beityouのプロフィール

よろしくお願いします！ 法人で今回第一期の決算となります。 役員は２名です。 (1)設立時、設定した役員報酬が出せず、社長の報酬は今期未払いで毎月計上しています。預り金も相手科目は未払いで計上しています。 年調をしないと、役員報酬が経費として扱われないと聞いたので、前年の年調の時、計算はしました。しかし、預かった時納付で良いと聞いたので、現在も未納付です。（納付額は1,800円くらい。医療費があるので、納付後確定申告すれば返ってきます） 決算において、一年分も未払金として残しても問題ないのでしょうか？ (2)もう一名の役員は何ヶ月か払っていたのですが、途中から未払いに計上するのではなく、なしにしたいと思っています。（私の分です） この後、未払い分としてもらうつもりはないのに、未払い計上だと、収入となるので、住民税にかかわってくるのではないかと考えたからです。最初に役員報酬を設定していても可能でしょうか？ (3)上記の流れの内容で必要な議事録があるでしょうか？ 　最初の設定の際、議事録を作って保管してあります。 文章がわかりにくいかもしれませんが、申し訳ないです！ 役員報酬について税法が厳しくなっているのは知っているのですが 実際この場合どうしてよいものか困っています。 よろしくお願いします。

以前は従業員もいましたが、現在は社長である父親と弟と私（長男）の３人の有限会社（塗装業）です。ここ数年仕事量が格段に減り、社長（父親）の給料を遅らせる等してなんとか２人分の給料を捻出してますが、かなり厳しくなってます。 実際家族内の給料のやりくりになったのでなんとでも調整したいのですが（たとえば事務所兼実家は父親の持ち家なので、いま賃貸の私一家が同居すれば私の給料をさげられる　など）税理士さんより会社ゆえ給料は簡単に下げてはいけないとのこと。でもこのままでは赤字は増えていきそうです。 たとえばここで個人事業に変えれば多少でもやりくりしていけるでしょうか？　 他に個人にした場合のメリット、デメリット、会社に残ってる借入金の扱い等どうなるのでしょう。 元々社会保険はありません。この先社員が増えることも・・当分ないでしょう。 ただ、個人にした場合の仕事先の信用等は特に問題ないと思われます。関連業者にも個人はわりといますので。 またこういったことを相談するのは税理士さん？　公認会計士さん？　経営コンサルタントでしょうか？ 法人から個人への変更は銀行や税理士には反対されるともききました。 担当の税理士さんに相談する前に、こちらで事例を読んだり、みなさんに伺ってみようかと思いまして。 父親も個人事業に関してはほとんどわからず、急遽私が調べることになり、素人な質問内容で申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

取締役１名の会社を設立しました。 株主総会を開いて役員報酬を決めなくてはいけないと思いますが、 役員１名の場合の株主総会議事録の書き方が分かりません。 検索で調べても取締役会を設置している場合のテンプレばかりです。 取締役会を設置してない場合の正式な書き方を教えて下さい。 また、どこかに最新のテンプレがあれば紹介して下さい。 よろしくお願いします。

会社経営を始めて4年になります。正確に言うと4年と2ヶ月の新米経営者です。 会社は（ＳＰ系）イベントの制作会社をしております、現在取引している広告代理店様からは順調にお仕事を頂き、経営も設立以来黒字経営をしております。 ただ、今後新規で取引をしようとしている会社様から造作などの発注は建築許可がないと出来ないので是非取得してほしいと依頼があり、東京都の建築営業許可を取得しようと考えております。 実は2ヶ月前より行政書士事務所に相談に行き準備もほぼそろっているところで躓いております。 5年以上の経営経験を有する物、と言う条文に満たしていない、、、 しかし、事前の打合せでは前の会社で取締役経験があれば問題ないということだったのですが、私が会社を辞めた直後と言うか、半年後には営業を辞めてしまったのです、、、 弁護事務所が会社の整理をしており書類などはお借りしたのですが、、、、通帳などはなく、行政書士さんからは建設業の経験（役員経験が5年ある方を）探した方が良いと言われております。 しかし、行政書士からアドバイス頂き、現状一級建築士・一級建築施工管理技師・監理技術者資格証を持っている方を雇い入れたばかりなのですが、、、 このまま行政書士の方の話を鵜呑みにしていいか、、、、？ ＨＰで確認しようと、ある行政書士様のＨＰに以下の文面があったので、解説やアドバイスなどいただけると助かります。 抜粋 （1）経営業務の管理責任者がいること(建設業法第７条第１項) 申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち１人が、個人の場合は本人又は支配人が、次の(1)～(3)のいずれかに該当すること。 (1)　許可を受けようとする業種に関して、５年以上の経営経験を有すること。 (2)　許可を受けようとする業種以外の業種に関して、７年以上の経営経験を有する事 (3)　許可を受けようとする業種に関して、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有する事。 なお「支配人」についてですが、営業主に代わって、その営業に関して一切の裁判上、裁判外の行為をなす権限を有する者をいい、その判断基準は商業登記の有無によります。 (2)の「７年以上の経営経験を有すること」については、単一の業種に関して７年という意味ではなく、複数の業種にわたるものの合計が該当値以上であればよいことになっています。 以上 私が(2)には値するのではと言うか、7年以上の経験はあるのですが、何か問題あるのだろうかと悩んでおります。

よろしくお願いいたします。 医師をしていて診療所から60万～70万の給与をいただいて います。 以前、会社を設立しその会社に給与を払い込んでもらう形に すると有利だという話を聞いたことがあります。 診療所側にそのお願いをすることは可能です。 よくプロ野球選手（松井選手など）が持っている節税のための ペーパーカンパニーの事だと思うのですが実際に可能なのか、 また有利なのかを教えてください。 有利であるとすれば給与収入いくらぐらいから有利になるので しょうか？ 会社設立に関する費用、方法は理解しています。 ご指導のほどよろしくお願いいたします