simmetrix の回答履歴

戦時中に日本が中国に攻めなかったら、今の中国は台湾の政権が取ってたんだろうが、 今頃どんな風になってたのかな？

くだらない好奇心から質問させていただきます。 今回、アメリカはパキスタンまでSEALｓを送り込んでビン・ラディン氏を殺害しましたが、もし彼が日本に潜伏していたとしたらアメリカは同じような行動が可能だったんでしょうか。 つまり、日本国内でも（日本政府が許可を出したという前提で）アメリカは特殊部隊による作戦を実行できるでしょうか。 日米合同演習なんかは普通にしてますし、震災の折には無人機を飛ばして偵察してくれたりなんかもしてました。でも最初から（アメリカの立場から合法的な）殺害を含む作戦行動は、日本の法律としてはどういう扱いになるのか疑問です。基地内ならば関係ないですが…。 あと、日本国内（基地外）でアメリカ軍が移動する時も普通に丸腰ではなく武器を携帯してると思いますが、そこは銃刀法の適用外なんでしょうか。自衛隊には自衛隊法がありますよね…。 詳しい方、教えてください。

テロリストが行っている行為を許しても良いものか悪いものか、と二択にすればほとんどの常識人は答えを同じくすることと思います。しかしテロリストのリーダーを殺害したその向うには、世界征服をのろしの旗にかかげて平然としている特殊な国アメリカの利得のみが反映されているように思われます。テロ以外で弱少民族が、軍事大国から自国を守る方法を誰か教えてください。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律いわゆる”被爆者援護法”について質問です。 被爆者に該当する人は下記のように定められています。 原子爆弾が投下された際、指定の区域で直接被爆した人とその人の胎児 当時の広島市、安佐郡祇園町、安芸郡戸坂村のうち、孤爪木、安芸郡山中村のうち、中、落久保、北平原、西平原、寄田、安芸郡府中町のうち、茂陰北 当時の長崎市、西彼杵郡福田村のうち、大浦郷、小浦郷、本村郷、小江郷、小江原郷、西彼杵郡長与村のうち、高田郷、吉無田郷 原子爆弾が投下されてから2週間以内に、救援活動、医療活動、親族探しなどのために、広島市内、長崎市内に立ち入った人とその人の胎児 その他、多数の死体の処理、被爆者の援護などに従事したなど、身体に放射線の影響を受けるような事情にあった人とその胎児 今回の原発事故で言えばどの程度、具体的には何シーベルトの被爆をした人と想定しているのでしょうか。

生前の写真ばかりで、しかも海戦じゃあるまいし水葬とは？ アジトも本当だろうか？ 支持率急降下オバマ政権が何かを策略しているのか？ 同じ死刑になったサザム・フセインとは全く違った対応処置に 何か違和感がある様に思いますが・・・ 結局悪の枢軸と云って何も見つからずヤラセだった様に・・

今日の新聞によりますと、 今回の賠償額が４兆円で、公的資金を投入し、 １０年かけて、東電が兆円返済し、他の電力会社が２兆円返済する。 東電管轄内では電気代が１６％（他の電力会社では２％）あがるようなことが書いてありました。 発電所は東電の無作為（事故の可能性を指摘されていたのに無視した）により事故を起こしたものなのに、 電気代アップはおかしい。 東電は、電気代を上げずに、送電線を売って賠償すべきでは、ないでしょうか？ 発電と配電を分離すべき（昔トヨタが、製造と販売を分離したように）ではないでしょうか？

今日の新聞によりますと、 今回の賠償額が４兆円で、公的資金を投入し、 １０年かけて、東電が兆円返済し、他の電力会社が２兆円返済する。 東電管轄内では電気代が１６％（他の電力会社では２％）あがるようなことが書いてありました。 発電所は東電の無作為（事故の可能性を指摘されていたのに無視した）により事故を起こしたものなのに、 電気代アップはおかしい。 東電は、電気代を上げずに、送電線を売って賠償すべきでは、ないでしょうか？ 発電と配電を分離すべき（昔トヨタが、製造と販売を分離したように）ではないでしょうか？

