nasi000 の回答履歴

三橋詳論家によると財務相＋メディアがそういう事に疎い国民を煽り過ぎと言ってるんですがこれは全く同感なんですが。 日本の国債を外資は５パ位しか買って無いと言うし９５パは日本国民.企業が買ってて今の所は何が問題が有って財務相とメディアが喚いて居るのか全く不思議何ですが、コイツラは嘘情報流して大変×2を流して洗脳してる可能性が有るんですが？ その証拠に外資が未だ日本企業の株を買い漁ってるし、全然日本から逃げる気が無いのが何よりの証拠だと思うんですが、ギリシャ何かの借金の１０倍近く有ると言うのに＊＊真実は借金の質が違うからで外国は５パ前後しか買って無い＊＊逃げる気ゼロで東南アジア等の国は日本を頼りしてる、国債を５０パ以上外資が持ってたらこんな事は有り得ないです。 一千兆の９５パは９５０兆国民.企業が国家に貸し付けてる状態で外資比率が３割位に成るまでは未だノホホンとしていられないが財務相．メディアが喚くほどには深刻じゃ無いと思います、その証拠に 居たら迷惑な禿鷹からシナ.朝鮮も注視してるし、日本が借金で立ち行かないなら儲ける場所が無いので見向きもシナイのが現状かと、ギリシャ等はそこに食いついて骨の髄までしゃぶるのに命掛けてるハイエナ商人が跋扈してますがこれと日本は１８０度違いますが。

野田総理が衆議院を解散してから、円安が進んでいますが、どこまで戻すと思います？ 僕は、90円まではいくと思いますが、その先はどうなるかは予想できません。 短期、長期どちらでもいいのであなたの予想を教えてください!

使用済み核燃料棒ってものすごい放射能を放つのですよね？？ そんなパワーをお持ちでしたら、それを有効活用できないものでしょうか？ 逆の発想なのですが、なにかないのでしょうか？ 処理して廃棄するのにもすごい手間がかかるのでしょう？近くに近寄ることもできないほどだということですから。 それならば、使ってまた使って効力がなくなるまで酷使してやって放射能を弱めてやれないものでしょうか？ 網で放射能をかき集めてそれを放射能の集合体をエネルギーに変えます。 核燃料棒も１回しか使わないからどんどんいるわけで、少量の電力を得るのには十分なほど確保できるのではないでしょうか？ 何度でも再利用し、放射能がでなくなるまで使い込めば外にも漏れ出す力も薄れ、使い切ればいいのではないでしょうか？

本日30日の日本経済新聞の11ページ日曜に考えるの「検証」において安倍晋三政権の要請を受け日銀は来年1月に1％とか2％の物価目標を導入し政府と政策協定を結ぶ見通しだ。とあり物価に何％とかの数値目標を設けその達成を目的に金融政策を運営する物価目標は特殊な制度ではない。とあり物価目標を導入した国の例として ニュージーランド1990年目標物価1～3％ カナダ　　　　　　1991年目標物価1～3％ 英国　　　　　　　1992年目標物価2％±1％ スエーデン　　　1993年目標物価2％±1％ 日本　　　　　　　2012年目標物価1％ 等とデフレ下で物価をあげる目標物価の様な記述をしていますが、28日テレビ朝日池上彰学べるニュースのなかで高いインフレ下で物価を押さえる物価目標を導入した国は過去いくつかあるが デフレ下でプラスの物価上昇を目指した国はない。最近では唯一米国が1％程度の目標を議論した と述べています。そこで上記各国はマイナスの物価上昇率なので1から数％の目標を設定したのでしょうかあるいはインフレを抑えるために目標を設定したのでしょうか教えて下さい。

ネットの書き込みなど見ていますと、インフレになれば全てがうまくいくみたいな話がありますが、どうもよく分かりません。 確かに、過去の歴史を見ると、インフレというと、景気が良い時の話であり、良いイメージはあります。 しかし、これは、 景気が良い場合、お金の供給が足りず、インフレになると言う話であり、 決して、 お金をたくさん発行して、通貨価値を落とせば、景気が良くなるという話ではないと思うのです。 原因と結果を取り間違えてはいないでしょうか？ また、感覚的にも、財テクや小手先の政策で、今の日本の借金が減ったり、税収が増えるとも思えないです。 結局の原因は、マネーサプライがどうではなく、 生産性される商品に魅力が無く（既に市場は飽和状態）、誰も(借金(信用創造)してまで)お金を使わないと言うところに原因があると思うのですが・・・

