eikowings の回答履歴

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

いつもワールドビジネスサテライトを見ています ロバート・フェルドマンさんの経済に関する高い見識にいつも関心しています。 無能な財務大臣は日本に必要ありません。 有能な人材が日本の財務大臣には必要です。 先日は、日銀新審議委員に有能な佐藤健裕氏ら２名が異例の抜擢を受けました。 同様に、ロバート・フェルドマンさんを財務大臣にすべきと思いませんか？ 政治経済に詳しい方、ご教示を

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。 ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。 またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。 ところが、なぜかマスコミでは、 「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」 という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり 「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」 というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが） そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。 実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。 下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。 国の施策 (1) 東日本大震災からの復興の推進 (2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備） (3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保） (4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備） (5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保） (6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備） (7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援） (8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携） (9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携） (10) 農山漁村・農林水産業の振興 (11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備） (12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援） 地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施 上記事業内容は不必要な事業でしょうか。 なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。 皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。 尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。 そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

経済の事よくわからないのですが、 デフレってダメな事だと思っていたのですがデフレの時は銀行の金利が安くなるんですよね？ と言う事は家のローンを組む時に、利子が安くお金を借りられるから デフレでもメリットがある場合もあると思って間違いではないのでしょうか？

大学で経済学を学んでいる者です。 金利を上げると、円高になる理論は分かるのですが、円安になるという説もあるらしく、その理論が分かりません。 どなたか、ご存知の方教えて頂けると幸いわいです。

鳩山由紀夫、引退せず次期衆院選にも出る、と、一旦引退を宣言しときながら、とは言うものの、ここまではまぁいいとしても、選挙区を北海道9区からではなく、他の選挙区から出ることを考えている？、これって本当ですか。 もし本当なら、どうして選挙区を変えるのでしょうか。

ソニーの1万人削減や、シャープの実質的買収などを見るに、 ニュース等では日本企業黄金時代の終焉を思わせるような情報が飛び交っています。 今までの日本の企業で、一時世界の頂点、あるいはその手前まで近づきながら没落し、 さらにまた見事に復活を遂げた企業は今までの歴史上あるのでしょうか。 また、私たちはそこからどういう事を学ぶ事ができるのでしょうか。 よろしくお願いします。

二週間ほど前まではどんどん上がり、１万円を超えていたのですが、最近はずっと下がり続けていますよね？ 何で上がり、何で下がっているのか解説お願いします。

消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか？それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか？ もちろん、アップせずに済むならそれに越したことはありませんが、税収額を上回る国債発行とか社会保障費の増大を考えたら、アップするしかないと思います。ご意見お聞かせください。 反対の意見に対する私見ですが、 （１）消費税がアップすると消費が冷え込む。 →これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。 （２）消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。 →所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。 （３）不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。 →この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。 （４）円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。 →為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。 （５）国債は、まだまだ大丈夫（増税不要）。 →大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。 （６）増税より無駄削減が先では。 →私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか？100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。

東京電力が、影で画策しようとしていた事が、ぞろぞろ、ボロボロと出て来ます。電気料金値上げに関しては、関係する会社には通達していない事や、昨年の事故前まで、1ドル 87円？位だったものを、110円計算で、差額をボロ儲けしていた事が、発覚しました。これはもう救い様の無いボンクラ会社ですが、それでも、枝野さんくらいでも、これより先は、手が出せないのでしょうか？

消費税アップに際して、国会やらこのサイトでも、反対の声があがっていますが、対案は何なのでしょうか？それともそもそもアップしないでも問題ないのでしょうか？ もちろん、アップせずに済むならそれに越したことはありませんが、税収額を上回る国債発行とか社会保障費の増大を考えたら、アップするしかないと思います。ご意見お聞かせください。 反対の意見に対する私見ですが、 （１）消費税がアップすると消費が冷え込む。 →これまで、一定額の税収となっていることから、冷え込んでないですよね。 （２）消費税導入で、所得税と法人税の税収が減った。 →所得税と法人税は減税してますよね。さらに所得税は地方への委譲もありました。消費税導入のせいで減ったわけではないですよね。 （３）不景気なのだから、減税して、景気を上向かせて税収増を狙うべき。 →この20年間、景気対策はうまくいったためしがないと思います。減税したら、単に税収が減るだけでますます苦しくなります。減税しても貯蓄に回り、消費には回らないでしょう。 （４）円安に誘導して、輸出産業に好景気を演出してもらう。 →為替は日銀ではコントロールできてません。リーマンショック後、ずっと不当に円高ですが、日銀は何もできてません。最近少し円安になりましたが、ユーロが落ち着いたのと、アメリカの好景気のせいですよね。また、GS等の金融機関のほうが影響力あるのでは。 （５）国債は、まだまだ大丈夫（増税不要）。 →大丈夫なら、税金やめて、すべて国債で、財政を賄ってみてほしいです。 （６）増税より無駄削減が先では。 →私は、どちらもやるべきだと思います。ただし、無駄削減はどのくらい確保できるか見通しがたたないのではないでしょうか？100億レベルじゃ全然足りません。数兆円レベルじゃないと。

１ドル７６円前後だったのがこの１ケ月で８３円と急激に円安になりました。 理由を教えて下さい。

日経新聞の記事から質問です。 24年３月21日の日経新聞の記事、「国債利回り　じわり変化」という記事から質問です。 そのなかの一節に、 「期間が長めの国債利回りが急上昇してきたのは、景気回復期待が一因だ」とあります。 景気回復期待があると、なぜ長めの国債利回りが上昇（価格は低下）するのでしょうか？ まだ経済を学び始めて日が浅く、いろいろ検索してみても、なかなか飲み込めません。 初心者向けの言葉で、教えていただけたら幸いです。よろしくお願いします！

