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公平な税金ってなんですか
最近消費税の増税も仕方ないといった風潮ですが、今の政治家は選挙対策も含めて具体的な案を出しません。 そこで質問なのですが果たして税金は公平に出来るのでしょうか？ 困っている人や必要な事の為に嫌々ながら税金を払っていると言う人が多いと思いますが、何をしても足りないから国債を発行する政治に疑問を感じます。
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＞公平な税金ってなんですか 最近消費税の増税も仕方ないといった風潮ですが、今の政治家は選挙対策も含めて具体的な案を出しません。 そこで質問なのですが果たして税金は公平に出来るのでしょうか？ 基本的に税金はゼロでなければ、公平・公正に課税＆徴収納税は無理だと思います。 それは、直接税や間接税、物品税や消費税、タバコ税とか酒税、所得税や相続税・・・ 全てに、絶対額（率）の多寡や負担と免除の問題があり、税金が現代社会の維持運営コストの側面以外に過去の借金や将来への投資『ツケ』の部分もあり、人それぞれに徴収率や保護減免制度・セーフティネットとの係わり相関性の問題もあります。 さらに、貴重な集約された税金『財源』の使途『予算』や運用の面からも、収入（納税）と支出（予算）の適正運用や配分に対する利害への不平不満や情報の透明性にも複雑な思惑・意見・評価が存在するからです。 残念ながら、税金も納める人と免除される人、支援する人と支援される人、収入の多い人や少ないor無収入の人が存在する現実があり、健康な人と介助される人があり、その立場や受け止め方が大きく異なり、また同じ境遇＆立場でも、価値観や感性で受け止め方やプライオリティは違う。 老若男女・性差・地域差・収入や資産格差・税負担の産業＆職種別格差・税率や物価水準の国際比較他の要素も絡み、単純に公平・公正な税のあり方は難しく、過去～現在～将来に亘って、ベストは存在せず、ベターを追い続け、多くの英知を集め取り組むべきテーマーであり、日々、現在進行形であり続ける問題だと思います。 単純に「この世に生を受けた者が快適・安全・安心な暮らしを支え・コストを負担し、得た財は最終的に社会に還元する」のであれば、一つの全ては神・自然からの“授かり＆預かり”とすればシンプルだが、欲得・利害・搾取横領・拝金主義・脱税虚偽申告等の人間の業や性を考えた場合には、原始社会やユートピアはいざ知らず、現代社会では家族や兄弟姉妹、地域コミュニティから企業や国家単位での公平・公正は「言うは易く行い難し」であります。 それでも、最大公約数的な税制・税率・予算を追求し、私達の快適で安全安心な社会＆暮らしを支えるコストとしての税金を位置づけた場合→その収支や運用について世論の合意形成を図るべく、絶えず試行錯誤とテスト（税改正）を繰り返し、より良い姿（税制スタイル・税体系モデル）＆仕組み（課税徴収分配システム）を探求し続ける、そんな永遠のテーマーだと思います。
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- 5S6
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公平や、平等は存在しません。 飲み会などでなぜその人の給料にかかわらず会費が同じなのでしょうか？ なぜ男の方が少し高いのでしょうか？ 男の方がいっぱい飲むから？いや私は酒飲まないよ・・・ という議論になります。 税金も毎月２万円。とか決まっていれば平等です。 収入が少ないから、無職だから・・・なんと理由は通りません。 でも実際は金持ちの方が多く負担しています。圧倒的に負担しています。 では多く負担している方がよりよいサービスを受けられるか？ と言えばどちらかというと、生活に困っている人のほうが税金を使い、不正も行います。 国債を発行するのは既に危険水域です。 孫の世代に借金を残せばいい。 これが昔の考えでしたが、もうそれも通用しなくなっています。 あとはもうデフォルトさせて社会の弱者を切り捨てるしかありませんね。
お礼
回答ありがとうございます。 昔で言うと姥捨て山の世界観ですね。 命に優先順序なしと言い切れないのは少し悲しいですが。
- localtombi
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税金が不公平に課せられるという考えには、恐らく２つの観点があると思います。 言うまでもなく我々国民が税金を払う理由は、「政府が国民に対して、等しく行政サービスをしてくれる」という担保があるからですが、そのサービスにムラがあったり濃淡があったり、特定の人に片寄ったり、時として政治の道具として使われて、国民不在になることが不信感につながっています。 それと、直接税、間接税にかかわらず「支払えない人に課する理不尽さ」と「支払える人に課さない理不尽さ」が同居しているのも、不信感につながっています。 政権が消費税云々を声高に言うことは今まではタブーでしたが、もう待ったなしというのも事実です。 税金を上げるにしてもその明確な目的とビジョンを持って説明しない（できない）ことが不平不満となって現れるのですが、いつも言われるのは、“税金の無駄使いをしておきながら、それには目をつぶって国民に更なる負担を強いようとしている”ということです。 仮に福祉目的税として課税するとしても、そもそも年金がボロボロになった社会保険庁の問題も、結局は誰も責任を取らずに終わりそうな気配です。 そういう国民目線に立っていないところが「税金不信」につながっていくと思いますが、国民は政治に対して疑心暗鬼、政治家もそういうことは知っていながら、いざ口に出してしまうと今までの失態を認めることになるのでなかなか言い出せない。 そういう議論が延々と繰り返されるので、「増税＝安易な自己保身の手段＝国民いじめ」となるのでしょうね。 ９００兆～１０００兆の借金についてはもはやマヒしていると思いますが、日本が夕張みたいになって初めて気付くのかも知れません。
お礼
回答ありがとうございます。 どこの国もそうなのでしょうが国民の願いはそんなに差異は無いと思います。 身の丈にあった借金か考えて欲しいと思います。
- 粟国 浩明（@irabuzima）
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私は、昔地方なのですが政治化を目指していた頃があります。 国のやり方や行政など不満で本気で政治家を志、行政改革でもという思い出いました。 しかし、個人で政治家を目指すもちろん支持者は多数いましたが、政党に入らないとただの犬の遠吠え になると思いやめました。 諸費税についてですが私は大反対です。なぜなら消費税は企業、個人店、いろいろな業種、国民を 圧迫し今に日本は滅びます。当然倒産をする会社が今の何倍に膨れ上がると思います。 もちろん国債発行は良いかもしれませんがそれを背負うのは今の子供たちです。 大体、今の政治かはいろんなことに反対する政党が変わればそういう政党の批判をするそれが政治家 の汚い、自分たちの利権を求め国民の事など考えないそういう政治は嫌いです。 誰一人政治家の手当て給与をカットして国民の負担を減らそうなどと言う政治家はいないじゃないですか 消費税が上がればいまに消費者は者を買わなくなります。そうすると連鎖反応で企業は人員削減を します。その連鎖反応でたちまち企業は倒産、国民は生きていられなくなります。 皆で消費税に反対し政治家や官僚国家公務員の手当てや給与を削減運動を起こしましょう。
お礼
回答ありがとうございます。 個人消費を増やす事と増税はイコールになるということですね。 個人でできる運動も探してみたいと思います。
「公平」というモノを、万人が納得する形で定義できない以上、「公平な課税」というのはあり得ません。
お礼
回答ありがとうございます。 確かに定義する事も難しい事です。
お礼
回答ありがとうございます。 理想と現実のギャップが大きいほど悲しい社会かもしれませんね。 それでも最後は国民全員で税金の使い道を含めて決めたいものです。