tsubo-niwa の回答履歴

夫が外国籍です。現在厚生年金に入って半年になります。 今後も現在の仕事を継続し、厚生年金に加入し続けるつもりです。 また、2010年に帰化申請をして、日本国籍を取得するつもりです。 妻（私・日本国籍）も厚生年金に加入しており、共働きです（今後も共働きの予定です）。子どもは0歳です。生命保険への加入などを検討しており、遺族年金について何点が教えていただきたく、質問させていただきました。 1、現在の状況（夫：外国籍・厚生年金加入）の場合、万が一夫が死亡したら妻（或いは子）へ遺族年金は支払われるでしょうか。夫が日本国籍かそうでないか、ということの影響などはあるでしょうか。 2、現在の状況で、妻が死亡した場合、夫や子に遺族年金は支払われるでしょうか。夫が日本国籍かそうでないか、ということの影響などはあるでしょうか。 3、収入（税込み）は夫：330万　妻：360万です。生命保険を検討していますが、二人にかけるべきでしょうか。もし、妻が死亡した場合遺族年金が夫に入らないのでしたら妻を生命保険に入れたほうがいいように思います。 ちなみに、この収入で支給される遺族年金は月額10～12万くらいでしょうか。 所得が高い家庭ではありませんので、この中で万一に備えた生命保険などを検討しています。遺族年金が支給されるかどうかも一つ大きなポイントとなりますので、どうがアドバイスの程宜しくお願いいたします。

スーパーの廃棄処分したお弁当を食べたとして、職場の人間が解雇になりました。 私は厳重注意だけでいいのではないかと思いますし、厳しい処分だと思います。 今ってそれだけですぐ首がはねらえちゃうものなのでしょうか？ 昔は処分するあまりものはその場で食べたり、もって帰ったりするのが許されていたところがおおかったような気がします。 解雇の場合はパートで３０日前の告知か３０日分のお給料はいただけるものなのでしょうか？

厚生年金は多く収めれば多くもらえるものですか？ちなみに主人（現在５４歳）、厚生年金２９１ヶ月（そのうち基金９３ヶ月）、国民年金８１ヶ月です。収入が良かった時が１０年程あったのでそれは年金に反映されるのでしょうか？

ママ友より【養育期間標準月額特例申出書】と言うものを 会社からもらったと聞きました。 また上記を調べていたら育児休業等終了時報酬月額変更届に 関しての記載も見つけました。 詳細が分からないのですが、 2つとも育児休業後に標準月額が減った場合に申請するようですが、 【標準月額】とはなんなのか分かりません。 私は、産休前は月給制であったため、ボーナスも出ておりました。 しかし休暇中に年俸制に変えられてしまったため、 現在は、基本給は上がりましたがボーナスがありません。 【標準月額】とは、基本給のことなのでしょうか？ 育児休業後、時間短縮労働をしているため、 かなり収入（年収）は減っているのですが、 毎月の基本給は、それほど変化がありません。 2つの届出を出しても良いのでしょうか？

ねんきん特急便を見て改めて年金について考え直している所です、ぜひアドバイスお願いしますm(_ _)m 今年２８歳（女）ですが恥ずかしながら１８～２５まで住所変更を出さないまま実家を離れておりその間年金を納めていませんでした。 それで今からでも６０歳からの任意期間や２年さかのぼった分を収めれば満額は無理ですが３５年分+αは収められそうです。 そこでお聞きしたいのですがこの場合３５年分ぴったり払った場合と ４０年に満たない３５年「+α」の「+α」を払った場合では受給額は変わってくるのでしょうか？ ちなみにまだ正式にではないのですが結婚を前提に付き合ってるいる公務員の男性がいます。 結婚した場合今から支払う国民年金はどうなってしまうのかも 教えていただけたら幸いです。 よろしくお願いします。