ネットの書き込みなど見ていますと、インフレになれば全てがうまくいくみたいな話がありますが、どうもよく分かりません。 確かに、過去の歴史を見ると、インフレというと、景気が良い時の話であり、良いイメージはあります。 しかし、これは、 景気が良い場合、お金の供給が足りず、インフレになると言う話であり、 決して、 お金をたくさん発行して、通貨価値を落とせば、景気が良くなるという話ではないと思うのです。 原因と結果を取り間違えてはいないでしょうか？ また、感覚的にも、財テクや小手先の政策で、今の日本の借金が減ったり、税収が増えるとも思えないです。 結局の原因は、マネーサプライがどうではなく、 生産性される商品に魅力が無く（既に市場は飽和状態）、誰も(借金(信用創造)してまで)お金を使わないと言うところに原因があると思うのですが・・・

安倍さん効果、危ない効果？などとも言われていますが、 果たしてドル高円安傾向は本物なのでしょうか？ また、あれだけ危険とされたギリシャやスペインの危機は 本当に去ったのでしょうか？ ユーロ高円安傾向も本物でしょうか？ それとも不安定でいつまた円高に振れてもおかしくないという 状況なのでしょうか？ 1月から3月くらいでの何か目安となる指標は？

ネットの書き込みなど見ていますと、インフレになれば全てがうまくいくみたいな話がありますが、どうもよく分かりません。 確かに、過去の歴史を見ると、インフレというと、景気が良い時の話であり、良いイメージはあります。 しかし、これは、 景気が良い場合、お金の供給が足りず、インフレになると言う話であり、 決して、 お金をたくさん発行して、通貨価値を落とせば、景気が良くなるという話ではないと思うのです。 原因と結果を取り間違えてはいないでしょうか？ また、感覚的にも、財テクや小手先の政策で、今の日本の借金が減ったり、税収が増えるとも思えないです。 結局の原因は、マネーサプライがどうではなく、 生産性される商品に魅力が無く（既に市場は飽和状態）、誰も(借金(信用創造)してまで)お金を使わないと言うところに原因があると思うのですが・・・

建設国債２００兆円（１年で２０兆円）、インフレ２％をうたってますが、これで国の財政はよくなるのでしょうか？ 国債発行額は１年で２０兆円増、インフレで国債の利払いは１年で１兆円ずつ増えて１０年後で１年あたり１０兆円増になると言われています。 アベノミクスで、税収が２０～３０兆円増ならなければ、所謂、借金やその支払いが増えるばかりです。 国の莫大な国債とその利払いは、実はデフレだから何とか持ちこたえられたのではないでしょうか？ 何かこの政策がとても支持されているのですが、本当に大丈夫でしょうか？

建設国債２００兆円（１年で２０兆円）、インフレ２％をうたってますが、これで国の財政はよくなるのでしょうか？ 国債発行額は１年で２０兆円増、インフレで国債の利払いは１年で１兆円ずつ増えて１０年後で１年あたり１０兆円増になると言われています。 アベノミクスで、税収が２０～３０兆円増ならなければ、所謂、借金やその支払いが増えるばかりです。 国の莫大な国債とその利払いは、実はデフレだから何とか持ちこたえられたのではないでしょうか？ 何かこの政策がとても支持されているのですが、本当に大丈夫でしょうか？

政府は2013年に２％のインフレを目標にしています。 賃金も同時に２％上がらないと家計がますます苦しくなると思うのですが、政治家も評論家も物価がどのくらい上がるかに焦点が当たっていて、給料の話がでてきません。 公務員給与なんかは毎年政府が決めてるので、インフレに連れて給料も上げるのでしょうか？ また民間企業でも上がる業種・上がらない業種があるのでしょうか？ 予想をお聞かせ下さい。

消費税をあげたと批判していますが 自分などはあまり物を買わないので 日常に必要なもの（食費）以外消費税が 食費さえも低くすませるので 贅沢する人よりは消費税の納税金額は 低いと思います。 あがってもあまり影響がないです。 消費税により、社会全体が良くなれば いいと思うのですが なぜ消費税をあげることに 反対なのか経済に詳しい方どなたか教えてください。

