停電で被災証明-
被災者の援助策として、東北地方の高速道路は被災証明があれば無料にするようです。
その制度辞退は結構なことだと思います。
ところが岩手県矢巾町では内陸の停電しただけの地域にも関わらず、全世帯に被災証明を発行するとういう自治体がありました。
無料化の原資は当然税金です。
無限に金が湧いてくるわけではないので、被害のない矢巾町住民が使った分、被災者の救済に廻らなくなります。
混乱に乗じて「自分だけが得しよう」という人たちがちらほら見えますが、
まさか自治体ぐるみでとは、もはや開いた口がふさがりません。
矢巾町のようなアホ自治体に対して、国が何も言わないのはなぜなんでしょうか?
税金を取り戻すことは出来ないのでしょうか?
被災者は気の毒ですが、震災後のあまりにおかしな事が目につきますが、みんな無言です。
やはり批判しにくいのでしょうか?