※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:東京タワーの所有者または所有会社について)
東京タワーの所有者は誰?
元々は疑問に思っていなかったのですが、東京スカイツリーが、最初は東武鉄道も沿線だから東武も宣伝をいっぱい出しているのだろう、と思っていました。が、あまりにも、ソラマチなどスカイツリー付近やスカイツリーに行くには東武で、とかではなく、スカイツリー自体の説明宣伝を東武がしていたところから気になりだして調べたら、スカイツリー自体東武のものと知ってビックリしました。てっきり、総務省主導の国の依頼や所有物かと思い込んでいたもので、知りもしないのに勝手な思い込みで恥ずかしい限りなのですが。
少々前置きが長くなりましたが、上記と同じく、東京タワーもそのように国のものと思い込んで疑いもしていませんでした。ということで調べたら、日本電波塔株式会社というところが持ち主?なのでしょうか。いまいち調べても理解しきれず混乱しています。結局のところ、東京タワーはどこのまたは誰の持ち主なのでしょうか。あわせて、東京スカイツリーも私自身は東武の持ち物として認識していますが、東武はあくまで依頼をうけて建設したまでの会社で持ち主ではない、など間違っているようであれば東京タワーの事とあわせて正しく認識出来たらと思っています。
変な質問で申し訳ございませんがどうぞよろしくお願いいたします。
お礼
ありがとうございます。 東京タワーと日本電波塔 1956年(昭和31年)頃、関東地区のテレビ局は既に開局していたNHK、日本テレビ、ラジオ東京(KRT。現・TBS)がそれぞれ自前の鉄塔を持ち電波を出していた。郵政省電波監理局長浜田成徳は「これでは東京を中心とした半径70km以内にしか電波が届かず、また都内に鉄塔が乱立することによって都市景観が悪化する」と考え、各局の電波発信機能を一本化した総合電波塔を構想する。 第3回参議院議員通常選挙で当選し国会議員になっていた前田は国会経由で浜田の構想を察知すると、ニッポン放送専務だった鹿内とともに実現に向けて動き出し、財界の支援を得て1957年(昭和32年)、東京都港区芝公園の増上寺に付随する墓地だった一角を取得。運営会社「日本電波塔」を設立して着工、実質工期わずか1年で高さ332.6メートルの東京タワーを完成させた。東京タワーは在京各局の電波発信拠点を集約するという高い公益性を持つため、日本電波塔会社は産経新聞グループはもちろん後のフジサンケイグループからも完全に切り離されて前田家主導の同族企業となった。久吉の死後は富夫が会長兼社長として長く率い、現在も富夫の実弟の前田伸が社長を務めている。 タワーの完成後に開局したフジテレビ、NETテレビと、NHK教育テレビの3局が東京タワーから電波を発信。東京・紀尾井町の千代田放送所から移転したNHK総合テレビは約半年、KRTも約1年遅れて合流するが、読売新聞社総帥正力松太郎が東京タワーへの集約に強硬に反対。日テレは引き続き東京・麹町の旧本社から発信した。1970年(昭和45年)11月、東京タワー完成から10年以上も遅れてようやく日テレが送信所を東京タワーに移し、在京テレビ6局の送信塔が一本化された。また同年、商業放送局への移行を控えたエフエム東京に出資。FM東海時代には東京・富ヶ谷の東海大学本部キャンパスにあった送信所を東京タワーに移動させた。 1964年(昭和39年)、首都圏民放テレビ第5局「科学テレビ」(別名東京12チャンネル)が開局すると、東京タワー直下の敷地を提供してスタジオを建設、運営を引き受けることになった日本科学技術振興財団に賃貸した。1985年(昭和60年)、東京・神谷町に現在の日経電波会館が完成するまで、東京12チャンネルと後身のテレビ東京は本社を置き、その後も「芝公園スタジオ」の名前で主力拠点として使った。 東京タワーは地上デジタルテレビジョン放送への移行にあたりより安定した電波を求める放送関係者の声に押され、2012年(平成24年)、東京都墨田区に建設された東京スカイツリーにメインのテレビ送信塔機能を譲るが、TOKYO FMは日本電波塔会社が大株主であるという事情もあり引き続き主送信所として利用するほか、テレビ各局も予備送信所としての利用継続を決めている。 マザー牧場 東京タワーの建設予定地探しの過程で、千葉県富津市の東京湾に面した鹿野山が候補に挙げられた。前田は鹿野山の近くの鬼泪山周辺の土地を取得するが、東京・芝公園の現在地が取得できたため観光施設として開発することにした。これを受け、日本電波塔の子会社として房総開発を設立。1962年(昭和37年)、観光牧場「マザー牧場」がオープンした。 しかし前田は鹿野山から電波を出す夢を捨てきれず、1980年代には送信所をマザー牧場内、演奏所を千葉市に置いて首都圏一円をカバーする民放FM局を計画したこともあった。前田の死によって構想は頓挫するが、1989年(平成元年)、千葉拠点の独立FM局となるベイエフエム(当時の正式社名はFMサウンド千葉)の開局へとつながっていく。 一方、房総開発は2009年(平成21年)、地元のコミュニティFM局木更津エフエムの筆頭株主になった。将来的には木更津市のみとなっているサービスエリアを君津市、富津市にも拡大、送信所をマザー牧場内に移転する可能性が出ている。 