飲食店の喫煙対策について

質問

飲食店の喫煙対策について
以下のニュースを読んで感想を教えてください。

【愛知】
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100512/CK2010051202000024.html
飲食店禁煙で客減？増？　県が受動喫煙防止へ実験
2010年5月12日

　禁煙の飲食店は本当に客足が遠のくのか－。
県は受動喫煙防止対策の一環として、
近く飲食店の禁煙実験に乗り出す。喫煙客を気にするあまり、
店内禁煙に二の足を踏む店は多いが「禁煙で売り上げが
伸びるケースもあるはず。経営が成り立つことを示したい」
（健康対策課）と成功例を広めていく考えだ。

　県は昨年１０月、医療機関やデパート、事業所、
市町村役場など１６５０施設に禁煙対策の有無や
内容を尋ねた。その結果、回答のあった１０１０施設
（回収率６１％）のうち４９％が敷地内や建物内の禁煙を実施。
５年前の調査より、１６ポイント上昇した。
だが、美術館や図書館など集客力の高い施設が８５％、
医療機関が７７％と高かった半面、レストランは１６％と
極端な結果に。飲食店からは「禁煙や分煙を取り入れたら、
利用者から苦情が出た」「客の減少につながる」など
禁煙化に消極的な意見が寄せられ、県が禁煙導入店でも
客足が落ちないことを実証することにした。
禁煙実験は県内９つの保健所管内それぞれで、
ファミリーレストランや居酒屋、喫茶店などの
中からモデルとなる店舗を一店舗ずつ選定。
飲食店の禁煙化に詳しい専門家の助言を受けながら、
３カ月間、禁煙営業をする。
県健康対策課によると、他都市の事例では、
禁煙営業により「清掃コストや灰皿交換の手間が
省けた」「お客さんに喜ばれた」といった報告が
多く寄せられたという。
実験はインターネットのブログなどで
途中経過を伝えるとともに、終了後は実践例をまとめ、
禁煙営業の仕方を他店に普及させる方針。同課の担当者は
「条例などで縛るのは難しく、自主的な取り組みを
後押しする形で禁煙営業店を増やしていきたい」
と話している。

回答No.1

noname#111859 · ベストアンサー

喫煙者です
過去の質問をみると、タバコがお嫌いなようですね
私自身は、吸えなければ吸わないだけなので
飲食店側の判断に任せるだけです

＞「条例などで縛るのは難しく、自主的な取り組みを
＞後押しする形で禁煙営業店を増やしていきたい」
仕方が無いでしょうね
嫌煙者も多いですから

ただし、タバコは合法的な嗜好品ですから
喫煙者だけを対象にした「喫煙営業店」も有って良いでしょう
弱い立場の飲食店側に対応を押し付けるのではなく
自動販売機やコンビニでの販売を禁止するなどを
先にやるべきかなとは思います

タバコ販売を守ろうとしている国や行政が
嫌煙者からの苦情や要望に対応をせずに
飲食店や喫煙者の問題にすり替えているのは
やり方がズルイですね

お礼

ご回答ありがとうございます。
参考になります。

回答No.3

cucumber-y

ビジネスチャンスとしては世間の主流が禁煙となっている今から乗るなら「完全喫煙店」ですね。

特に非喫煙者を立ち入り禁止にするわけでなく「ここは喫煙者が集まる所と明記していますので文句は言わないでね」という姿勢で。
現在では屋外で吸えるところも限られているし、灰皿があるところで吸っても非喫煙者が近寄ってくれば悪人扱いされる喫煙者は「喫煙店」を利用するでしょう。

お役所が「右を向け」という時には「左を向く」方が儲かるというのは戦後の闇市を例に挙げるまでもなく、商売をする方の多くが知っているので私見ではこのモデルに選ばれて引き受けてしまった店が気の毒です。

分かりやすいのが居酒屋ですね。
もうすぐ夏のボーナスの時期になりますが公務員や大企業は6/18（金）6/25（金）6/30（水）に支給日が集中します。
金曜日は言わずもがな、水曜日も「残業をしない日」と決めている企業が多いので、この3日はアルコールを扱う業種にとっては儲け時ですが、店が混むと言うのは客の側も当然気づきます。
昔のように何十人という規模の飲み会は少なくなりましたが職場の10人以下のグループでも幹事役の方が予約をしないと店に入れないことが予想される3日間。
私が幹事役ならネットで「禁煙店」としている店は確実に避けます。
サラリーマンが飲みに行くのに喫煙者の同席を認めないと徹底するのは現時点では困難でそのような場で非喫煙者が声を荒げることはしないか、最初から参加しないでしょう。
逆に喫煙者が含まれているのに「禁煙店」を選べば幹事役はどれだけ責められるやら・・・。

モデルとして名前が売れてしまった居酒屋が失敗に気づいて喫煙を認めるように方向転換してもそれは県の後押しも無く、話題性も無いため誰にも知られること無く「禁煙店」のイメージが付き纏い、経営すら危うくなるのではないでしょうか。

その時、やらせた県は店が潰れた経営者にも職を失った従業員にも何一つ救いの手は差し伸べないでしょう。

「禁煙」という絶対正義の御旗さえ振りかざせば全てが上手くいく。
いかにもお役所の考えそうな浅慮な試みだと私は感じました。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.2

tamiemon96

・私の住んでいる「いなか」では難しいかな・・・

・でも、都会のお店であれば、特にランチタイム主体のような店であれば「完全禁煙」をアピールして客層の絞込み、差別化を図ることも可能と思います。

・ちなみに私は、１日３０～４０本程喫っていましたが、妻の妊娠を契機に「休煙」５年になります。

お礼

受動喫煙を受けない飲食店が少ないなあ、と
私も感じます。
ありがとうございます。