離婚したい

質問

私は離婚したい。けれど、妻は離婚したくない。こういう場合、どうしたら良いでしょうか。
妻はバツイチ、両親とも他界。私は初婚で母は健在です。子供は中学３年生（妻の連れ子）、小２、６才、３才の４人。

とにかく、私に対しても子供に対してもひどい嫌味を言ったり、行なったり。妻は「子供がいなくなったら生きていけないから離婚はしない。子供が巣立ったら分かれる」などと言っていますが…。

もう、一言では言えないので今は何があってもいいように毎日、日記を書いています。

本当に…時には死んで欲しいと願うことすらあります。

弁護士をつけて離婚をする場合、いくらくらいかかりますか？子供は当然、手放せません。

回答No.3

rei_and_rei

協議で離婚を請求して話がまとまらない場合、まず調停となります。いきなり裁判にはできません。

調停はお住まいの地域の家庭裁判所で申し立てます。調停と言っても、単に調停員(法律関係の専門家ではありません)がお互いの言い分を聴いて仲介してくれるだけなのですが、これで片がつく場合もあります。

調停で話がまとまらなかったり、どちらかが呼び出しに応じなかった場合は調停不成立となり、ここではじめて提訴できます。

弁護士費用ですが、提訴に関するあれこれを弁護士に一任し、お互い一歩も引かず最後の最後まで争った場合、100は見ておいた方がいいです。50以内で済めば、大変良心的な金額だと言えると思います。着手だけで10万、簡単な書類を作るだけで10万なんていうところだと、100なんてアッと言う間です。

ただ、できるところは自分でやって、書類の作成や法律相談など、肝心なところだけ専門家に依頼するという方法もあります。これだと費用はグッと下がります。相談だけなら無料～5000円/30分ぐらいです。

ちなみに、弁護士がからむだけでビビって大人しくなる人もいますから、まずは自分の本気度を表現する意味で法律相談に行ってみて、ああだったこうだったと奥さんに報告してみてはどうでしょう。

回答No.2

rimlock

暴言は本当にお辛いですよね。

私も、妻の暴言に耐えかねて昨年協議離婚をしました。

まずは、なぜ奥様が暴言を吐くようになったか・・です。
理由があるのなら改善の余地はないのか。
改善する可能性があれば、離婚まではしないでもよいのか。
その点においても、もう少しつめなければなりませんね。

一般的に、性格の不一致での離婚は難しいようで
現状では詳しいことはわかりませんが、
奥さんがお金をいくら積めば別れてくれるのか。じゃないでしょうか。

ちなみに、私は妻の暴言で体調を崩し、胃潰瘍にかかり、
暴言を録音してもいましたが、弁護士に相談しても
言葉のＤＶと家事の放棄が原因では離婚することは難しいと言われました。
私の場合も妻は離婚しないといってました。
妻がお金をいくら積んでも離婚しない、私はやり直したいと言ったら本気で最悪です。
相手といかに結婚生活を続けるのが困難なのか立証しないとどうにもなりません。

お金で解決できるのは、相手が合意した場合のみと、
離婚する意志はお互いにあって、金額の問題となっている場合は
裁判で正等に支払うべき金額が決定された時のみでしょう。

私の場合子供はいませんでしたし、私自身に咎めがなくとも
言葉のＤＶでは離婚自体が難しいといわれ
着手金で５０万円
それから、結婚してから一緒に生活した期間で妥当な慰謝料と
成功報酬が必要と言われました。（私の場合結婚後半年別居３ヶ月でしたが、３０万程度は必要といわれました）
おそらく１０年近く暮らしているので慰謝料だけでも３００万くらいは必要かと思います。
また、奥様は子供さんを手放さないといってますから、毎月の養育費の支払いも
要求されるでしょう。

また、裁判をいきなりすることは出来ず
その前に調停を行わなくてはいけません。
その際は、仲裁ややり直しを進められる方向で行われるために
相手に離婚の意志がない場合かなりの時間を要します。

私は相手方の家族に事情を説明し
話合の場を持ってもらったところ、妻の方が悪いと相手方の家族から理解を得ることができ
家族からの説得に妻が応じることとなり、協議離婚ですみました。

非常に厳しい問題でお辛いことと思いますが
お金で解決できるならまだましです。
奥さまにお金をいくら渡せば離婚してくれるのかそれとなく探ってみることから
始める方が賢いかもしれないですね。

早く解決されますように。

回答No.1

FCR-ZERO

離婚の弁護士費用の平均は着手金・報酬あわせてだいた５０万だそうです。
但し、これは全国平均ですので、東京などお住まいの場所によってはこれよりも高くなります。

また調停ですまず、訴訟に発展した場合にはさらに４０万ほどかかります。

こちらに日本弁護士連合会が行った“市民のための弁護士報酬の目安”というアンケート集計結果があります。
こちらの１２ページに離婚問題についての記述がありますのでご参考に。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/meyasu.pdf