crescent07 の回答履歴

先月入居しているマンションの家主が破産しました。 家賃の支払いを抵当権者である銀行が差し押さえしましたので 家賃支払いを銀行へ振り込む様通知が来ましたが敷金は返って こないようなので家賃を安くしてもらいたいのですが、法的に 可能なのでしょうか？

エヌズゲームというダイビングショップで、ライセンス、器材あわせて110万の契約をしてしまいました。 昔からの友人が働いている、ということもあって気を抜いていたのですが、断るにも断れず、囲い込み（？）というよりか軟禁状態でずっと契約を迫って、断れない状況のもとサインとハンコをしてしまいました。 こればかりは、自分の度胸の無さと世間知らずを悔やむばかりです。 お店の方々もとてもフレンドリーなので、クーリングオフ期間もかなりしつこく接触を図ってきたりしていて、踏み切ることができませんでした。もうとっくに期間も過ぎてしまいました。 届いた器材などには、絶対名前を書いておいたほうが、いいから！と受け取った後に器材にも名前を書かされ、ライセンスのほうも講習を受けて、取るには取ったのですが、ローンを組んで購入したのです(結果150万）、当時は学生の身で大きな負担となっていましたが社会人になった今も変わらずにとても大きな負担となっています。 上記に挙げた通り、とても不利な状況であることはわかっています。返品も利かないのかもしれません。 そのお店とも縁を切りたいと思っていますし、支払いを和らげることができたら、と思い相談してみました。 どうかよろしくおねがいします。

知人がバイクと接触事故を起こしてしまいました。 当方は自転車で60代男性。 保険には入っていません。 事故でバイクが破損、バイクに乗っていた方が怪我をされました。（大きな怪我ではなさそうです） 当方は怪我もないようです。 事故後すぐに警察を呼んでいます。 人身にするか物損にするか人身にするかバイク側が決めて下さいということを言われたそうです。 そこで質問ですが、 この場合、相手にお金を請求された時はどうすればいいのでしょうか？ ※当方男性、現在仕事をしておりません。

とある企業のスポーツサークルで、おそろいの上着を作りました。上着というのは、そのスポーツをしている時に羽織るジャケットのような物をイメージして下さい。背中には上着メーカのロゴと、企業名（だいたい誰でも知っている名前です）が書かれています。この上着が不要になったので、オークションに出品しようと考えているのですが、法律的な問題はありますでしょうか？ 素人ながら、以下のようなことが起こった場合に、出品者が責任を問われることもあるのかな？と心配しています。 ・落札者がその上着を着てその企業の者と偽り、結婚サギなどをした ・落札者が犯罪をして、その上着のみを現場に残し、結果的にその企業の信頼を損ねた あと、出品にあたり明記しておくべきことはありますでしょうか？

会社で暴力行為がありました。状況は以下の通りです。 Ａ氏がＢ氏を誰もいない会議室で殴りました。Ｂ氏は鼻血を出しました。会議室から二人が出てきた所をＣ氏が目撃しました。 被害者Ｂ氏は目撃者Ｃ氏と共に上層部へ訴えました。当然、加害者Ａ氏も呼び出され事実確認を行いましたが、Ｂ氏は否定。話がこじれたので査問委員会が開かれＡ，Ｂ，Ｃの三名が呼ばれました。 口が達者なＡ氏は『殴った瞬間を誰か見たのですか？鼻血だけで殴ったと言うなら私はコレ（ズボンをめくって何かのアザを見せて）がＢ氏に殴られた証拠と言えば通るのですか？』とか何とか猛烈に反論しました。 結果、査問委員会の判断は状況証拠だけで証拠不十分、よってＡ氏は無罪、と言うものです。 納得行きません。何かこれを巻き返す方法はないでしょうか？私や他の多数の者はＢ氏の味方なので何とかしてあげたいのですが、法律に詳しい者がいなくて困ってます。再度、査問委員会に申し立てる期日が１１日までなので、それまでにアドバイス願います。

いわゆる河野談話のお陰で、慰安婦問題が今頃になってアメリカで大きな政治問題になっています。　ヘタをすると日米関係にひびが入る勢いです。　中国や韓国びいきのロビイストが随分活躍していると聞きます。 ところでこの河野談話なんですが、今の安倍内閣の外交政策にこれほどの影響力を持っているのはなぜでしょうか？ たしか宮澤喜一総理時代、１９９３年の発表のはずですから、もう１４年も経過しているわけです。　 たしかに同じ自民党政権ですが、１４年も経つと内閣の性格や社会情勢も大きく異なるはずです。　「河野談話なんて昔の事、今の安倍政権はそれに縛られない、独自の見解を持つ」 と言い切っても本来は問題ないはずです。 アメリカなどは同じ政党間で政権が委譲されたとしても （たとえば共和党→共和党）、前政権の政策にこんなに縛られないと思います。　イラク戦争やベトナム戦争など、軍隊の活動に関わる政策はそんなに変わらないでしょうが、これは単なる過去の歴史に関する見解の問題です。 特に村山談話の場合は、自民党単独政権でもないし、社会党の党首が総理として発表したわけですから、どの自民党政権もこれに縛られる必要はないわけですよね？　 なぜ日本の場合、こんな過去の亡霊に縛られる必要があるのでしょうか？　とても不思議です。 独自の見解を示すと何か都合の悪い事が起こるのでしょうか？

米国が、日本の慰安婦決議案を提出したという報道を見ました。 慰安婦は、一部はともかくほとんどは存在していない、捏造と言っても良い冤罪だと個人的には考えていますが、ここでの質問は慰安婦があった無かったという物ではありません。 この米国の決議案が採択されたとして、日本がこれに従う必要（つまり法的根拠）があるのか、という事です。 米国政府として、慰安婦の存在を認めるとかそういう決定なら（日本としては不愉快ですが）米国内のことなので問題ないかもしれませんが、決議案の内容は日本の首相が謝罪すべきとかどう見ても完全な内政干渉としか言えない内容です。 決議案が採択されたとして、日本が従う必要がないのでしょうか？ また、このような他国への内政干渉そのものともいえる決議案が採択されたり、さらにそれに従った事例は世界にあるのでしょうか？（日米間だけじゃなく、米英間とかでも） かなり気になる決議案ですので、妙に不安です。 この辺り、どうなのでしょうか？

現時点では従軍慰安婦の「狭義の強制連行」の存在を証明する資料の発見はされておりませんが、仮に従軍慰安婦の「狭義の強制連行」の証拠が発見されたならば主張はどのように変わるのでしょうか。 例えば読売新聞は「「狭義の強制連行」の有無こそ慰安婦問題の根幹だ」という趣旨の主張をしておりますが、「狭義の強制連行」の証拠が発見されたならば従軍慰安婦の存在を認めるのでしょうか。 あるいは、朝日新聞は「狭義の強制連行」の有無を些細な問題であると考えているように思えますが、「狭義の強制連行」の証拠が発見されても同じように主張するのでしょうか。 個人的な見解では、何らかの謝罪が必要という意味では狭義の強制連行の有無は些細な問題ではある。しかし、きちんとした謝罪をするためには何について謝罪をするのかをハッキリさせる必要があるので狭義の強制連行の有無は重要であると思います。 読売新聞陣営や朝日新聞陣営の方はそれぞれどのようにお考えなのでしょうか?