edoduki の回答履歴

アメリカが金融危機ですが預金封鎖は行われると思いますか？

９月２５日、ドイツの財務大臣が独議会での発言で「アメリカは国際金融システムにおける超大国の地位を失う。世界は、多極化する。アジアと欧州に、いくつかの新たな資本の極（センター）が台頭する。世界は二度と元の状態（米覇権体制）には戻らない」と表明したそうです。 いままで世界はアメリカが唯一の超大国でしたが、それもそろそろ終わるのでしょうか。

ただ単に興味本位な質問なんですが、民主党には小沢アレルギーがひどいと聞きます。有権者の人も小沢さんを嫌って自民党に入れたり公明党に入れたりする人がいるとおもいます。また、選挙に行かない人もそういう人がいるとおもいます。で、小泉改革のとき選挙に今までいかなかった浮遊の人が自民党に大半をいれたんで大勝したんだとおもいます。 しかし、今は自民党もごたごた続きで国民の人も辟易していて、かといって民主党に入れるのもなあという、いわばどこに入れたらいいかわからない状態だとおもいます。自民党の長らくの停滞ぶり×小沢代表のあくの強さが国民を迷わせていると思うのですが（あくまで個人的にですが）、いま、仮に民主党側から小沢代表を首にするなりなんなりしたら、案外民主党が勝ちそうな気がするんですが。。 余談になってしまいますが、小沢さんは今まで新党結成したり壊したり、他の党員にはたまったものじゃないことをしてきたので、逆のことが起きれば、ちょうどいい気もしますが・・ みなさんはどうなると思いますか？

昨日、次ぎのようなサイトを見ました。 私は、単純に観光客が増えて良くなる、、と思ってましたが、 こういう思惑があっての観光庁だったのかと空恐ろしくなってしまいました。 どうなんでしょう？ 『日本侵蝕の拠点「観光庁」 2千万人の外国客誘致目指す　観光庁、10月発足 　海外からの観光客が急増し、地域経済の活性化にも一役買いつつある。こうした流れを後押ししようという国の新組織「観光庁」が、10月1日に国土交通省の外局として発足する。縦割り行政を打ち破り、「観光立国」への起爆剤となるか。 　そもそも「外国人」といえども、「韓国」「中国」からの、いわば、特定国からの「訪日旅行者」の増加が目立つ。「訪日外客数」（総数）の4割以上を「韓国」と「中国」からの「訪日旅行者」で占められている。 これが、表題記事が記す観光庁の目標とする「2010年までに訪日旅行者1千万人」。および2020年までに「2000万人」とする「訪日旅行者」の数の増加を見込むとすれば、「韓国」「中国」からの「訪日旅行者」は、最早、「4割以上」のレベルでは収まらなくなるはずだ。交通手段がさまざまに発達したとはいえ、コスト的な要素も含めれば、近くの国からは「来やすく」、その反面、遠くの国ほど「来にくい」という、物理的な法則性とも謂える要素がこの背景にあるからだ。 日本侵蝕の拠点「観光庁」 　さらに、「00年に日本への団体旅行が解禁された中国や、05年から訪日査証が不要になった韓国」といった渡航条件の緩和策も、それを幇助、加速させるであろう。いわば、「韓国」「中国」からの旅行者の増加で、「2010年までに訪日旅行者1千万人」、「2020年までに2000万人」とする『目標』の正体がここに見えて来るのである。 　たとえば、中国共産党の解放（侵略）政策は、チベット、東トルキスタンの事例にも明らかなように、標的国に、先ず「人」、また「人」を大量に送り込む。いわば、独特な人海戦略とも謂えよう。自国から「人」を大量に送り込むことによって、その国（地）の経済の主導権を握り、文化の脆弱化を図る。いわば、標的国の文化を薄めつつ、侵蝕の度合いを強める。そして、標的国の国民を隅に追いやる。「いやなら、出て行け」とするかの強攻策を展開する。このプロセスが、チベット、東トルキスタンの惨劇から学び得る教訓ではないのか。 　当該の観光庁は、公明党の冬柴鐵三氏（前国土交通大臣）の“尽力”によって、その「解放政策」の「拠点」として日本に造らされた「出先機関」である、と認識すれば、表題の「訪日旅行者」記述の違和感の正体にも気づくことができよう。南北朝鮮もまた然りであり、対馬の現状に同様の「人海戦略」のそのおぞましさが露呈している。なぜ、南北朝鮮かと謂えば、今夏の事例を見るまでもなく、「韓国人」を偽装した、あるいは、「韓国」を経由して日本に入国して来る北朝鮮の工作員が少なからず実在しているからである。 　それぞれに、この日本を「敵国」、「仮想敵国」とみなし、それぞれに、この日本の主権を侵害する国々に対して、なぜ、公明党大臣は、この日本の門戸を開かせるのか。また、その本質を問わねばなるまい。ただでさえ、おかしな外国人が増えて困惑する声は多い。さらに、今夏、唐突なまでに登場して来た「1000万人移民」を謳（うた）う闇ビジョン、そしてその中に謳（うた）われる「移民庁の設置」は、明らかに、この10月1日から稼働を始めるという「観光庁」との連動を前提としたものであろう。 　この観光庁は、内閣府ではなく、冬柴氏の発案の段階から、国土交通省の管轄下に置かれている。なるほど、売国勢力からすれば、国土交通大臣の席に、気骨のある「中山成彬」氏が存在していては、誠に不都合であった。その事由が読み取れる気がするのは、性格が悪い筆者だけであろうか。』 旅行に行って、騒々しくマナーの悪い中国人や韓国人の団体客に出くわすと、最悪の気分になります。せっかくの旅行が台無しです。 中国や韓国の団体客を誘致しているような観光地は日本人は益々敬遠するのではないでしょうか？ ちょっと疑問に思えたので投稿してみました。