日本の原子力技術が抱える問題や課題をなるべく詳しく沢山教えて下さい。例えば3/11の大きな地震では津波により原子力施設が耐えられないことが判明したと思いますが、他にはありますか？ また、核の問題や課題も教えて下さい（核廃棄物の埋め立て問題等）。なんでも結構ですが、出来れば、なるべく詳しくお願いします。

アメリカによるウサマ・ビンラーディンのニュース見て思ったんですが、たとえばビンラーディンが日本に潜んでいたとしたらどうでしょうか？ いくら日本がアメリカに頭の上がらない国家でも、さすがにアメリカ軍による急襲、殺害を許しはしないと思います。当然、日本の警察が日本の法律に基づいて逮捕、引き渡しということになると思います。 パキスタンがアメリカ軍のあのような行動を許すと言うのは、パキスタンて、日本以上のアメリカ従属国家ということでしょうか？ そういえば、パキスタンはイスラム教の国であるにも関わらず、核兵器を持っていますよね。このような事をアメリカが黙っている、と言う事も不思議な気がします。イランやイラクなら戦争を仕掛けても阻止すると思います。実際にイラクに対してそうしました。 このようなことから、パキスタンは完全にアメリカのコントロール下にあるように見えます。もしそうだとしたら、どのような仕組みでアメリカはパキスタンをコントロールしているのですか？

おはようございます。 オサマ・ビン・ラディン氏を米が殺害したと数日前から報道されているのですが、 なぜ捕獲などではなく、いきなり殺害しているのでしょうか？ 殺害しておいて、正義は成し遂げられたという発言に違和感を感じるのですが、 こういうものなのでしょうか？ 新聞を読んでいて不思議に思ったので質問させていただきました。 よろしくお願いします。

1970年代に盛んだった学生運動で、日米安保条約に反対していた理由は何だったのでしょうか？

経済はなぜ成長するのか？　どこから金が生まれるのか？ お世話になります。 経済はなぜ成長するのでしょうか？ 「経済の成長は人間の 　”もっと便利な生活を、もっと豊かな生活を、もっと安心できる生活を” 　というあくなき欲求に直結しているから」 というのはわかります。 知りたい解答はこれじゃないです。 私が知りたい回答は 経済成長に伴う貨幣の流通量の増大、総資産の増大、このカネはいったいどこからやってくるのか。 ということです。 不況になると、貧乏人たちは 「株価が下がって景気が停滞しているのは、一部の金持ちが資産を現金化して溜め込んでいるからだ。 　金持ちは貧乏人がなけなしの金をはたいて株式投資、金融派生商品につぎ込んだ金を独り占めして持っていってしまった。 　一部の勝ち組の財は無数の負け組から取り上げたものだ。」 といいます。 短期的にはこれは正解でしょう。ごくごく短期的なら株式市場はゼロサムゲームだと思います。 ただ、貨幣経済が始まって以来、ずっとこれの繰り返しではないはずです。 戦後の経済発展を見てもほんの半世紀のうちに、貨幣流通量は格段に上がり、新卒サラリーマンの初任給は右肩上がりになっています。（ここ15年ぐらいは停滞気味ですが） これらのカネ（日本国民、および世界の総資産）はいったいどこからやってきたのでしょうか？ 地球から化石燃料や鉱物資源を掘り出して、それが結果としてカネに変わったのでしょうか？ それとも発展途上国の労働力を安く買い叩いてカネが増えたのでしょうか？ 「日銀がせっせと銀行券を印刷しているから」・・・は多分間違いだというのはわかるんですが。 かつて池田隼人首相がブチあげた 「国民所得倍増計画」 ってのは単に 「来年から給料が倍になりますよー！ （でもすべての物価が二倍になるから結局何もかわらないんだけどね）」 っていうまやかしではないですよね。 どうやって国民所得を引き上げたのでしょうか?　どこからカネを持ってきたのでしょうか？ 経済の基礎の基礎を教えてください。 よろしくおねがいします。