経済のことについて色々と知りたいのですが、混乱も大きいです。 それは経済学を学んだ人が他の経済学に精通した人を批判するから 一般人は余計に混乱が大きくなっています。 色々と聞きたいことは山ほどあるのですが、 その中でも不思議なことが陰謀論についてです。 この間も安っぽい陰謀論と回答を頂いたのですが、 そもそも陰謀論とはどの程度のことを想定していられるのですか。 陰謀論を毛嫌いしている人は経済学を非常に深く学んだ人が 多いような気がしています。 でも、世の中陰謀なんて沢山あるんですよね。 あいつの財産を奪ってやれ、あいつを会社から追い出そう・・・ 個人レベルでも陰謀なんて沢山あります。 実際の経済は人間が動かしていますから、純粋に学問だけで動くわけがない。 当然水面下で色々な陰謀が進行しているはずです。 こういう主張をすると経済学を学んだ人は当然頭がいいですから、 そんなの当たり前じゃないかという答えが返って来ます。 ならば陰謀論と一蹴すること自体がおかしいのではないでしょうか。 結局、陰謀論ってただのレッテル貼りのように見えてしまうんですよね。 質問の本題は３センテンス目ですが、他に意見がありましたらお願いします。

経済のことについて色々と知りたいのですが、混乱も大きいです。 それは経済学を学んだ人が他の経済学に精通した人を批判するから 一般人は余計に混乱が大きくなっています。 色々と聞きたいことは山ほどあるのですが、 その中でも不思議なことが陰謀論についてです。 この間も安っぽい陰謀論と回答を頂いたのですが、 そもそも陰謀論とはどの程度のことを想定していられるのですか。 陰謀論を毛嫌いしている人は経済学を非常に深く学んだ人が 多いような気がしています。 でも、世の中陰謀なんて沢山あるんですよね。 あいつの財産を奪ってやれ、あいつを会社から追い出そう・・・ 個人レベルでも陰謀なんて沢山あります。 実際の経済は人間が動かしていますから、純粋に学問だけで動くわけがない。 当然水面下で色々な陰謀が進行しているはずです。 こういう主張をすると経済学を学んだ人は当然頭がいいですから、 そんなの当たり前じゃないかという答えが返って来ます。 ならば陰謀論と一蹴すること自体がおかしいのではないでしょうか。 結局、陰謀論ってただのレッテル貼りのように見えてしまうんですよね。 質問の本題は３センテンス目ですが、他に意見がありましたらお願いします。

ある雑誌に「国債の金利が上がると、銀行に損失が出る」と書いてあったのですが、どうしてですか？ 自分なりにネットなどで調べてみたのですが、よくわかりませんでした。 ご存じの方がいらっしゃいましたら、ぜひ教えてください。 どうぞよろしくお願いします。

どうやら彼は無罪になる可能性が大である。 検察審議会による再起訴にはどこか胡散臭いものを感じる。 そして無罪を勝ち取り党員資格を早く取り戻して欲しい。 そうなったらすぐにでも総理大臣を目指して欲しい。 国民の評価を受けにくい幹事長やら副総理なんて駄目だ。 影の支配者ではなく表に出て国民に語りかけ国民から評価される総理大臣を是非やって頂きたい。 もう年齢もギリギリだし、民主党が持つかどうかもギリギリだ。 剛腕を振るう力をまだ持っているのなら党内をまとめ自民党や官僚にオフェンスをかけて欲しい。 もし今後総理大臣と言う政治の表舞台に出て国民に自分の政策をかたりかけそれを実行する姿を見せなければ今後国民は誰も彼を評価しないだろう。と言うか否定されるだろう。 総理になればこれからは雲隠れも議会欠席などは出来ないだろう。 彼が長年政治家をやってきてこれと言った実績を国民の多くが分からないと思う。 最後の花道として総理大臣として彼の政策を国民に見せて欲しい。 そんな訳で皆で彼を総理大臣にすべく応援しましょうと言う提案です。 ご意見を宜しくお願いします。

小沢先生が、 消費税あげに反対という立場を打ち出しているそうですね。 あまり詳しくわからないのですが、 小沢先生は、 今のままの税率で大丈夫と仰っていますか。 小沢先生は以前から消費税率上げには反対だったのですか。 今、消費税率上げに反対してるのは共産党だけですか。 僕は出来れば消費税率は上げてほしくないので、 もしも今度選挙の時投票するなら共産党に入れようかどうしようか考えてたんですけど。 小沢先生が反対なら小沢先生でもいいかなと。 まあ、小沢先生が裁判で有罪になってなければという前提の上でですけど。 今度の裁判で有罪になっちゃうと、 執行猶予付き判決でも、 選挙に出られないんですよね。 出られるんですかね、執行猶予付き判決なら。 小沢先生、どう思います。

リーマンショック以降、通貨安競争が激しくなり、 日本はその煽りを受けて円高になって製造業が苦戦しているが、 ユーロ安の恩恵を受けたドイツは製造業が絶好調と 説明している人をよくみかけます。 ですが、リーマンショック以降のほとんどの時間帯で ユーロの方が円より強かったのです。 ということはドイツの製造業が好調、日本の製造業苦戦という説明に 円高ユーロ安をもって説明するのは無理があるのではないでしょうか。