ただ単に興味本位な質問なんですが、民主党には小沢アレルギーがひどいと聞きます。有権者の人も小沢さんを嫌って自民党に入れたり公明党に入れたりする人がいるとおもいます。また、選挙に行かない人もそういう人がいるとおもいます。で、小泉改革のとき選挙に今までいかなかった浮遊の人が自民党に大半をいれたんで大勝したんだとおもいます。 しかし、今は自民党もごたごた続きで国民の人も辟易していて、かといって民主党に入れるのもなあという、いわばどこに入れたらいいかわからない状態だとおもいます。自民党の長らくの停滞ぶり×小沢代表のあくの強さが国民を迷わせていると思うのですが（あくまで個人的にですが）、いま、仮に民主党側から小沢代表を首にするなりなんなりしたら、案外民主党が勝ちそうな気がするんですが。。 余談になってしまいますが、小沢さんは今まで新党結成したり壊したり、他の党員にはたまったものじゃないことをしてきたので、逆のことが起きれば、ちょうどいい気もしますが・・ みなさんはどうなると思いますか？

先ほど辞任した中山前国土交通相は、 民主党が政権をとれば、 「その支持母体の自治労の影響力の強い大阪府のようになる。大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻（はたん）にひんしている。」と発言し、 さらに大分県については、 「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低いと発言した」と報道されています。 　公の場で慎重な節度を持った発言ができないのでは、大臣としての職責を全うできず、辞任は当然といえると思います。しかし、大阪府と大分県に共通した問題点があり、それは日本の教育行政の大きな課題であるという主張そのものは、はたして正論なのでしょうか。それとも事実誤認の暴論でしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。

