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緊急アンケート! 日本における外国人えん罪事件について
近年日本ではゴビンダ事件、ロザール事件、ベイカー事件など、様々な外国人えん罪事件が発生しています。これらの事件で逮捕・起訴され、裁判で不当な判決を言い渡された外国人たちは、日本の捜査当局による過酷な取調べで精神的な苦痛を被り、かつ、彼らの窮状を国連規約人権委員会に訴えることさえできない状況におかれています。 現在世界の様々な国々では、取調時に弁護士を立ち会わせること、そして刑事事件における被告人の窮状を、国連規約人権委員会に訴えることが認められているにもかかわらず、日本では一切認められていないというのは、国際社会には全く通用しない反人道的な横暴です。 日本における外国人えん罪事件の悲惨さ。皆さんならどう考えますか? また、海外の市民団体などでも支援活動が展開されているでしょうか?
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- wellow
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#5です。 なんか頂いた補足の内容が質問欄を詳細にしただけのように感じます。 >国際的にも厳しく批判されている代用監獄制度を廃止し、罪を犯した人たちに対する待遇を国際基準に合致させること、彼らの不満を調査する独立した機構を設置すること、国連規約人権委員会への窮状申し立てを可能とする、自由権規約第1選択議定書に批准することを日本政府に粘り強く働きかけていくことが日弁連(日本弁護士連合会)、自由法曹団、自由人権協会、日本国民救援会などに求められている これは同意します。 >ゴビンダ事件、ロザール事件、ベイカー事件などの外国人えん罪事件については、海外の様々な市民団体、NGO、NPO及び法律家団体と連帯し、国際的な支援・協力体制の強化・充実を図ること、さらには日本政府への国際的な要請行動を展開することも重要ではないでしょうか? ゴビンダ事件、ロザール事件については、私には冤罪かどうか判断できません。しかしながら、「外国人が有罪になった、故に冤罪」というステレオタイプには同調できません。 ベイカー事件については、どう考えても冤罪ではないですよ。騙されたとしても、彼は麻薬を持っていた。確かに彼はプルーニエに騙されたとは思いますよ。でも日本では有資格者以外の者(麻取を含む)が麻薬を所持することは犯罪なのです。プルーニエを取り調べなかったから、ニック・ベイカーが無罪であるという相関性はないのです。プルーニエが運び屋だったからニック・ベイカーが無罪であるという相関性はないのです。 冤罪の可能性がある事件に対し、また特に日本での権利義務関係に不慣れな立場の人間を助けようという考え方は立派だと思いますが、ニック・ベイカーの事件を挙げていることから、外国人だからすべて無罪、当該人の国籍国と同じ制度で扱わないから酷い、といった主張ではないか、もっと端的に言えばステレオタイプではないかとの疑問を私は持ちました。
- wellow
- ベストアンサー率46% (892/1932)
>現在世界の様々な国々では、取調時に弁護士を立ち会わせること、そして刑事事件における被告人の窮状を、国連規約人権委員会に訴えることが認められているにもかかわらず、日本では一切認められていないというのは、国際社会には全く通用しない反人道的な横暴です。 これは日本人にも認められていないので、同等の条件と考えます。良くも悪くも同等です。差別、逆差別はあるべきではありません。 外国人が容疑者たる犯罪において、問題があるとすれば、以下のあたりでしょう。 ・通訳の質が維持できていない可能性。 ・被告の権利をきちんと説明していない可能性(これは日本人に対しても同じかもしれません)。 ・裁判制度その他の違いを正しく理解させることの欠如。 ニック・ベイカーの件についてだけ言えば、これは国籍を問わず有罪たる犯罪です。「預かっただけ」で通じる国は、彼の祖国であるイギリスを含め、存在しないのではないでしょうか。
- daidou
- ベストアンサー率29% (491/1687)
冤罪は外国人に限った事ではありません。 日本人でも国内で冤罪により悲惨な目にあっている人は数多くいます。 近年外国人の事件が目に付くようになったとすれば、単に日本国内の外国人が増えた、というだけの事。 割合で考えれば増えていないのが実情のようですよ。 それよりも全体数が減っているにもかかわらず増加している若年・少年犯罪のほうが事態は深刻です。
お礼
回答ありがとうございました。
補足
>日本人でも国内でえん罪により悲惨な目にあっている人は数多くいます。 狭山事件の石川さん、袴田事件の袴田さんらが代表的な例ですね。
とりあえず外国人犯罪者の国外逃亡とその後の生活を調べてみましょう。 日本で殺人などの犯罪を行って自国に帰って自分は結婚して家族と幸せに暮らしている方とか腐るほどいらっしゃいますよ。 反省も全然していません。 海外に逃げた外国人がこういう状況なのに手出しも出来ない国が国内でそんな事が出来る分けないと思いますよ
お礼
回答ありがとうございました。
- getz
- ベストアンサー率18% (48/266)
根拠が不明です。
- iserlone
- ベストアンサー率18% (99/525)
>日本の捜査当局による過酷な取調べで精神的な苦痛を被り >彼らの窮状を国連規約人権委員会に訴えることさえできない状況 >現在世界の様々な国々では、取調時に弁護士を立ち会わせること、 >そして刑事事件における被告人の窮状を、国連規約人権委員会に訴えることが >認められているにもかかわらず、日本では一切認められていない とりあえずソースきぼんぬ。話はそれからだ。
お礼
回答ありがとうございました。
補足
国際的にも厳しく批判されている代用監獄制度を廃止し、罪を犯した人たちに対する待遇を国際基準に合致させること、彼らの不満を調査する独立した機構を設置すること、国連規約人権委員会への窮状申し立てを可能とする、自由権規約第1選択議定書に批准することを日本政府に粘り強く働きかけていくことが日弁連(日本弁護士連合会)、自由法曹団、自由人権協会、日本国民救援会などに求められていると同時に、ゴビンダ事件、ロザール事件、ベイカー事件などの外国人えん罪事件については、海外の様々な市民団体、NGO、NPO及び法律家団体と連帯し、国際的な支援・協力体制の強化・充実を図ること、さらには日本政府への国際的な要請行動を展開することも重要ではないでしょうか?