厚生年金は会社と労働者がお互い折半で支払うしくみである (1)会社側はこの会社負担分を減らそうとして基準報酬月額を低く計算 例えば年金支払い率が仮に10％で給与が３０万だった場合 会社と労働者は５％ずつ　１５０００円を負担する （社員が１００名で平均給与が３０万とし会社負担が５％だとすると毎月１５０万になる） それを改ざんし基準法集月額を２０万とした場合 会社と労働者は５％の１万円ずつの負担となる （社員が１００名で平均給与が20万と改ざんし会社負担が５％だとすると毎月100万になるので この場合会社は毎月５０万の負担軽減になる） 問題(1) この場合、税金による救済で本来の３０万の基準法集月額として認めるなどを行った場合、 この労働者は差額５０００円払っていない分に対しもらえることになる これは不公平ではないのか？その差額５０００円で貯金したり買い物しているのだし マジメに負担している人とのつりあいはどうなるのか？ (2)　上記の例であげて会社が毎月１５０万が払えないからと 社会保険事務所に納付を滞納していた場合 労働者は、会社が滞納していた期間は未払い扱いになる。 問題(2) このケースの場合、労働者は正規の負担をしてることになるが 年金記録が消えたのか？会社が滞納しているのか？の区別は付かないことになる その当たりはどう区別するのか？ (3)　(2)のパターンで会社が１５０万なら払えないと滞納していた会社が 100万なら（基準報酬月額を下げれば）払えるとなった場合、 未納扱いになり、結果年金受け取りできないといった最悪の事態よりはましな状況ではないのか？ つまりは改ざんにより会社が年金納付可能になり、減額した状態であるが年金受給可能になった。 （会社が未納なら年金受給出来ないわけですから） つまり　改ざんにより救われた方もいる事実がある 会社が滞納したまま倒産したり、会社が厚生年金未加入で国民年金を支払っている人より 受け取り額が多くなり正規ではないがましな状況である思います。 ★なにより悪いのは　基準報酬月額を少なくしたり、滞納した会社だと思うのですが こういう内容は報道されていいないのはなぜでしょうか？ 分かりにくい文章ですいません

単純な質問ですみません。ねんきん特別便に記載されている作成日はその下に書かれている加入月数にふくまれていますか？　 例： 作成年月日：7月8日　厚生年金加入月数２３０

質問がだぶっているかもしれませんが教えてください。12月31日に退職しようと考えていますが、退職日は翌月1日にしたほうがいいという話を耳にしました。翌月1日退職のほうがいい利点はなんでしょうか？

年金特別便が来ましたが、実は、結婚してから一年半の間、第三号の届出をすることを知らなくて、当時、雑誌を見たところ、第三号の特例納付のことを社会保険庁が呼びかけていたので、慌てて、手続きしました。 よって、一年半の間、未納なのですが、法律によって、特例納付になっています。 実家の母に話したところ、特例納付になると、もらう時、額を減らされるよ、と言うのですが、本当でしょうか。 市役所に問い合わせたところ、遡及して、納めることはできないそうです。また、額も、三号では変わりませんよ、と言うのですが・・。

先月まで派遣社員で働いていました。 ９月１９日で契約期間満了（派遣抵触日）により退職しました。 上記により保険証が２０日から使えない為、保険の任意継続の申請をして先日振込用紙が届きました。（振込期限は１０月１６日まで） 現在就職活動中で早ければ１０月１５日には仕事が決まるかもしれません。 お恥ずかしい話ですが、現在の私には二万数千円は大金です。 申請しといて申し訳ないと思いますが、これは振り込まないとダメでしょうか？ 尚、数ヶ月病院等には通院していません。 お手数ですが、ご教授願います。

タイトルどおりですが違いを教えてください。 就業規則で例えば、遅刻を1回したら、平均賃金の1/2の範囲内で減給の制裁を課すと定めることは、 労働基準法で賠償予定の禁止に引っかかりませんか？ 遅刻1回につき500円を支払わせる、というのは賠償予定でしょうか？ 違いがわかりません。 ご教授よろしくお願いします。

タイトルどおりですが違いを教えてください。 就業規則で例えば、遅刻を1回したら、平均賃金の1/2の範囲内で減給の制裁を課すと定めることは、 労働基準法で賠償予定の禁止に引っかかりませんか？ 遅刻1回につき500円を支払わせる、というのは賠償予定でしょうか？ 違いがわかりません。 ご教授よろしくお願いします。

お世話になってます。 労働者派遣法という法律があると思いますが、 この法律の位置づけは労働基準法＞労働者派遣法 という労働基準法という大きなくくりの中の１つの 法律（うまく表現しにくいのですが）なのか？ それとも単純に独立した法律なのでしょうか？ 基本的な質問で恐縮ですがよろしくお願いいたします。