サブライムローンが焦げ付き金融機関に多額の損失をだし、経営不安に陥っていることが表面化し、金融危機が広がり始めたと思うのですが、ではなぜ、金融機関以外の株式の価値も大幅に下がっているのでしょうか？？ まず、材料高、原油だか、アメリカでは住宅価格の下落が続き、個人消費が落ち込むということから外需に頼って成長を続けてきた日本の輸出企業の業績が低迷しそうことから株式の下落があるのはわかりますが、なぜ、米国の企業の株価がこれほどまでに落ち込むのでしょうか？やはり個人消費の落ち込みが原因でしょうか？？個人消費の落ち込みの原因となるものとして株式価値の減少があり、個人消費と株式価値の減少という二つのことが負のスパイラルに入っていると思うのですがこの二つのうちはじまりはどちらなのでしょうか？？ また個人消費の落ち込みの理由の一つとして信用収縮により銀行の融資が厳しくなっていることで企業倒産がおき消費、雇用が減ることが原因でしょうか？？ そもそもこの問題が表面する前からアメリカの景気は悪かったのでしょうか？？ローンが焦げ付くということは景気が悪かったことを意味しているといえますか？？その原因は何でしょうか？？ わからないことが多く困っているのでどうかみなさんの理解していることを教えていください。

阪神日本一なら経済効果767億円って記事が出てました。 それって、阪神ファンが浮かれて無駄遣いをするからって事ではないのでしょうか？ プロ野球だから毎年どこかの球団が日本一になりますよね。 地域やサプライズ優勝があるので金額の大小はあるでしょうが、 どうして一球団が優勝すると経済効果が得られるのですか？ 「関西地区に」と言う意味かも知れませんが、よその人が関西に来てそんなにお金を落とすとも思えないし、 球団の収入は増えるでしょうが、選手の年俸も上げなくてはいけないから？？ 経済学って確立された立派な学問であることは判りますが、 例えば、経済学者が株価や景気の将来を色々な数字をあげて テレビ等で解説してますよね。 そんな事が判るならテレビに出るより株を買った方が儲かるんじゃないか、結局予想で食ってるんじゃないかと、歪んだ感想すら抱いてしまいます。 経済音痴の私には、数字遊びのように思えるのですが、 わかりやすく教えていただけませんか

発言内容はともかく、国交省大臣が、成田問題についての発言には意味があると思いますが、 日教組やら民族問題とはなんら関係が無いようにおもいます。 まして、政権発足で大事な時期に、公の場であのような発言を繰り返したのには、 余程の意図があるとしか思えません。 (1)選挙に向け国粋主義を煽ることが、党に有利だとでも考えたのでしょうか。 (2)これを登用した麻生総理も、同じ理念を持っているのでしょうか。

こんにちは。 日教組批判をしている大臣が辞職しましたが、一体日教組の何が問題なのですか？ 辞職を覚悟してまでの発現に思えるのですが、マスコミではそこがあまり報道されていません。 ご存知の方宜しくお願いします。

この度、小泉元総理が現役引退され次男さまが後を継がれるとのことで メディアは世襲の批判を取り上げましたが、私にはわかりません。 なぜ世襲がいけないの？親と子であろうが別の人格でありお互いを否定 も肯定もできないはずですし、世襲したとしても有権者に選挙権があるから損得も無いと考えるのですが勉強不足でしょうか？ どなたか今回の問題の焦点を指南していただけませんか？

中山前国土交通大臣の日教組に対する発言について 国土交通大臣としては不適切な発言だと思いますが、日教組が悪いという発言の内容についてはどうお考えでしょうか？ 日教組は問題があまりにも多く、個人的には解体されるべきだと思います。一部メディアでは批判されていますが、さまざまな掲示板、友人の間ではたいへん評価されているようです。 テレビを見ていると、圧倒的に日教組発言に対する賛成が少ないようですが、情報操作でもしているのでしょうか？