アメリカで相次ぐ銃乱射事件を受けて、ハリウッド女優たちが銃規制を訴えるメッセージビデオが公開されました。このビデオは、全米の８００以上の市の長たちが行っている銃規制キャンペーンの一環で制作されたもので、歌手でアメリカの渡辺直美とも称される（ビヨンセ）や、女優のキャメロン・ディアスら多くの有名人が参加しています。 アメリカでは今月、コネティカット州で児童ら２６人が犠牲となる銃乱射事件が起こったことをきっかけに、銃の所持や不法使用に反対する世論が巻き起こっているらしく、このビデオは、動画投稿サイト「YOUTUBE」で公開され、世界中で４００万回以上視聴されている、ということです。 時折起こるアメリカ国内での銃規制運動ですが、結局のところはウヤムヤに消えてしまうのが恒例となっています。何がこれほど銃規制をはばんでいるのでしょうか。

安倍政権がインフレ目標を2～3％に設定するとの考えを表明していますが、次のような素朴な疑問があります。 各々、解説していただけると幸いです。 1.スタグフレーションのような状況にならないか？ 2.インフレになって日本が好景気になっても、その恩恵を受けるのは一部の人だけではないのか？ 　つまり、企業は「依然として先行きは不透明」等の理由を付けて、正社員を増やさないし非正規社員の賃金はほとんど上げないのではないか？ また、正社員の賃金の上昇も微増に抑えるのではないか？ 3.しかし、上記1や2のような懸念があるとしても、消去法で経済対策としては、インフレに誘導するのが好ましいのか？ 以上、よろしくお願いします。

現在の政治のシステムですと、衆議院議員によって首班指名が行われて、総理が決まります。 その総理が内閣人事を行って、各大臣を決めます。 で、よその国は知りませんが、日本では大臣というのは与党議員である程度の当選回数を経験していて、総理周辺の派閥人脈とつながっていて、そこそこ国民に人気があってスキャンダルの無い人、が就任するポスト、です。 その監督官庁の仕事に精通している必要はなく、 就任会見において「これから勉強します」というセリフがまかり通り、 実務の必要はなくお飾りであり、 官僚の操り人形であり、 答弁も官僚の作文を読むだけで、頭の中は次の選挙だけ考えてりゃいい、 という、下手すりゃサラリーマンよりラクチンな仕事ではなかろうか、と思います。 しかし、これもそれも、（半数は民間人から選んでも良い、という例外はあるものの）基本的には選挙に通った議員から大臣を選出しなくてはならない、という規則があり、いくら議員の頭がそこそこ良かろうともが、 「東大法学部を卒業して、22歳から同じ省庁でその道一筋にやってきた官僚たち」 以上に、その省庁の仕事に精通した議員が、そうそう簡単に見つかるはず有りません。、 よって結局、大臣は官僚の操り人形となり、国や国民の利益よりも省益を優先する法律をどんどん作られたりして、官僚が国家国民の寄生虫になることを許してしまっています。 いままで、官僚以上にその省庁の仕事に精通し、官僚にもできなかったような大改革、大方針を打ち出して国家国民に貢献したていた大臣、っていたのでしょうか？ 「だったらほかにもっといい仕組みがあるってのかよ！！！」 と怒られそうですが、これに代わる仕組み、ってないのでしょうか？

消費税をあげたと批判していますが 自分などはあまり物を買わないので 日常に必要なもの（食費）以外消費税が 食費さえも低くすませるので 贅沢する人よりは消費税の納税金額は 低いと思います。 あがってもあまり影響がないです。 消費税により、社会全体が良くなれば いいと思うのですが なぜ消費税をあげることに 反対なのか経済に詳しい方どなたか教えてください。

私は20代の大学卒のものです。 公共事業など投資をすれば、景気回復につながるといいますが、 どういう理由で景気回復につながるのでしょうか？ 投資して工事現場などの作業などの雇用が生まれるとある人は 答えましたが、特定の会社や特定の職種の雇用がよくなるとは 思いますが、全体的に経済がどういう理由で良くなるのでしょうか？ 儲けてその分を何かに使えばいいですが、溜め込んだ場合 同じではないでしょうか？ どういう理由かわからないので教えてください。 お願いします。

