odgessun の回答履歴

韓国との通貨スワップは日本にメリットがあるんですか？

ないのでしょうか。小さな国の特色が金（ドル？）で塗りつぶされてしまうようなことを想像していたのですが、アメリカも全面的にTPPを実現させようとしているのではないのでしょうか。

TPPについて何も知らないのに、なぜTPPに賛成する人たちがいるのですか？ 例えば、増税の目的を非公開で、増税に賛成か反対かを問われても賛成の使用がありません。 もし増税の理由や増税後の使い道を説明し、情報公開されていればさまざまな議論や考慮が行えます。 増税に限らずいろいろな取り決め、ルール作りで賛否を問うにはまずは情報公開が最初の一歩だと思います。しかしTPPは原則非公開で、参加各国は事前に秘密保持契約に署名し、交渉内容および交渉過程の情報は公開できないことになっています。にも関わらずTPPに推進する人がいっぱいいます。 なんでTPPの中身が何もわからないのにTPPを推進している人たちがいるのですか？

TPP議論の推進論の中によくでるフレーズとして「アジアの成長力を取り込む」と語られます。例えば野田佳彦元総理大臣はTPPの参加理由として「アジアの成長力を取り入れていかなければならない」と語っていました。しかし具体的にどうなのかといえば説明が全くなく理解のしようがありません。またアジアのほとんどの国はTPPには不参加のようです。 野田佳彦元首相など民主党政権ではTPP参加推進がされていましたが、民主党ではTPPのどのような根拠からアジアの成長力を取り入むと考えているのでしょうか？

強い日本を取り戻すための方策を提案します。皆さんの見解をお聞かせください。 諸悪の根元は円高なので<徹底的な円安誘導>が必要。日本は地下資源に乏しく、本来、加工貿易で収益をあげないと成り立たない。輸出促進には、弱い円への誘導が必要である。方策は、更なる金融緩和と必要に応じ、財政赤字危機がいよいよ迫っていることをチラチラ表明すること。一時的に市場から外国人投資家が逃げ、株や債券が暴落するが、円安により輸出産業が莫大な収益をあげるとまた円高に戻る。これを上手く繰り返す。諸外国の輸入規制を避けるためＴＰＰは全て合意し、関税撤廃する。ポイントは、あまり日本だけが一人勝ちすると世界の非難を浴びるし、現地の企業が淘汰され購買力が下がり逆効果なので、ほどほどにすること。軍事力でおどされると日本はかなわないので、諸外国、特にアメリカを怒らせないように上手く進める必要あり。日本が一人勝ちしても保護貿易にならないようにＴＰＰの完全遂行をＷＴＯに働きかけ続ける。その内に円相場が適切な相場に安定する。２００円/米ドル？。昔の高度成長を取り戻せます。

(1)農業後継者がいない (2)主食が安くなる (3)米とかまずいと言うなら日本の品種作らせればいい 農業5品目関税撤廃した方がいいね

ＴＰＰ参加によって、米国公認会計士あるいは米国税理士の資格で日本の税理士業務ができるというのは現実的に高い可能性があるのでしょうか？

日本の人件費が高いことによる内外価格差が国内経済の疲弊をまねいていると考えます。 たとえば、森林大国であるにもかかわらず国内産木材やチップを使わず 安い海外産を使うことにより、森林が荒れ放題ですね。 そこで、商社や販売業者に対して、売上げの半分以上を国内産に強制する法律を作ったらどうなるでしょうか？ 国内産２万円、海外産１万円と仮定すると トイレットペーパーや住宅の値段が１．○倍になるかもしれません。 しかし、国内雇用が増え需要増によるコストダウンが進めば 値段は落ち着き内需拡大につながります。 このような法律は １．カルテルに抵触するのでしょうか？ ２．ＴＰＰなど関税撤廃の風潮に逆行するので海外からバッシングされますか？ ３．そもそも政策に問題がありますか？ 少なくとも補助金のばら撒きよりましなように思えますが しろうと考えなので専門家のご意見をお願いいたします

海外にある日本料理屋などではなく 一般のスーパーなどに日本の米を売ってる国はあるのでしょうか？

政府が、農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から、「聖域」撤廃を検討しています。 石破茂幹事長が「５分野の関税は撤廃しない」と約束したばかりなのに、やはり、参加各国からの圧力が強いのでしょうか。 安くて不味くもないカリフォルニア米やオーストラリア米が入ってきた場合、日本の米農家は生き残れるのでしょうか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000066-san-bus_all

守るべきものを守れないのなら参加はない と公言していたのに、関係者は関税撤廃を 容認する発言をしているようですけど、守れない のなら不参加表明するのが先決ではありませ んか、参加を継続する必要性はありえませんよね 宜しくお願いします。

小麦粉の価格が半年ごとに上がり続けています。小麦粉には高率の関税がかけられていますが、輸入価格が高騰しているのだから、その分関税を引き下げればいいのでは? と思うのですが? なぜ関税を引き下げないのでしょうか? また、マスコミもそういう視点の報道をしないのでしょうか?

