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市職員の間違ったアドバイスによる延滞金の発生について質問です。 当方、サラリーマン、会社経営、個人事業という違う所得源が過去ありました。 サラリーマンの部分は、会社より源泉所得税にもとずき税務署から所得が直接市の住民税課に知らされていてその金額にもとずく住民税納付書がきました。 当方は、市の納税担当者に「会社経営、個人事業でマイナスの所得があり 当方の所得は、サラリーマン分、個人事業、そのほか分（マイナスの所得）を合算したものにもとずく住民税が発生するのではないか？　どうしたらいいのか。サラリーマンの部分は払おうと思えば今すぐ支払えるのですが。」の回答に、市の職員から「全部のの確定申告をしてください。」との回答でした。 当方、会社の解散整理、個人事業の伝票整理で手間がかかってることをいうと、職員は「なるべく早く確定申告してください。」という方向だけだったのです。 　その間、延滞金が発生る事は、言われず、発生してもわずかで市に裁量権があるので、大丈夫ですよと言われました。 そして、市の職員のアドバイスに従いました。 その間３年当方も確定申告をずるずるしました。（所得税は、マイナスを加算するので問題ありません。市の住民税は、確定申告するようにいわれ、アドバイスされたので裁量権ふくめ、当然延滞金はかからないものと思ってました。）　時間が過ぎてしまいました。 当初、担当者が、「サラリーマンの部分を先に払っていてください、そして時間がかかるなら、確定申告をすすめ、結果（マイナス）となれば、住民税の戻りをお返しします。」とアドバイスされいたら、延滞金が発生しなかったことになります。 ５人も担当者がかわり、その間ずっと私の事情をしりながら、サラリーマン分も未払いなのに、総合的な確定申告してくださいのアドバイスだけです。 わたしも、確定申告伸びましたが、まさか、延滞金がかかるとは、市の職員のアドバイスから思いませんでした。なぜならマイナス部分であるし、裁量権があるとも明言され、とりあえずサラリーマンの確定部分を先払いしろともいわれなかったからです。 この間、約４年くらい 延滞金は、４０万円も達成していました。市からは、何の連絡もなく、いきなり最後の担当者が延滞金を教えてくれました。 市の職員のアドバイスによる間違ったために発生した延滞金を、住民が払わないといけないのでしょうか。ものすごく頭にきています！ 千葉市美浜区の職員たちです。 どうしたらいいでしょうか。 市長へ手紙を書いたら、「職員の説明が十分に伝わらず、不愉快な思いをさせてしまいましてお詫び申し上げます。」 市税の納税通知書に納付のない方については、公平公正の観点から、地方税法に「納税者は、納期限後に租の税金を納付する場合、延滞金額を加算してのうふしなければならない」とさだめられてます。の回答書 それは、どういうことか、きちんと理論的に調査したのか？の質問に、上記手紙が答えですの一点張り。 そして、調査したのかの回答に、回答が上記のとうりで、しつこく理由をきいたら、論理的な説明をするのではなく、　千葉市中央区、税務　担当者に高圧的な口調で、これが結論だとなんども手紙をよみ、業務妨害といわれ、電話を切られました。 どうしたら、この職員の間違ったアドバイスによる延滞金を支払わないようにできるでしょうか。 また、市の担当者は、マニアルから、抜粋したであろうコピーペースト紙を回答書として送りつけて回答しており、回答内容も当方の事例にあたらない行政処分不服申し立てもできるとか記載してあり、担当者に電話して苦情を入れたら、　「そんなもんでしょ。」とひらきなおり、業務妨害といったことにたいしても誤りをもうしでたら、誤らない。その担当者は、話にならないので上司に変われと言うと、変わらないと非常に高圧的で、話になりません。 この千葉市の税の徴収はめちゃくちゃです。　地方に権力があり、担当者も相当横柄な態度です。 その担当者は、文句あるなら裁判をしろと。　証拠が当方のメモのみ、役所の人間のメモは、どうとでもできるかと。 アドバイスお願いします。 幾度となく変わった担当の職員は、確定申告がのびているので、取り急ぎサラリーマンの部分を支払っておくようにアドバイスできたはずですし。当初の担当者もそういうこともできたと思います。　確定申告をまともにしても、税務署から送られてくるまで数カ月その間延滞金がつくことは明白です。そこを、あたかも裁量権があり延滞金はかからないように言われた上での確定申告です。 そのことを踏まえ、美浜区の職員は、まるで、延滞金を故意にとるべくアドバイスをしたとも悪意にもとれます。　市長や職員の無駄づかいや怠慢な業務jはさておき、市民にその怠慢業務のつけを地方税のとりたての裁量権を間違ってつかい、強引にとりたてる根性が気に入りません。 なにか、打つ手はないでしょうか。　これからは、税務署や、住民税や、役所の職員のとの会話は、 「すべて録音しておこうと思ってます。」 裁判の判例（所得税では、職員がいかに間違ったアドバイスをしようが、それが起因して延滞金が発生しても、現実に支払われなかった事実があれば、延滞金のしからい義務があるという答えも見ました。 なにか打つ手はないでしょうか。　腹立たしい、千葉市税務徴収課の連中です！ ところで、この地方の税務課の連中は、私の、個人資産状況をみておかねはあるだろうと言われました。 個人情報にもとづき、当方の複数の銀行口座ふくめ、投資信託などの投資情報などの個人情報に彼らはアクセスできるのでしょうか？　日本には、個人に番号をふってなくても、すべての個人の資産情報が一か所にまとめ集まるデーターベースのようなものが存在し、それが、たまたま、住民税課に配置された担当者誰でもみれるとなると恐ろしい話です。　市の住民税課は、素人集団なのに、国税局のトレーニングされた連中みたいな態度をとります。　そして、その裁量権が地方にあるとことは、怖いことです。 海外の資産は知らないでしょうけど。

先月まで失業保険をもらいながら 求職活動をしていましたが、 いろいろな事情があり、考えた末、自宅の一室を利用して 個人事業を開業することにしました。 （法人にはしません） もし今月か来月に開業届けを出すとしたら・・・ ●先月までに購入した本棚、椅子、書籍や文具、パソコン周辺機器などを 　　事業用に使いたいので、開業費として経費にすることは可能でしょうか？ ●可能であれば、購入した時期はどのくらい前までが認められますか？ ●開業届けを出さず白色申告の場合も同じですか？ ※これはハローワークに相談するべきことでしょうか？ 　　開業すると伝え残りの失業保険はもらわないことにしました。 失業保険をもらっていましたし、 開業の予定で購入したものではありません。 ただあまり開業費をかけられないので 節約できるところはしたいのです。 急な開業であまり知識がなく困っています。 よろしくお願いします。