lvmhyamzn の回答履歴

さっきイブニングニュースで東京世田谷区の住宅地で監視カメラを大量に取り付けると放送されていましたが、これは明らかな、住民のプライバシー権侵害ですよね？ 住民全ての了解でも取ったんですかね。

現在複数のＴＶを所有し、それぞれに機能しています。 同様のご家庭も多いと思います。 さて、５年後、受信者が好む、好まざるによらず、また、必要性も理解できないまま、現状のシステムでは放送を受信出来なくなる事態が訪れます。 ＴＶ受像機の数だけチューナー、コンバーターの類をそろえるのは、よほど安価な製品が出てこない限り難しい事です。 （現在のような価格帯では１台分でも大変です…） 以上の様な状況を本当に皆さん理解しておられるのかどうかも疑問が有りますが… そこで質問です。 地デジに切り替えの時点までの放送局や行政の対応はどの様な物になるのでしょうか？ 貧乏人は見捨てられるのか、何らかの対策があるのか？ もしもデジタル受像機が思ったほど普及していなかった場合はどうなるのでしょうか？ 同様な内容の質問が他のカテゴリーにも有るかも知れませんが、どうにも心配ですのでお許し下さい。

日本の対外純資産は１８０兆円あって、その半分の９０兆円は外貨準備残高と聞きます。国民経済が長年にわたり貧しさに耐えて海外から獲得してきたお金なんだと思うんですけど、その９０兆円の外貨準備はほとんどが、米国国債で所有されてると聞きます。 米国と言えば貿易赤字が毎年１００兆円。 その上、最近の財政赤字は年間５０兆円。 いったい汗水たらして国民経済が蓄えたお金の大半をこのような形でしまっておいてよいものなんでしょうか。いったい誰の責任で、この財産は運用してくれているんでしょうか。緊張感のない資産管理は国民年金で最後にしてもらいたいんですけど、誰に言えばいいんでしょうか。

私が小学校の時、空襲体験の本（ガラスのウサギ）の感想文で、 「軍事力が弱いからこのような悲劇がおきた。このような悲劇を繰り返さない為にも軍事力の強化が必要だ。とくに空軍力を強化して制空権は絶対に敵に渡してはならない」 みたいな感じの感想文を書いて、担任にヒステリックに怒られたと言う思い出がありまして。この一件で、本音と建前は使い分けなければならない、という大事なことを学ぶことができましたが、まぁそれは置いといて。 自画自賛というわけではありませんが、今から思っても、とても素直で子供らしい感想（要するに先生の評価など全く考えず）だと思うのですが、逆にこうした体験談を読んでどうして武装放棄の平和主義の感想になるのか不思議です。 空襲体験談をどういう受け止め方をすれば平和主義という結論を導き出せるのでしょうか。 なんだかバカ丸出しの質問になってしまいましたが、お暇でしたらお答えください。

平成６年の宮沢首相時代に日本の経済・証券市場の閉鎖的な障壁を取り除いて米国が投資しやすい環境を作るために対日投資会議が設立されました。現在の議長は小泉首相です。 この会議の成果として金融ビッグバン、持株会社解禁、株式交換制度、確定拠出年金制度、不動産の証券化、・・・など数え上げたらきりがありません。 この成果の恩恵で、米国のハゲタカファンドのリップルウッドが日本長期信用銀行をただ同然で買い上げ、瑕疵担保特約で数千億円以上も日本企業を潰してぼろ儲けしたことも記憶に新しいです。 もっとも規制緩和自体は望ましい面も多いのですが、マイナス面・危険性に対して十分なルールや保護策がないまま進められているように思われます。 悪くいえば、外資による日本資産の買収を促進するための売国奴的な仕組みともいえるのではないでしょうか。 最近のライブドア事件で米国流？ともいえる買収手法が問題になり、あらためて対日投資会議の意義に疑問を感じますが、国会などは表面的なことだけに論争が終始し、政治的に非常に重大なこの対日投資会議までには問題を掘り下げていないようですが、なぜでしょうか？