ちゃんとした復興の青図が国民に説明されたとも思えない今、なぜか議論は 消費税増税や電気料金値上げ、はたまた浜岡原発は稼動させる（一応地元の意見は聞く？） いったいぜんたいこのような暴挙が許されていいのでしょうか？ 民主党は、国民に公式に約束したマニフェストを忘れたのでしょうか？ マニフェストが守られない場合は、解散総選挙と言ってませんでしたか？ 国家公務員・地方公務員の歳費削減、給料2割削減というマニフェストを達成させてから かつ復興の青図（計画書）を国民にじゅうぶんに説明してから増税の話は議論して ください。 東京電力は、社長様が原発損害賠償法の例外規定で責任はないと言っておられます。 その上に、さらに値上げをするというのはいかがなものでしょうか！？ 少なくとも電力自由化が実現し消費者が選べる状態になってから値上げの話を していただきたい。

タイトルの通りですが、東京電力という会社が 「賠償払うのイヤです、会社を清算することにします 長い間お世話になりました」 といって倒産しちゃうと賠償問題はどうなるのでしょうか？ もちろん株式会社だから経営者も含めて有限責任ですよね。 また、会社を辞めることについての罰則規定は ありませんよね。 ということは全く問題なく会社をやめることができ 福島さんさようならってトンズラ出来るのですか？

今日の国会中継を見ましたか、その時の印象・感慨は？ ＜質問の背景＞ 本日の衆議院予算委員会では、各党会派の質問がNHKで中継されていました。 その中での大震災関連並びに原発への対応や復旧復興策の質疑が行われましたが、その中で私は総理・内閣の指導力・識見・統一見解・信念や覚悟のない答弁に、被災者の方々の苦衷を、支援者の労を、日本国への国際的な信任が毀損されている事を考えた時・・・やるせない・空しい・情けないと暗澹たる悲痛なる気持ちに苛まれました。 石破氏・石井氏・渡辺氏の質問や提言・建策・自戒を視聴していると、国益・国威・国運・国際信頼を考えた場合、具体性・覚悟・使命＆責任感＆器量を感じられ胸を打ち心に響いたのは残念ながら質問者に共感・賛同・納得するばかりでした。 私には、大臣席でも議員（与党）席でも、総理や官房長官や当該大臣の答弁には首をかしげ、口を空けて唖然とし、何を言ってるのかと無言の抗議、不甲斐ない意味不明答弁に呆然・憮然とし呆れ果て見下げているかのシーンが多く見られ感じられた。＜私の主観・推量でありますが・・・＞ 一方で、与野党の立場を超え、一日本人としての思いや一議員としての気概・使命感・志しからは、素直に共感共鳴し頷き心の中で拍手している様に思いました。 今、国を憂い、真に再生を願うなら、この国難状況を乗り越える為には、今日の質問者と答弁者（政府首脳）立場・ポストを替えて頂きたいと痛切に思いました。 そこで、質問ですが・・・ 今日の国会中継を見ましたか、貴方のそのシーン・発言への感慨と印象は？

あまり政治のことは詳しくないので、間違えた認識があれば訂正していただきたいのですが。 今回の原子力発電所事故の補償のため、東京電力が社員の給料、役員の報酬のカットを発表しましたね。 しかし原子力発電は、国が電力会社を使い推進してきたことではないのでしょうか？ 国家公務員の給与カットは検討されているそうですね。 でも、国会議員の給与カットの話は聞こえてこないのですが？ 公務員はしょっちゅう人員削減とか給与カットとか言われるのですが、国会議員の給与や人員削減が叫ばれないのはなぜなのですか？ 国会議員がこれらのことを決めているからなのですか？ 議員の汚職問題が出る度、議員の給料を一般企業並みに下げ、「給与は低いけど、日本の国を良くしたいんだ」という人だけに議員になって欲しいと思っていました。 国会議員の給与も大幅にカットして、復興財源や補償費用にあてるべきだと私は思います。

浜岡原発はとっても危険な場所に設置してあり、 東日本のような地震が起きたら 関東も住むのが不可能になると聞きました。 そんなことが起こったら日本が 大変な事になると思います。 電気が足りないなど問題はありますが、 震災が起こったら電気が足りないどころの話ではなくなります。 東京の住民全員で、反対してもよさそうですが、 なぜ無関心な人が多いのでしょうか。。

