働きすぎ？

質問

知り合いの方の息子さん（３０代）のことですが、飲食業にお勤めで、とても不規則な勤務形態で体を壊してしまいました。
レストランウェディングやパーティーもしている飲食店で、早朝（６時過ぎ）から深夜１時～２時という勤務のことも多く、休憩時間もほとんどなく働き続けることが多いそうです。
お給料もそれに見合った金額をもらっていないらしいのです。
どう考えても労働基準からかけ離れた勤務をしていて、会社に文句を言いたいらしいのですが、波風を立てず訴える方法はないかと相談をされました。
私は労働基準局に行って、内情を説明すれば？と提案しましたが、皆さんなら、どのように対処されますか？お知恵を拝借させてください。

回答No.3

seble · ベストアンサー

2です。
飲食業は昔ながらの丁稚奉公のような考え方がまだまだ残っているようで、また、先輩の技術を学び、自身の修行の場とするような考え方もします。
いきおい、労基法とか労働条件などという事は脇に追いやらがちです。
技術が勉強できて、その上、安いけど金まで貰えて、という事です。
勉強の為に、料理学校へでも行けば、逆に金を払わなきゃいけない事からすれば、よほど良いという考え方です。
嫌なら辞めれば？と言われそうです。
辞めようが体を壊そうが、それは本人の問題で、代わりはいくらでもいると考えていると思いますよ。

また、法規通り残業代を出したり、労働時間を減らす為に増員すれば、お店がつぶれるという事もあるでしょう。

ま、それも一理あるんですけどね。
でも、お店の利益の為に労働している事も確かです。
法律を破って営業している以上、法治国家としてはどうなのかな？と思いますね。
法規通りにやって営業が続けられないのなら、それは経営者がアホなだけの事で、そういうお店はつぶれるしかないのです。
それが、資本主義国家の論理であり、法というルールがあり、その枠内で弱肉強食の争いがあるのです。

食品衛生法あたり、保健所が営業停止をする事はあるでしょうけど、労基法違反で営業停止はありません。
ただ、分割払いなどは検討の余地があるにしても、未払いの残業代などを払えば倒産する可能性もあるでしょう。
経営者が、大きく儲からないならつまらないと廃業する事だって考えられます。
どこまでやるかというのも難しいもんです。

労組にしても、会社がつぶれたら、その会社の労組も消滅する訳ですから、望んでつぶす訳はありません。
でも、現実にはそういう事は割とあります。
また、恐る恐るやる事で会社からなめられ、逆に組合をつぶされ、中心となった労働者は集中攻撃的ないじめに遭い、やむなく退職するとか、解雇になるとかという事もあります。
こればかりは、やってみなければ分からない部分もあります。

労働局は相談だけで、実際に捜査権限があるのは労基署です。
しかし、違反の事実があっても注意として勧告を出すのが精一杯です。
一部の労基法違反には短いですが懲役刑もあります。
しかし、そこまで行く事はまずありません。
お店が勧告を無視、ないし、すぐに元通りにしてしまえばそれだけの事です。

いくつか相談をされて、方向を決めたら良いと思います。
何にしろ、何か言えば波風は立ちますし、中途半端なら、たぶん、嫌がらせ、いじめに遭い辞めざるを得なくなると思いますけど・・・

お礼

長い間、放置していました。すみません。
息子さんはその後、同じ職場の仲間同士で店のオーナーに相談したそうです。が、善処されませんでした。労働基準監督署も小さなお店の勤務形態までは監督できないのでしょうね。
次の仕事を探しながら、お店で働いているようです。
ありがとうございました。

回答No.2

seble

きつい書き方をしますが、、、

まず、訴えるという事自体が波風を立てる事です。
残業代をきちんともらうにしろ、労働時間を減らさせるにしろ、現在の経営に異議を唱える訳です。
経営者は、現状がベターだと考えてやっているのですから、もっと金をよこせとか、労働時間を減らせと言う事自体、経営者に逆らう事です。

現在も、過去にも、未来にも、水戸黄門様などいませんし、自分の権利は自分で守らなければなりません。
日本国憲法
第12条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（うーむ、素晴らしい、なぜに改正せねばならんのだ？）

どうにかしたいのなら、波風を立てるべきです。
それができないのなら、おとなしく長い物に巻かれて生きるしかありません。

参考URL：

http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html

補足

sebleさん、ありがとうございます。
会社の思惑通りに動かないのですから、波風が立たないのは無理なことだと思うのですが、きちんとした法的な説明、お役所からの指導があれば体を壊しながら出勤するという事態は避けられると思うのです。
長いものに巻かれて、社員が辞めていったり、体を壊してしまったりするのは会社としてみてもマイナスだと思うので、息子さんはどうにかしたいらしいのですが。出方によっては、極端な話、行政から営業停止を申し渡されたら、つぶれてしまいますし。。。そのへんの駆け引きがよくわからないのです。

回答No.1

jyamamoto

まず「実態」を客観的に説明できる資料を整理することです。
それで「労基法違反」を問える状況であれば、会社へ出向いて「善処」の確約がない限り「労基署」へ届け出るという趣旨で、折衝してみることですね。

補足

jyamamotoさん、ありがとうございます。
実態の説明はどなたに説明するのが一番賢明でしょうか？