私はサラリーマンですが、妻の年金についてお尋ねします。 妻は、昭和61年から厚生年金の３号被保険者になっていますが、まだ22年しか経っていません。 今年12月末で私は定年退職しますが、このままでは25年に満たないので、妻は65歳になっても年金をもらえないのでしょうか？　　 来年以降、妻だけ3年間国民年金に入る必要があるのでしょうか？　 よろしくお願い致します。

お世話になってます。 労働者派遣法という法律があると思いますが、 この法律の位置づけは労働基準法＞労働者派遣法 という労働基準法という大きなくくりの中の１つの 法律（うまく表現しにくいのですが）なのか？ それとも単純に独立した法律なのでしょうか？ 基本的な質問で恐縮ですがよろしくお願いいたします。

「特別支給の老齢厚生年金の支給を受けながら、同時に高年齢雇用継続給付の支給を受けている期間については、高年齢雇用継続給付の給付額に応じ、年金の一部が支給停止される場合があります。 【標準報酬月額 支給停止額】 標準報酬月額が、60歳到達時の賃金月額の61%以下である場合 老齢厚生年金について、標準報酬月額の6％相当額が支給停止されます 標準報酬月額が、60歳到達時の賃金月額の61％を超えて75％未満の場合 老齢厚生年金について、標準報酬月額に6％から徐々に逓減する率を乗じて得た額が支給停止されます 標準報酬月額が、60歳到達時の賃金月額75％以上である場合、又は標準報酬月額が高年齢雇用継続給付の支給限度額以上の場合 併給調整は行われません。」 上記説明にある支給停止額の意味がよく分からないのです。 雇用継続時の給与が61%以下（このケースが多いと思われます）だったら6%相当の支給停止とありますが、15%上乗せしておいて6%支給停止という意味が分からない。初めから上乗せを9%にしておけば良いのでは？ さらに、61%以上、75%未満の人は6%を限度に支給停止率が下がっていく、つまり高給取りほど支給停止が少ないと言うことになるように思われますが、おかしいと思いませんか？それとも私の解釈違い？

先ほど辞任した中山前国土交通相は、 民主党が政権をとれば、 「その支持母体の自治労の影響力の強い大阪府のようになる。大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻（はたん）にひんしている。」と発言し、 さらに大分県については、 「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低いと発言した」と報道されています。 　公の場で慎重な節度を持った発言ができないのでは、大臣としての職責を全うできず、辞任は当然といえると思います。しかし、大阪府と大分県に共通した問題点があり、それは日本の教育行政の大きな課題であるという主張そのものは、はたして正論なのでしょうか。それとも事実誤認の暴論でしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。

私はサラリーマンですが、妻の年金についてお尋ねします。 妻は、昭和61年から厚生年金の３号被保険者になっていますが、まだ22年しか経っていません。 今年12月末で私は定年退職しますが、このままでは25年に満たないので、妻は65歳になっても年金をもらえないのでしょうか？　　 来年以降、妻だけ3年間国民年金に入る必要があるのでしょうか？　 よろしくお願い致します。

民間企業に勤務している女性です。 会社では、私も含め普通にサービス残業が行なわれています。と言うより、残業扱いにすると上司からいい顔をされず、仕方なくサービス残業をしている、というのが実態です。 この状況を労働基準監督署に相談し、労働基準監督署から会社に指導して欲しいのですが、労働基準監督署に相談に行く勇気がありません。何故なら、労働基準監督署に相談したのが誰か判れば、不当な扱いを受ける事は明らかです。会社には居られなくなります。そういう会社なのです。 労働基準監督署に相談窓口はありますが、電話、または直接出向く以外になさそうです。Ｅメールで相談できればありがたいのですが、それはありません。直接労働基準監督署に出向いて相談しても、会社に実名を漏らされるような事はないのでしょうか？ 詳しい方、教えてください。

健康保険料は昨年の4・5・6月の給料等をもとに、その年の9月1日から翌年8月31日までの1年間は決定された保険料を納めることになると聞いたのですが、僕は昨年の６月いっぱいで会社を辞め、給料が大幅に下がったのですが、やはり昨年の4・5・6月の給料等をもとにした健康保険料を払わなければいけないのでしょうか？ 教えてください。お願いします！