NTTと電話加入権

質問

「ＮＴＴの平成２１年３月期連結営業利益が前期比１４・９％減の１兆１０９７億円となり、６年ぶりに上場企業でトップとなることが確実」そうです。
電話の加入権は20年前には８～10万円し、個人の資産となると言われていました。2006年に「加入料値下げにより加入権の資産価値が不当に下落した」として、NTTや国（監督官庁の総務省）を相手取って損害賠償を求める訴訟がありましたが、今はどうなっているんでしょう？
ＮＴＴ業績好調だし社員の平均年収も800万円もあるらしいので、少しは平民にキャッシュバックしてほしいと思うのは少数派？

回答No.2

45yama · ベストアンサー

http://www.ntt-east.co.jp/databook/2008/pdf/2008_28-13.pdf
ＮＴＴ東日本の施設設置負担金にかかわる資料です。

＞少しは平民にキャッシュバックしてほしいと思うのは少数派？
　こちらについては、契約者に料金値下げの方向でバックさせるべきと、
考えます。（平民では無く契約者でしょうね）

　加入権（電話番号の権利）は、使わなくなれば譲渡・休止・解約などの
手続きがありますが、有償譲渡はほとんど不可能のようですね。
（買取業者は、一般人からは購入しない＜質権者からの購入で充分＞）

　加入権を、ＮＴＴ株券と交換させるのが、多くの契約者の同意を得られる
解決方法かと思いますが、いかがでしょうか。
　施設設置負担金で、ＮＴＴの電話施設を構築したのですから、応分の
株式に交換するのが、順当と思います。

お礼

加入権をNTT株と交換！
すばらしい、その考えに賛成です。この案を実行していただくために世論に広めたいと思います。

回答No.3

ginga2

下記ご参考に

参考URL：

http://web.mac.com/telsue/iWeb/Site/D0B2BED0-5DF5-489F-901E-B694F31FC022/4385A4AD-27C3-4E8B-BE01-A231AD06C62D.html

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お礼

わかりやすい漫画ですね。
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回答No.1

byr1632don

私が認識している内容は、
「加入権」とは正しくは「施設設置負担金」であって、資産価値を保証するものとは、当初より約定していない筈です。

その一方で、「取引市場」が形成され時価取引も行われていましたし、「質権法」によって「質権設定」も認められました。さらに、「相続税法」上でも相続価格の基準評価額が設定されています。(多分、5,000円程度じゃないでしようか、もしかしたら零円かも)
こんなところに、NTTが資産として保証したと誤解されているのでしよう。

そんな訳で、NTTとしては、「保証しろ」と迫られても保証する「論拠」を持ち合わせていないのでしよう。

寡聞にして、損害賠償請求裁判の結末は存じませんが、原告は勝てないのではありませんか。

たしかに、外野に取引市場があったり、質権の設定を認めたりした事実を「国」がどのように対応してきたのか疑念は残ります。

したがって、最近では「負担金」を引き下げたり、負担金が必要ない「ライトプラン」(基本料金＋250円/月・税別加算)と言う商品も販売するようになったと思います。

業績が好調なのは結構です、願わくば各種料金の値下げを切望するものですが、さて、ユーザーの期待に応えてくれるでしようか。

お礼

回答ありがとうございます。
「加入権」ではなく「施設設置負担金」なんですね。
ってことは、国民に負担させて昔のＮＴＴは損しなうようになっていた？
ＮＴＴはもうけすぎな印象を持ちました。