原発報道に紛れて注目薄いが、静岡県富士宮市マグニチュード６．４の大地震の震源地付近で不発弾の核兵器発見！！ さらに東京湾でも不発弾の核兵器発見！！ 【↑Google検索】 確か海ホタルあたり震源地で地震があった日に黒系の雨が降りましたよね？ 過去、アメリカが広島に爆を落とした時に黒い雨が降り、二次被害で被爆した。 311宮城県沖で巨大津波が起こった時、海水が黒い色して黒い津波が襲った。現在被災地では肺炎が急増している。 過去広島の被爆者の初期症状に肺炎が急増していた。まさかこれを隠蔽するため福島原発(放射能汚染)の茶番劇ですか？？

議会制民主主義というのは期限を区切って独裁を認めることらしく、 現在、独裁政治が行われている。-----らしい。 (1)そのように認識している政治家はどこの政党の誰ですか？ (2)憲法で、国民主権が歌われており、独裁政治を行うこと自体が憲法違反ではありませんか？ 憲法違反を行うことを宣言しているように聞こえます。

リーマンショックの影響を「ハチが刺した程度」 とみごとにはずした与謝野馨経済財政担当相が存在感を示すため出てきました。増税王の結論は消費税増税ですが、今必要でしょうか。 今日本は彼を必要としているでしょうか。お答えください。 資料１ リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」 　自民党総裁選に立候補している5人の候補者は17日午前、島根県出雲市で街頭演説した。 与謝野馨経済財政担当相は米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して 「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは 絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。 資料２ 政府・与党の対立表面化　「一体改革」集中検討会議、２７日再開 2011.4.23 22:39 （1/2ページ） 　社会保障と税の一体改革に関する「集中検討会議」（議長・菅直人首相）の準備会合が２３日、内閣府で開かれ、与謝野馨経済財政担当相は当初方針通り、６月に一体改革の政府・与党案を取りまとめることを表明した。集中検討会議は東日本大震災の影響で中断していたが、２７日から再開される。ただ、民主党の旗振り役だった仙谷由人代表代行が官房副長官に起用されたため党側の議論は停滞。与謝野氏が目指す消費税増税に反対する動きもあり、政府・与党の対立が表面化している。（今堀守通） 　「首相から『予定通りやれ』という指示をいただいたので、予定通り６月へ向けて作業を進めたい」与謝野氏は準備会合の冒頭、一体改革への決意をこう述べた。 　集中検討会議は、５月の大型連休明けに社会保障改革の厚生労働省案を提示。この案をたたき台に５月末に社会保障改革案、６月に税制も含めた一体改革の政府・与党案を取りまとめる方向で調整している。 　ところが、６月の取りまとめの障害となっているのが民主党の動向だ。 　党で一体改革を議論してきた「社会保障と税の抜本改革調査会」の会長だった仙谷氏が官房副長官になると雰囲気は一変した。会長代理の小沢鋭仁前環境相は与謝野氏の財政規律路線を公然と批判し、副会長の古川元久元官房副長官も自民党出身の与謝野氏に非協力的な姿勢を取る。 　２３日の準備会合でも足並みは乱れた。国民新党の亀井亜紀子政調会長が「消費税増税が前提だ」と批判。与謝野氏が「いつまでも将来世代に先送りはできないし、平成２３年度中に消費税を含めた税制抜本改革をやることが法律で決まっている」と反論すると、古川氏は「これまでの議論はただ単に財源のためだけにしているのではないか」と亀井氏の肩を持った。 　民間幹事の一人、連合の古賀伸明会長も「政府と与党の議論の整合性を取るように配慮してほしい」と与謝野氏に注文した。 　２７日に再開する集中検討会議では、一部の民間幹事委員が連名であるべき社会保障改革の姿について発表する方針。集中検討会議で議論をよりリードしようと考えたようだ。ただ、この手法は小泉純一郎政権で竹中平蔵経済財政担当相が経済財政諮問会議の「民間ペーパー」で政策を主導した手法に類似するだけに、政府と与党の溝をさらに深める可能性もある。