現在２ちゃんねるとその派生サイトであるニコニコ動画では、 自民党寄りのレスが多く、野党へのネガティブキャンペーンと思われるコピーアンドペーストの文が大量に貼られたりします。 ２ちゃんねるとニコニコ動画を利用しているのは20代から30代の若者が一番多いような気がしますが、 若者たちが自民党を支持する理由は何なのでしょうか？ 今の政治腐敗、政教分離に反した選挙活動、50年以上続く一党独裁(今は公明党と組んでいるので2党ですが…)を取ってみても、 若者が中心のサイトで反体制の呼びかけがあってもいいような気がしますが…。 自民党について悪く言うと、 「民主党のほうが在日、朝鮮人寄りだ！だから自民党のほうがいい！」というレスが即座に帰ってきますが、そもそも半島系の影響力など道路族や宗教団体と比べたらたいしたものではない気がします。 そして今までのほとんどの朝鮮系利権は自民党が持っていたわけですし…。 今の現象が不思議で仕方ありません。

(1)「保守的思想」というのは、伝統的な家族観を大切にする考え方だと思うのですが、そうであれば、教育のうち「道徳」や「しつけ」あたりは学校任せにせず、「家庭・家族」が担うべき、それが「親の責任」だと思うのですが、なぜこの中山議員を始め、保守派は学校で道徳を教えるべき、という主張をしているのでしょうか？ （私が親なら、「集団行動」は家庭で教えるのは限界があるし、数学や理科を教えるのは私の脳ミソに限界があるので、このあたりは学校にお願いしたいところです。でも道徳観や常識は人並みにあると思うので、そんなトコまで学校に頼るつもりはありません。） (2)中山議員が言うように、日教組が危険な思想を持つ組織であれば、仮に解体・追放しても（まあ不可能ですけど）何しろ数が多いですから、全員がいなくなることはないでしょう。そんな危険な思想を持つ教師に数学や理科であればともかく、我が子の「道徳」を担当してもらう、というのはまっぴらです。 なので学校では道徳授業をせず、その時間をそれ以外の授業時間に使って欲しいと思うのが当然だと思うのですが、同議員などは道徳教育をすべき、と主張しています。なぜなんでしょうか？ 考えても理屈にあいません。どなたか教えて下さい。

発言内容はともかく、国交省大臣が、成田問題についての発言には意味があると思いますが、 日教組やら民族問題とはなんら関係が無いようにおもいます。 まして、政権発足で大事な時期に、公の場であのような発言を繰り返したのには、 余程の意図があるとしか思えません。 (1)選挙に向け国粋主義を煽ることが、党に有利だとでも考えたのでしょうか。 (2)これを登用した麻生総理も、同じ理念を持っているのでしょうか。

民主党の支持率が、男性では高く女性では低い理由は、何だと思いますか？ 性別明記の上、ヒントをください。

日本版政府系ファンドを設立した場合に、国民の理解を得るにはどのようにしたら良いでしょうか？

発言内容はともかく、国交省大臣が、成田問題についての発言には意味があると思いますが、 日教組やら民族問題とはなんら関係が無いようにおもいます。 まして、政権発足で大事な時期に、公の場であのような発言を繰り返したのには、 余程の意図があるとしか思えません。 (1)選挙に向け国粋主義を煽ることが、党に有利だとでも考えたのでしょうか。 (2)これを登用した麻生総理も、同じ理念を持っているのでしょうか。

こんにちは。 日教組批判をしている大臣が辞職しましたが、一体日教組の何が問題なのですか？ 辞職を覚悟してまでの発現に思えるのですが、マスコミではそこがあまり報道されていません。 ご存知の方宜しくお願いします。

先ほど辞任した中山前国土交通相は、 民主党が政権をとれば、 「その支持母体の自治労の影響力の強い大阪府のようになる。大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻（はたん）にひんしている。」と発言し、 さらに大分県については、 「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低いと発言した」と報道されています。 　公の場で慎重な節度を持った発言ができないのでは、大臣としての職責を全うできず、辞任は当然といえると思います。しかし、大阪府と大分県に共通した問題点があり、それは日本の教育行政の大きな課題であるという主張そのものは、はたして正論なのでしょうか。それとも事実誤認の暴論でしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。