No.2の補足ですが、いかなる理由の渡航であっても、本来は往来の自由が保障されているのですから、訴訟や仮釈放中とか、渡航自体に国際的なテロリズムの危険性を帯びていない限り自由に渡航できるのです。一方、旅券(パスポート)の発給は政府の権限ではなく、行政サービスの一環であり、例え自己都合であっても即刻旅券課に交渉してみるべきと思います。
場合によっては、旅行社の協力を得てください。旅行社から旅券課に電話してもらうとか、請願書を発行してもらうとか、あるいは同行してもらうなど対策してもらう事ができると思います。
また、旅行社のほうも自ら契約者(あなた)旅券の有効性を確認しないで契約をさせているとすれば、これは問題でありますから、旅行のキャンセルを行った場合にはキャンセル料を請求する立場に無いと考えられます。
お礼
がんばって交渉してみようと思います。 旅行社の方も電話等していただけるようですが、同行していただくなど大変参考になりました。 ご親切にありがとうございました。