鮮とのからみ。 でも実態は放送しないのでネット選挙解禁されると投票率も上がるだろうし、これまでようにはいかないと思いますよ。 メディアは自民批判ばかりするようになったようですがテレビ見ない人も増えてますからね。 自分で調べる。 ということができるようになったので変わってくると思いますよ。 選挙法違反だとかは、結局の所新聞が騒ごうと関係ないし、所詮朝日新聞ねつ造記事ですし。 公明党なんかは宗教を隠していますからね。 1票の格差がどうだこうだ言う前に、Manifestを守らなかったら懲役30年以上。 などの罰則を作って欲しいですね。
お礼
早速ありがとうございます。 マニュフェストも日本の刑事訴訟法等同様に文言ばかりで、運用は別物みたいなので、候補者のマニュフェストの履行を煽るようなWeb上での表現が許される事を希望しています。 私人としては別ですが、公人としての動きは逐次質したり、見守ったり、Web上で洗いざらしたいです。 こんな考えで、情報をインターネットで流せたら、どこまで許されるのでしょうか？ と考えるのです。 ありがとうございました。
補足
＞一般の人は投票するだけなので、… 投票だけでは、民主国家といえないと思うのです。 具体的な政策に対する意見を公開したりして、投票に先立って政策に関わって行けないのでしょうか？