中央大学は特に法学部および法科大学院を非常に重視しており、学生が司法試験をはじめとした資格試験に集中できるような環境を整えていることで有名です。
そこで、国家公務員の試験ですが、これらの試験では憲法、行政法、民法など、法律系の科目が課されることが多く、また必修科目であることも多いのです。例えば、私の知る限り、文系の国家公務員１種には法律職・経済職・行政職の３種類がありますが、その中でも最も人員を採用するのは法律職です。また、家庭裁判所調査官や外務専門職、最板書事務官などの国家公務員職の試験も法律科目が課されます。
つまり、国家公務員を受ける際に（実は地方公務員もそうですが）法学はほぼ必須であり、法学をよく学んできた人は受験が有利な傾向にあります。全ての法学部生が司法試験に合格するわけではないでしょうから、司法試験を目指していた人が、途中から公務員受験へ転換することもあるのではないでしょうか。
更には、中大には総合政策学部なども設置されており、比較的、行政に関心のある学生が多く集まるということも一因だと思います。
法学が有名な中大ですが、会計士の学習の補助機関の有無については、おそらく大学のホームページなどで見ることができると思います。しかし、一般に中大生は資格に関心が高い人が多いようなので、恐らく存在すると思います。会計士最多合格者の慶大には会計士の補助機関があるので、中大が黙っているということは恐らくないでしょう（笑）。各私大は、受験生集めのためにも、どこもこうした資格取得者、難関試験合格者の数で競争していますから。