電気、ガスに始まって固定資産税、年金までクレジット払いできるようになって、ポイントが溜まって嬉しいと単純によろこんでいましたが、政府の巨額赤字宣伝を聞くたびに、税金を手数料払って回収するのって、クレジット業界への利益供与じゃないの？と不思議なんです。 　銀行自動引き落としでは50円/件を銀行に自治体は払ってるそうです。一般のクレジット払いはお店が５％もクレジット会社に支払うそうです。 私は、キャッシュバックのお陰で安くなりました。 得してるのだから黙っていればいいのでしょうけど、私が得する以上にクレジット会社が得する仕組みは、やがて、利用者、納税者に帰ってきます。本当に得するのは、担当役人とクレジット会社じゃないかと。 　そこで質問です。 銀行自動引き落とし手数料以上の手数料は、支払い者またはクレジット会社が負担すべきではないのでしょうか？ 実際、いくら払っているかご存知の方教えてください。 　お店ならいくら払おうが勝手です。でも、税金、年金、公共料金は回収コストは権力の裏打ちあるのですから、クレジット持てるほど信用のある人に費用かけてまでクレジット払い誘導する必要ないと思うのですが・・。

厚生労働省はサラリーマンの休日を増やす為に、“妻子の誕生日に休みを取る”、という運動を始めるというニュースがありました。 経団連なども賛成ということです。 本当にこんな掛け声だけで休日が取れるようになるのでしょうか？ ちなみに私は勤続２０年以上の４０代のサラリーマンですが、夏休みや年末年始休暇以外に、自分の娯楽のために一週間くらいの有給休暇なるものは未だに取ったことがありません。 もちろん会社には有給休暇制度はありますが、ほとんどの社員は消化していません。 『その会社が悪いのだ』と云ってしまえばそれまでですが、中小企業の実態はこんなものではないでしょうか。 こうした中小企業の状況を見ると果たして妻子の誕生日に 休みを取れるのでしょうか？ 有給休暇の消化にしても組合のしっかりしている大企業では当然のことかもしれませんが、組合などの無い中小企業では、よほど社員を大事にする経営者でない限り、有給休暇の消化もままならない状況かと思います。 現在の日本の休暇日数は数字上は他国に比べても決して少なく無いと思います。 問題は実際に数字上の休暇が取れるかどうか、ではないのでしょうか。 “妻子の誕生日に休みを”という運動をしても、実際にはその運動に協力できる大企業の社員の休暇が増えるだけで、中小企業と大企業の実際の休日数の格差が広がるだけではないでしょうか？ 外国では働く人が長期休暇をとることに対して社会全体が当然のことと感じています。 日本も当然のこととして有給休暇を消化できるように、企業への指導や制度を確立することの方が休暇を増やすには必要なのではないでしょうか？

電気、ガスに始まって固定資産税、年金までクレジット払いできるようになって、ポイントが溜まって嬉しいと単純によろこんでいましたが、政府の巨額赤字宣伝を聞くたびに、税金を手数料払って回収するのって、クレジット業界への利益供与じゃないの？と不思議なんです。 　銀行自動引き落としでは50円/件を銀行に自治体は払ってるそうです。一般のクレジット払いはお店が５％もクレジット会社に支払うそうです。 私は、キャッシュバックのお陰で安くなりました。 得してるのだから黙っていればいいのでしょうけど、私が得する以上にクレジット会社が得する仕組みは、やがて、利用者、納税者に帰ってきます。本当に得するのは、担当役人とクレジット会社じゃないかと。 　そこで質問です。 銀行自動引き落とし手数料以上の手数料は、支払い者またはクレジット会社が負担すべきではないのでしょうか？ 実際、いくら払っているかご存知の方教えてください。 　お店ならいくら払おうが勝手です。でも、税金、年金、公共料金は回収コストは権力の裏打ちあるのですから、クレジット持てるほど信用のある人に費用かけてまでクレジット払い誘導する必要ないと思うのですが・・。

政治について書かれている、面白くて、これはオススメ！っていう書籍がありましたら教えて下さい。できれば、現代の政治を中心に取り上げているものを読みたいと思っています。よろしくお願いします。

ネットでニュースを見ていたら、NHKの受信料を払う必要性があるかどうか？って討論にヒットすることがありました。そんなことよりも、NHKの受信機能の無いテレビがあれば問題ないような気がするのですが？必要に応じてオプションで別途受信機を購入すればいいと思います。何故？NHKが移らないTVがないのでしょうか？どなたか？ご存知の方いましたら教えてください。 宜しくお願い致します。 公共放送の是非や、払う払わないの意見は不要です。

