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年金の不正な免除・猶予手続きは、全国の１/３の事務所（100箇所以上）に上り、組織ぐるみの犯罪と言えると思います。 悪質さでは、耐震構造偽装問題と同等若しくはそれ以上ではないでしょうか。 しかし、このような役所による組織的犯罪は、通常政治問題とされ、民間企業が行った場合に比べ極めて寛大な処置となるはずです。 仮に貴方が処罰を行うとした場合どのような処罰を行いますか？ 例１ 法律違反であることを知らなかったと社会保険庁の職員のコメントがニュースで流れていたが、知っていても知らなくても違法行為であることは変わりません。 本来、申請者自らが記入すべき申請書を偽造したことになるのだから、監督者はもちろんのこと現場で実務にあたり、違法行為に関与した全ての者を公文章偽造（懲役1年～10年）で起訴すべき。 例２ 度重なる不正・不法行為を行うのは、組織が完全に腐敗しているためだと思います。 2008年には社会保険庁は「ねんきん事業機構」に変わる予定ですが、これを前倒しし、既存の社会保険庁職員の自動的な再雇用を行わないようにするべき。