puchitomaのプロフィール

本当に尖閣ビデオを公開した人は罪にはならないのですか？ 昨日の日テレ系のバンキシャという番組の中で、元東京地検特捜検事の川上弁護士が例のビデオ公開について 「民主党は必死になっているようだが、肝心の犯人を解放してしまったせいで、この犯罪自体が存在しなくなったため、このビデオは証拠物件にはならない、つまり人物が特定できたとしても何の罪にも問われない」 と断言していましたが、これは本当でしょうか？ 今日の新聞やテレビを見ても、守秘義務違反とかで捜査しているようなのですが　・・

中国で「反中デモ」がありましたが・・・。 日本を始めヨーロッパやアメリカなどに住んでいる中国出身者は中国国内で反日デモなど起こるとそれにあわせて、現在、自分が住んでいる国で反日デモや日本大使館前などで抗議活動をしたりしますが、今回、チベットで起きたような反中デモなどの時には知らん顔して、何事もないように普通の生活をしているのでしょうか？ 世界中のチベットを支援している団体などはチベットで反中デモなどがあった時は自国に住む中国系の人達を批判する行動をしたり中国大使館前で抗議をしたりするのでしょうか？ それと日本、台湾、チベット、東トルキスタン、内蒙古、嫌中のトルコ、インドネシアなどの国の人達が連携して、同時に反中デモなどの行動を取れば効果的なのではないでしょうか？

畑からの煙が嫌で困ってます。 自分の母は何時も洗濯もんを洗って干すときに普段は良いんですが、偶に近所の方の畑の方から煙の臭いが来て洗濯物を干す環境としてはその時が最悪です。 当たり前の様にその翌日もう一回その服は洗濯物行きです。きることはありません。 止めさせようとこの事を市に問い合わせた事があったのですが、結局解決の糸口がみえないまま終わってしまったんですが、正直どちらにも呆れています。でも煙に関しては自分も嫌なんで何とかしたいのですがどうすればいいか分かりません・・・。 何とか畑で煙を焚かせるのを止めさせる方法は無いでしょうか？

自己啓発本って役にたちますか？

政策に関するシンクタンクが日本に存在しない(できない)理由について教えてください。 最近政治について関心を持ち、障り程度に勉強しています。最初は政治家の政策立案能力の低さを問題視しておりましたが、政治家の本文は民意の集約と調整だと考えると、政策立案は専門家に任せるべきとの考えに現在至りました。しかし、専門家として現在立法の実務を担っているのは、行政執行官である官僚です。三権分立に忠実に従うなら、官僚が立法に関わる形は、立法府と独立の機能たる行政機関として、立法府に文句(クレームとか要望とか)を示すのが本来の形だと思うので、現在の形は問題ありだと考えてます。 一方、米国では共和党、民主党共に政策に関するシンクタンクを有しており、ここに公金(税金)を投資している。政治とカネの問題が日本では問題視されてますが、日本で使用される金額よりも高い資金がこの政策シンクタンクにつぎ込まれているとのことでした(引用元：朝日新聞元米国局長の記述、本の名前は忘れました)。だからこそ、米国では議員が政治活動に専念でき、当選できなくてもそれらシンクタンクに勤めて、次の会期までに政策立案能力等の政治手腕を磨けるとのことでした。 私としては、同じように政策に関するシンクタンクを日本にも設けるべきだと思うのですが、そして必要視している人は他にもいると思うのですが、現在存在していない。その理由が知りたいです。ご存知の方はご教授ください。よろしくお願いします。