>環境によい製品の購入や行動に対して
『環境によい』は後付の理屈
第一には、経済対策です。
その対策として、同じお金(税金)を注ぎ込むのならば、環境対策というテーマを掲げれば、消費者＝有権者へのインパクトも期待できる。
その結果、経済が多少なりとも持ち直せば一挙両得でウッシッシ。
サブプラムローン問題を発端にして、昨年後半から急速に経済活動が減速していた。
そうすると当然個人消費も落ち込み、大型家電なども需要が低下した。その結果電機系の大企業の業績も低下し、雇用の悪化などが起きる。
失業者への給付金などを増やすと経済が回復した際に一度増やした給付金を減額するのが難しい。
しかし、こういう制度ならば止めるのも簡単。
>その予算をオーバーした場合、対象商品であってもポイントをもらうことができない
それじゃ、有権者対策としての側面でマイナスです。
必要とあれば財源を増額するでしょうし、もし不足するような場合でも『予定では3/31迄でしたが、予想を超える需要が発生して財源が底を付きそうです。その代わり経済も持ち直しましたので、エコポイント制度の対象は、来月の末日までとします。』←まあ、再来月でも良いけど。
要するにできますと言っておいてできなければ暴動になる。
その代わり、事前に1ヶ月とか2ヶ月とか締め切りを早めますという告知をすれば早期終了もあり得ないわけでもない。
なので、情報収集は必要。
