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タイ旅行をキャンセルしたい
ＧＷにタイ旅行を予定して、ＪＴＢのツアーに申し込んでいます。ただ、バンコク市内の暴動が収まりそうにないのでキャンセルしようと思うのですが、この場合、取り消し料は発生するのでしょうか？旅行条件書の「お客様の解除権」の中で、戦乱、暴動等により安全かつ円滑な旅行の実施が不可能となるおそれが大きいときには、解除できる、というふうに書いてあるのですが。
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旅行会社経営者です。日本人報道カメラマンはじめ多くの死者が出ましたから、あなたのご心配、よく分かります。 どこの旅行会社の旅行条件書もほぼ同じものなので、例としてJTBの旅行条件書のうち、旅行者の無手数料解除についての文言を引用します。 15. 旅行契約の解除・払い戻し c. 天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令 その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は 不可能となるおそれが極めて大きいとき。 この意味は、 渡航先で天災地変（台風、地震など不可避のもの）、戦乱、暴動などがあったり、あるいは航空会社やホテルの突然の廃業などで旅行の実施ができない、またはその可能性が高い場合 ということです。 間違えて欲しくないのは、その判断はお客様がするのではなく、旅行会社がする、ということなんです。つまり、旅行会社が様々な情報を基に「これでは旅行を安全、円滑に実施することは出来ない」と判断し、それをお客様に伝え、お客様が「それももっともだ」と考えれば旅行契約をお客様が無条件で解除できる、と言うことです。 「旅行を安全、円滑に実施できないと旅行会社が判断したなら、旅行者が無手数料で契約を出来る」なんて実は当たり前のことなんですよ。どうもこの条文だけは業界人として今でも違和感を感じます。「恩着せがましい」とお感じになっても当然です。 ただし、現在までのところデモ隊と警察治安部隊の衝突が起きた場所はバンコク市内の限定された地域です。正月を迎えて事態は沈静化しつつありますし、日本とタイを結ぶ航空路は正常に運行され、ホテルも営業を続けています。また外務省でも、南部イスラム系地域を除けば、ｌ渡航を自粛せよ、とまでの危険情報を出していませんね。 結論を申し上げれば、現在ではどの旅行会社もツアーを取りやめるほどの危険性はないので予定通りに実施する、と見ていいでしょう。不安だから、という理由で旅行契約を無手数料で解除できる状態ではありません。
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結論から言えば現時点では取消料は発生します。 旅客の解除権を挙げていますが、戦乱や暴動という 状況認定は旅行会社がするためです。 認定には概ね基準があり、外務省の退避勧告や不要不急の 渡航を控えるように注意が出るた場合、航空機が運航を 停止した場合などです。 外務省の安全情報が出たら自動的に適用されると解釈を している人もいるようですが、これは誤りで、旅行会社は 外務省や観光庁の命令に従う義務は一切ありません。 あくまで民間の商取引であってに役所は介入できないのです。 さすがに大手は常識的判断をしますが体力のない中小では なかなか判断を出さない場合があります。 というのは旅客は取消料を払わなくても、旅行会社は 交通機関や宿泊施設に取消料を払う義務があるためです。 また、個別に交渉しても無駄です。全ての旅客に公平な 対応をするのが良心であり、原則のためです。 対応するときは一斉に通知します。 日本人１人が亡くなったとはいえ、実際にはわざわざ危険な 最前線に赴いたのが原因ですのでバンコクは旅行をするのには 一定の条件下では差し迫った危険はなく安全に旅行できる というのが世間一般の見解になります。
お礼
回答ありがとうございました。結局観光庁やＪＴＢのコンプライアンスに問い合わせた結果、同様な回答でした。 結論からいえば、客側には解除権はないとうことなんですね。そうならそうとはっきり書いてくれればいいのにと思いました。
- riderfaiz
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これはもう旅行会社の良心によりけりでしょうね。 香港、中国、韓国の旅行会社は早々に全社ツアーを中止されています。 日本人の方が亡くなっているんですから、外圧という意味でも 日本の旅行会社は一斉にツアーをキャンセルするべきです。 日本、中国がタイへの渡航者数２大国なんですから。 ところが日本の旅行会社というのはこういう場面であまり良心的ではない ことが多いですからね。
お礼
そうですね。少なくともＪＴＢが良心的ではないということは、よくわかりました。
- koma24
- ベストアンサー率56% (1976/3487)
ＪＴＢに確認するのが一番です。というか現状では「渡航に際して注意喚起」ですから、通常だとツアーは催行されると思います。ツアーが催行されるということは原則、この場合キャンセル料は発生します。 ただ過去の例にさかのぼってみると、（ＮＹテロ、バリ島爆弾事件、など）旅行会社によって対応が違うことはめずらしくありませんでした。同じ会社でも出発時期によって対応が違うこともあります。 もちろん、今後の状況次第で一度もらった回答とまた変わる可能性もあります。必ずしも原則どおりの回答でない場合もあるので、今後のツアー催行に関してのキャンセルの可能性も含め問い合わせたほういいと思います。
お礼
回答ありがとうございます。解除権を主張できるかどうかの判断が１００％催行者が決定できるのでは、客側の解除権なんて存在しないのといいっしょですよね。ひどい解釈です。
- jijihk
- ベストアンサー率30% (314/1022)
JTBにご相談されるのが確実な回答がもらえると思います。 解釈権は旅行社側にあるので外野がいくら解釈しても、ズレが生じる事があります。 暴動の状態かどうかは、外務省の表現を参考になります。 サイトをチェックしてみましょう。
お礼
回答ありがとうございます。 ＪＴＢの旅行条件書、えらく不親切というか、ＪＴＢに有利な判断しかされないということがわかりました。
- yamato1957
- ベストアンサー率24% (2279/9313)
外務省が渡航自粛または中止勧告を出せばツアーは中止になります。 http://www.pubanzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=7#header
お礼
現在のＪＴＢの返答では、外務省の見解だけではツアー中止になるかわからないようでした。
- Kurouto
- ベストアンサー率28% (96/338)
旅行会社に相談するのが一番です。 外務省のページにも注意喚起が出ていますので、キャンセルできるんじゃないでしょうか？ http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=007#header
お礼
ということで、キャンセルはできませんでした。なんのための旅行条件書なんだか。
お礼
回答ありがとうございます。解除権を主張できるかどうかの判断が１００％催行者が決定できるのでは、客側の解除権なんて存在しないのといいっしょですよね。せめてその旨旅行条件書に書いて欲しいですよね。