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結婚後の扶養などの手続きについて
今年度は4月末まで派遣社員としてフルで働いていました。 収入は合せて100万弱です。 そして5月に県外に引越をし、結婚をしました。 初めの予定では、5年以上働いていたので失業保険をもらおうと思っていました。 健康保険も、派遣時代の健康保険を任意継続して加入しています。 国民年金は、4月末までの給与天引です。5月以降分は区役所に支払手続きに行く予定です。 今年度の市民税は納税通知がきたので、支払しています。 いろいろと忙しく失業保険の申請にはまだ行っておらず、 7月に行こうと思っていました。 しかし7月から短期のアルバイトを2カ月頼まれてしまいました。 どんどん遅くなってしまうので失業保険の申請には行かずに 旦那の扶養に入ってしまおうかということになりました。 ここからが質問となりますが・・・ 今年度ある程度の収入がありますが、8月とか9月から旦那の扶養に 入れるものなのでしょうか? 扶養には入れれば、任意の健康保険は解除して、旦那の健康保険に入れて、国民年金も旦那の給与より天引になるのでしょうか? 去年はまるまる働いているので、市民税は通知通り年度内は支払でいいのですか? そして年度末は私個人で確定申告するべきでしょうか? それともそれとも失業保険の申請にアルバイト後に行ったほうがよいでしょうか? 失業保険や健康保険が絡んでくると、初めてでわからないことだらけで。 詳しい方いらっしゃったら、お教えください。 もし詳しいサイト等の紹介いただけても結構です。 よろしくお願い致します。
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- neumann
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まずは扶養についての説明です。 扶養には2種類あり、それぞれ条件が違います。 http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20070905A/?FM=rss ----------------------------------- ■税扶養 ----------------------------------- ◇扶養条件 「1~12月の総収入」が103万円以下であること。 ※失業給付金は収入としてみなされません。 ◇扶養のメリット 旦那さんの所得税が軽減されます。 ----------------------------------- ■社会保険扶養 ----------------------------------- ◇扶養条件 社会保険は旦那さんが会社員であり、かつ以下の収入制限があります。(自営業や農家には社会保険扶養という概念はありません) 「"今後"12ヶ月の想定収入」が130万円未満であること。 具体的には月収で判断することが多く、現在の月収が概ね10.8万円未満であること。(130万円÷12ヶ月=108,333円) なお失業給付金は収入としてみなされるため、給付日額3,611円以下である必要があります。 ※社会保険扶養は会社よって扶養条件が若干違うことがあります。 ◇扶養のメリット ・旦那さんの会社の健康保険証が使える。(保険料は旦那もあなたも払わなくて良い) ・国民年金を払わなくて良い。(国民年金3号被保険者になる) ----------------------------------- >今年度ある程度の収入がありますが、8月とか9月から旦那の扶養に入れる >ものなのでしょうか? 1月~8月or9月の収入が103万円以下なら税扶養にはなれます。 ただし12月までの間にバイトなどをして103万円を超えた場合は扶養からはずれ、年末調整の際に旦那さんが追加徴税されることになります。 社会保険については8月or9月の収入が10.8万円以下程度であれば問題ありません。ただしその後仕事をして月収が10.8万円を越える月があれば、その月は扶養から外れる必要があります。 >扶養には入れれば、任意の健康保険は解除して、旦那の健康保険に入れて、 >国民年金も旦那の給与より天引になるのでしょうか? 社会保険扶養には入れれば現在の健康保険証を返納し、旦那さんの健康保険証をもらいます。(先に現在の健保を解約する必要が瑠香も知れません) 国民年金は3号被保険者となり保険料自体がなくなります。(旦那さんが払う必要もありません) >去年はまるまる働いているので、市民税は通知通り年度内は支払でいいのですか? 住民税は昨年(2007年1~12月)の収入を元に今年(2008年)支払うことになります。おそらく既に請求書が届いてるのではないでしょうか?(1年分払う必要があります) >そして年度末は私個人で確定申告するべきでしょうか? >それともそれとも失業保険の申請にアルバイト後に行ったほうがよいでしょうか? 上記の説明だと確定申告と失業保険の申請の関連性がよくわかりませんが、必要があるなら個人でで確定申告してください。 ただ1~12月の収入が103万円以下であるなら確定申告は不要でしょう。(103万円以下ならあなた自身に所得税が課税されないため) ※一応100万円を越えた時点で住民税は発生します。 なお失業給付期間中でも軽微なアルバイトなら可能なようです。 詳細はハローワークに相談してください。 http://career.biglobe.ne.jp/hellowork/column_01.html
お礼
詳しくありがとうございます。 100万円を超えないようにということは、 早めに知っておいたらよかったです。