これですね。なるほど、最初はフジサンケイグループだったのが、政治家さん個人のものになって受け継がれているのですね。ビックリしました。 マザー牧場(マザーぼくじょう)は、千葉県富津市田倉、鹿野山の隣の鬼泪山(きなだやま)の山頂付近に位置する、牧場のテーマパーク。「マー牧」と省略して呼ばれることがある。 日本電波塔(東京タワーの運営会社)のほか、産業経済新聞社、ラジオ大阪(以上フジサンケイグループ)、関西テレビ放送の創業者で、参議院議員の前田久吉が1962年に開設。 「マザー」の由来としては生家が貧しい農家であった前田の母親が「家に牛が一頭でもいたら暮らしはずっと楽なのに」と口癖のように言っていたのが心に残り、母にささげる牧場という事で名づけられた。 東京タワー建設候補地の一つとして前田が事前に取得していたものの、東京都港区の現在地に決定したため観光施設に転用された。前田はこのマザー牧場にも電波塔を建設し、事実上関東一円をサービスエリアとする千葉県域民放FM局の計画を進めていたが、死去で頓挫したことでベイエフエムに一本化された。 1992年より、久吉の子息である前田伸が代表取締役を務めている(2005年より日本電波塔の社長も兼務)。 色々参考になりました。きっかけは政策として行われてはいたものの、後が個人で設立した会社の運営になったということですね。マザー牧場が東京タワー設立地になる可能性もあったわけですね。というか、マザー牧場が関係あるとは非常にビックリしました。 そして東京スカイツリーの方ですが、在京キー局という言葉、初めて知りました。 各ネットワークを組織する放送局のうち、テレビ放送については5つの主要放送局(日本テレビ放送網・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビジョン)があるが、これらの本社は全て東京都港区内にある。また、ラジオ放送についてもほぼ同様であり、いずれも在京キー局・東京キー局とも呼ばれる。 一般的には「キー局」と表記されるが、関係業界では「キイ局」の表記もしばしば用いられる。 テレビ放送におけるキー局は自ら番組を制作し、ネットワーク系列を通じて各地方における放送局(ローカル局)に番組の卸売り(番組販売、番販)を行うほか、番組供給にあたって自ら募ったスポンサーによる広告料の分配を行っている。ローカル局も番組制作や番販を行っているが、キー局制作番組の割合は非常に大きく、2002年度のテレビ番組総売り上げの多くはキー局からのものである。さらに、系列ネットワークは概ねそれぞれの系列新聞社とも強く結び付いており、メディアにおける影響力が強い。 なお、キー局子会社によるCS放送やインターネット配信も発達しており、直接全国に小売を行うようになり、キー局の定義はやや変容している。 勉強になりました。 東京スカイツリー(とうきょうスカイツリー、英: TOKYO SKYTREE)は東京都墨田区押上一丁目にある電波塔(送信所)である。観光・商業施設やオフィスビルが併設されており、ツリーを含めた周辺施設は東京スカイツリータウンと呼ばれる。2012年5月に電波塔・観光施設として開業した。 2000年頃から既存の電波塔である東京タワーに代わる新タワーについて首都圏各地で誘致活動が行われていたが、2003年12月に日本放送協会(NHK)と在京民間テレビ局5社(日本テレビ、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京)が600m級の新しい電波塔を求めて「在京6社新タワー推進プロジェクト」を発足、新タワー構想を推進していくことで建設に向けた計画に進展がついた(建設地決定についての経緯は後述)。 事業主体は東武鉄道が筆頭株主となる「東武タワースカイツリー株式会社」であり、事業費は約500億円とした。このために、同社は500億円のユーロ債のCBを発行して資金調達を行っている。建設費は約400億円。総事業費は約650億円。施工は大林組、設計は日建設計である。テレビ局からの賃貸料および観光客からの入場料などで収益を得る見込みである。 東武鉄道の本社隣接地で所有地でもある貨物駅跡地(貨物廃止後業平橋駅3、4、5番線ホームの敷地として使用されたが、廃止)に建設された。当地区は航空法上、東京国際空港(羽田空港)の制限表面の外側水平表面が被さる地域であるため空港標点の海抜295mまでの建造物しか建てられなかったが2005年4月28日に高さ規制区域が見直されて建設可能となった。 計画の基本的情報 計画名:業平橋押上地区開発計画(新タワー計画) 所在地:東京都墨田区押上一丁目1番13号他 建築主:東武鉄道、東武タワースカイツリー 施工:大林組 設計・監理:日建設計 監修者:澄川喜一、安藤忠雄 「東京スカイツリー」は東武鉄道と東武タワースカイツリーの登録商標である(第5143175号ほか)。 そうですね、仰る通り、何の根拠もなく思い込んでいたわけでなくそんなイメージがあったので思い込んでいた部分はありました。とは言え、ほぼ民間主体というのもちょっと驚いている部分はあります。国が関わっているのはほぼ電波の規制管理なのですね。 本当に参考になりました。ご回答ありがとうございました。