強制徴収に動く気配ですが、なんとも納得が行かなくないですか? 多様なメディアを選択できる現代において、特に見てもいない番組制作部署に何故お金を払わなくてはいけないの？ 確かに電波の届きにくい地域への貢献度は高いかもしれない、でもそれは行政が行えば良い事。 全く理解できない、、どうですか？

カテゴリーがこれで正しいのか自信がないのですが、質問します。 海外の新聞記事を日本で見るにはどういった方法がありますか？ フランスやイギリスの新聞報道を調べたいんです。 紙でもインターネットでもいいのですが、できれば無料で見れて日本語になってるやつがいいです・・・ってわがままでしょうか。 自分で検索して調べてみたのですが、個人の方のブログに記載されているものが多く、出典として信頼性を得られるのかどうか不安になったので。 ご存知の方はぜひ教えてください。お願いします。

ただの年配女優だったひとが、なんで政治家やってるんですか？ 実績とか、知識とかあるんですか？

社民党と共産党は、自らを護憲政党としていますね。 でも、私は疑問に思っています。 社民党の辻元清美代議士は、天皇制廃止論者であることを公言しています。 天皇制を廃止するには、憲法の第一章の改正が必要です。 ですから、天皇制廃止を主張するなら、憲法改正が前提になるはずです。 護憲と天皇制廃止の主張は矛盾するように思います。 辻元氏は、秘書給与の件で、議員辞職する前には、党の政策の責任者であった人物です。 政策の責任者であった人物が、天皇制廃止を主張しているのに、護憲政党といえるのでしょうか。 共産党は、不破前議長の柔軟路線で、象徴天皇制を尊重するということになっているようですが、そもそも、共産主義にとって、象徴といえども、天皇制は受け入れられるものでないのではと思っています。 両党の護憲の主張に、欺瞞を感じてしまいます。 このような、私の考え間違っていますか？

ここ数年ＮＨＫの民営化についての意見が色々でていますが、その賛否とメリットとデメリットの論点を教えてください なぜ　民営化をすべきではないのでしょうか？

以前テレビで移民について放送していました。それにはフランス人は移民を嫌い人種差別を強く抱いて、とても移民の人々は形見がせまい思いをしていると聞きました。なぜフランス人はそんなに差別をするのでしょうか？失業率も高いのでしょうか？アメリカの移民などとは違うのでしょうか？移民問題もかねて教えてください。またそれについての本もご存知なかた教えてください。

日米安保条約があっても、アメリカは国境紛争には参加しないそうです。 となると、日本独自に解決しなければならないのですが、 日本は、中国に対し直ちに国交断絶を通告し、自衛隊の兵力だけで上陸した中国軍を追い落とすことが出来るのでしょうか。 あるいは、国連などの国際機関に泣き付くのでしょうか。

民主党の前原代表が、中国の軍事力は現実的脅威だと発言したことを非難されているようです。 前原代表の発言は、何故、非難されるのでしょうか。

日本には社会主義を主張したり日本や日本人がすべて悪いとこき下ろす‘左巻き‘活動家や政治家もいますがアメリカにはいないのでしょうか？例えば原爆投下は悪魔の仕業でありアメリカ人が全面的に悪い！！日本人に謝罪＆保障しろ！！などと主張する米国人団体や米国は弱肉強食過ぎる！！社会主義にしろ！！などと主張する政治家などはいないのでしょうか？

昨日、国連総会本会議が、北朝鮮による日本人や韓国人そしてその他諸外国人の拉致に対して、国家的且つ組織的重大人権侵害として非難決議案を、賛成88ヶ国、反対21ヶ国、棄権60ヶ国で採択されたそうです。このことはそれはそれで当り前で喜ばしいこととは言え、どうもよく理解できないのが、最も多くの国民を拉致されている韓国が棄権したことと、反対した国々の具体的国名が一般に報道されていないことです。 中国と露西亜が反対したのは報道されているようですが、この両国は北朝鮮以上の人権侵害を既に実行している国ですので当然の結果とは思いますが、反対したその他の19ヶ国の具体的国名を知っておられる方、是非教えてください。 そして、韓国が最も多くの国民を北朝鮮に拉致されているにもかかわらず、棄権という行動に出た理由も必ず教えてください。この韓国という国家の行動には全くもって理解不能状態ですので、よろしくお願いします。