政府が、農業の重要５分野の関税を維持する従来方針から、「聖域」撤廃を検討しています。 石破茂幹事長が「５分野の関税は撤廃しない」と約束したばかりなのに、やはり、参加各国からの圧力が強いのでしょうか。 安くて不味くもないカリフォルニア米やオーストラリア米が入ってきた場合、日本の米農家は生き残れるのでしょうか？ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131007-00000066-san-bus_all

守るべきものを守れないのなら参加はない と公言していたのに、関係者は関税撤廃を 容認する発言をしているようですけど、守れない のなら不参加表明するのが先決ではありませ んか、参加を継続する必要性はありえませんよね 宜しくお願いします。

小麦粉の価格が半年ごとに上がり続けています。小麦粉には高率の関税がかけられていますが、輸入価格が高騰しているのだから、その分関税を引き下げればいいのでは? と思うのですが? なぜ関税を引き下げないのでしょうか? また、マスコミもそういう視点の報道をしないのでしょうか?

韓国がTPPへ参加を検討中のようです ですが参加するにはTPP全加盟国の賛成が必要で 日本が反対すれば韓国はTPPに入りたくても入れません 日本は韓国のTPP入りに賛成するべきでしょうか反対するべきでしょうか。 理由も教えてください

軽自動車税にまで影響が・・・ http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=2105857 アメリカのワガママ聞くなら止めて欲しいと思いますが 「参加しない」は有りでしょうか？

例えば東京オリンピック 消費税増税 TPP など、身近なことで将来起こりえる、知っておかなければならいことを今調べていますが、 どんなサイトをみたら、そういったテーマが見つかりますか？ またグーグルなどでなんと検索したら見つかりますか？ ご存知のかたが　いらしゃったら教えて下さい

恥ずかしいですが、PPTとは一体何のことなのか、まだはっきりわかっていません。 日本がPPTに参加したら、どんなメリット、デメリットがあるでしょうか？ ずっと気になっているので、教えていただけないでしょうか？ 宜しくお願い致します。

週プレニュースでこんな記事を見ました。 題して「過保護は大ウソだった　日本の農業が衰退した本当の理由」というものです。 リンク：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130819-00000279-playboyz-bus_all この記事の中で、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は曰く、 ・関税が高いのはコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛、豚肉だけでそれ以外は極めて低い →この資料（ http://www.maff.go.jp/j/kokusai/taigai/wto/pdf/ref_data.pdf ）では「関税率20％以下の品目が全品目の71.5％（953）（うち無税品目は23.9％（319））である一方、関税率100％超の高関税品目が9.4％（125）、関税率200％超が7.6％（101）を占める。」となっています。主な高関税品目として、大麦256％、脱脂粉乳218％、バター370％、タピオカ澱粉583％、小豆403％となっています。他にも落花生500％とかこんにゃく芋990％とかは有名ですよね。 質問１　鈴木宣弘教授の言っていることは本当なのでしょうか？ また、鈴木教授は「アメリカやカナダ、ＥＵ諸国などでは政府買い上げ制度があるが日本にはない」と言っていますが、日本の政府米は買い上げ制度ではないのでしょうか？？甘藷、馬鈴薯、大豆、甜菜、サトウキビも基準価格が設定されてきましたよね？（現在は品目横断的政策で特定品目に限らなくなったとのことですが） 質問２　鈴木宣弘教授の言っていることは本当なのでしょうか？ ちなみに、私は農業政策には全く素人で、政策の是非についても関心がありません。所得補償すべきとかすべきでないではなく、 １　「関税が高いのはコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛、豚肉だけ」というのは本当か？ ２　日本には政府買い上げ制度がないというのは本当か？ この２点でご回答をお願い致します。 記事中の鈴木教授の発言： 「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の５品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が３％、生花が０％といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」 「ＴＰＰの議論でよく耳にするのが、ＴＰＰという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進まず、国際的な競争力がなくなった、という理由ですが、これも現実は正反対です」 「例えばアメリカやカナダ、ＥＵ諸国などでは、農産物や乳製品の価格が下落すると、政府がそれを買い上げて価格を維持する制度があります。日本にはこうした制度はありません。加えて、これらの国々が力を入れているのが補助金を使った農家への所得補償です。ヨーロッパでは農業所得全体の９５％が補助金で支えられており、アメリカはコメ、トウモロコシ、小麦の農家だけで多い年は約１兆円も補償しています。これに対して日本の補償は農業所得の２割を切る程度です」