こんにちは。
MSやMSの契約(規約)は、日本の法律には準拠していません。よく考えて規約を読んでみれば分かります。それに、規約の元の文章は英文ですし、あまり上手くない日本語の翻訳文が書かれています。英語の構文を理解していないのか、故意に書き換えたのか、どちらかです。
また、著作権法では、個人の所有権にまで及んでいませんので、規約内容と法律には矛盾があります。著作権は、著作者の著作物の権利を保護するものであって、使用者の使用権利関係にまではには及びません。多くの人たちは、誤解しています。だから、ヤフオクでは、日本の法律には準拠していても、MSの「規約」を守る必要はないから個人売買が成り立っています。
MSは、2001年にアクティベーションを実施するにあたって、マスコミには、ユーザーの利便性を犠牲にしても、自社の利益のために行うと発表をしたけれども、それは、日本では報道されなかったのだと思います。("Computerworld" 2001年7月30日号)
どうみても、(独占禁止法に対して)違法性がある販売に対しても、国は何も動こうとしていません。もう、これは政治問題だと思います。何かあれば、必ず、親が出てくるという体制には、日本は弱腰だから、こんなことになったかもしれません。たぶん、それは日本だけだと思うのです。日本では、ビジネス界では、他のアジアの周辺国と比較しても、あまりMS-Office の新製品の導入には進んでいないようです。それに反して、個人の所有率が、非常に高いようです。個人ユーザーが、Office 2000 以降を、プレインストール版を除いて、グレードアップする必要性はないはずなのに、やれ学校に入ったとか、会社に入ったとか、会社を辞めたからとかで、新製品を購入したりしています。大学生でも、卒業まで結局使わなかったという人もいます。
無駄になっている製品は、日本国内だけでも、数億円になるはずです。そういうお金が、インドの貧しい人たちに寄付されるから良いといえますでしょうか。その前に、ゲイツ氏は莫大な収入を得ているわけです。一方では、雇用を得られない人たちが何十万人、何百万人となろうとしているのに、そういう無駄なお金は垂れ流しで良いのでしょうか。中国はそうした現状に国が動いて、"King Office Soft" など数社が努力に上に、そうした製品が生まれたと聞きます。当初は、MS製品によって、国内産業は壊滅的な状態だったというそうです。
規約は、「使用許諾契約」です。契約に期限のないものがありません。日本の商業的な契約は、期限を書いてなくても、5年から7年のうちには切れます。メーカーや販売側がサポートを終了したら、当然、その契約は終了します。著作権法は50年間守られます。その区別が付かないのです。私が、そういうことを書いたら、「違法性を助長する」という名の元に、以前、私の書き込みを削除されました。そんなことがあっていいのでしょうか。
アクティベーションも国際法からみたら違法性があるのではないか、と私は考えています。もしも、私たちの国が安定していない、例えば、某国のような軍事政権の独裁が行われたら、間違いなく、このアクティベーションが利用されます。製品のユーザー登録していないのに、無断でメールアドレスと所有している製品リストのデータが、抜き取られていると考えてよさそうです。MS-Office の普及率が、100%に近いというから可能なのでしょうけれども、そのわりには、アップグレードをしても、今ひとつパッとしないのはなぜでしょうか。OSがグレードアップすると、製品が使えなくなるというのも問題だと思います。販売価格の設定も、どうしても納得できないものもあります。
だから使うなというものではものではなくて、ちゃんとした正しい認識が必要だと思うし、これは政治に関係してくるものだと思うのです。一部の機関に自由にされてしまってはいけないように思うのです。
私は、回答者が、MSに代わって、規約について「許諾」について可否を聞くのも言うのも好きではありません。必要なら、Webサイトの該当する部分を示せばよいのだと思います。アメリカの有名なOffice News Groupの回答者、Chip Pearson 氏が言っていますが、回答者は、MS社の従業員ではありません。そして、ビル・ゲイツの秘密のメール・アドレスを持っていません。単なる、ピアツーピアのサポートでしかありません、と。
お礼
回答ありがとうございます。 あぁ、救世主出現!! ・・・失礼しました。 リンク先を読んでみました。 が、よくわからない所がチラホラとあるので、 これは後ほど検索するか、新しく質問した方がよさそうですね。 とにかく、処分せずに済みそうで、安心しました。