と、安倍総裁が言っていますが、どんなメリットがありますか？ 私のお給料は上がりませんので、物価が上がると困ります。

「自民党」の、徹底した”行政改革”も”規制緩和”も行なわず、実需ではない”大規模公共投資”は、一時的に建設族のための偽物の需要を起こすが、それは消費税導入のための条件をそろえるだけで、結果として国家財政破綻の時期を早めるだけなのでは？ ⇒ 一方、徹底した”行政改革”や”規制緩和”を公約に掲げ、”実需”を起こそうとしている、「未来の党」や「みんなの党」の経済政策ならば、”金融緩和”の効果は出てくる。本当に、継続する経済活性化と雇用の創出の可能性が高いのでは？ ⇒ 「自民党」は、原発関連企業などと不正な癒着の構造の中にあり、原理的に”行政改革”も”規制緩和”もできないのでは？ 「自民党」に投票すると、結果として国家財政破綻の時期を早めることになる、、。 ・・・ 『日本経済を蝕む「モルヒネ中毒」＝河野龍太郎氏』 2012年12月14日 ロイター 「わずかな例外を除き、日本では過去２０年にわたって、財政政策も金融政策も緩和方向に偏った極端な政策運営が続けられている。軽微な景気減速の際にも追加財政や金融緩和が発動され、さらに最近では日本銀行による財政赤字のファイナンス（マネタイゼーション）を可能とすべく、財政制度や中央銀行制度を変更すべきだとの前代未聞の提案まで聞かれるようになった。残念ながら、日本経済が患う「モルヒネ中毒」は悪化するばかりである。 筆者が常々指摘していることだが、財政政策や金融政策など裁量的なマクロ安定化政策そのものに、新たな付加価値を生み出す力はない。マクロ安定化政策が企図するところは経済変動の平準化であり、消費水準のボラティリティを抑えることで家計部門の効用を高めることである。消費水準そのものを高めることが企図されているわけではない。マクロ安定化政策だけで潜在成長率を引き上げ、消費水準を恒常的に高めることは不可能である。もしも、そうした政策だけで潜在成長率を高めることが可能だとすれば、古今東西、あらゆる国がすでに豊かになっていたはずである。 マクロ安定化政策が一見して経済成長率を高めるように映るのは、財政政策を通じて「将来の所得の先食い」が、金融政策を通じて「将来の需要の前倒し」が可能になるからだ。無から有は生み出せない。上がった分だけ、将来、所得や支出は落ち込み、時間を通して見れば、効果はゼロになる。それどころか財政・金融政策が資源と所得の配分の歪みを作り出すことを考えると、真の効果はマイナスとなる可能性もある。これは、財政政策だけでなく、金融政策についても当てはまる。 政治家は、落選すれば「ただの人」になる。低成長を前提とした制度改革は、増税や社会保障給付のカットを通じた歳出削減など有権者に新たな負担を強いるだけなので、回避へのインセンティブが強く働く。だからこそ、先進国はいずこも将来世代への負担押しつけの結果として公的債務の山をこしらえてしまうことになるのだ。 しかし、こうした姿勢が行き過ぎれば、財政危機を招く。特に心配なのが、日本の一部でマネタイゼーションへの安易な期待が広がっていることだ。 中央銀行はマネーという特殊な負債を発行することができるため、マネタイゼーションによって極限まで財政ファイナンスを行うことができる。だが、臨界点に達すれば、財政危機、金融危機、経済危機を招き、われわれの経済・社会制度に壊滅的な打撃を与えることは、歴史が証明している。そして、そうした歴史的教訓から得た知恵として、政治から相当程度独立した中央銀行制度を構築し維持してきた。中央銀行の独立性の目的は、広い意味では「インフレ・バイアスの遮断」だが、より本質的には「マネタイゼーションの誘惑の遮断」であることを今一度思い起こすべきだ。 資産市場を通じて政策効果が広く波及することを考えれば、マネタイゼーションは新たなバブルを生み出す恐れがある。確かに、中央銀行のファイナンスによって、政府が支出を大規模に増やし始めた段階では、新たな所得や支出が湧き出てくるから、消費や投資は増え景気は活気を取り戻す。成長率も高まるだろう。しかし、繰り返すが、それは先食いにすぎない。効果が一巡すれば、増加していた支出は減少し、成長率も大きく落ち込む。後に残るのは、さらに膨らんだ公的債務と収益性の低い政府主導の過剰ストックである。要はバブル現象と変わらない。 そして、成長率の低下を避けるために、再び中央銀行のファイナンスによって、財政支出を増やすというプロセスが継続される。あたかもモルヒネ中毒のように、マネタイゼーションはいったん始まれば、歯止めがきかなくなるのである。」

私はバブルを知らない世代なのですが、 バブルの時ってみんなお金持ちだったのでしょうか？ ニートや働いてない人やちょっとしかバイトしてない人は除いて、 普通の会社員なら、誰もが稼ぎがよかったのでしょうか？ それともバブルの時代でも、 一生懸命働いても微々たる賃金しか貰えなかった人もいるのでしょうか？