98年以降、韓国ではコンテンツ産業の強化とその輸出を強める政策を採用しました。
これには経済的な理由もあるのですが、韓国・韓国人のイメージアップというPR的な理由も大きいのです。
韓国のイメージが上がれば韓国製品の輸出は伸びますし、韓国への観光客は増えます。
韓国人のイメージが上がれば国威発揚にもなります。
日本で放送するドラマや映画も韓国・韓国人のイメージが上がるようなものを選びますし、そのために日本市場の研究もしています。
日本のメディアもその意向を受けてか、韓国の芸能人のイメージが上がるよう努力していますし、イメージが下がるような報道は極力避けています。
だいたい、某週刊誌のように少しでもスキャンダルを報じればすぐに訴訟を起こすと圧力をかけられます。
結論としては、多くの日本人が「韓国の人は礼儀正しい人が多い」、「優しくて男らしい」と頭から思いこんでしまうのも、韓国の国家戦略と、それを請け負ってビジネスに結びつける日本のメディアの情報統制と印象操作による成果といえます。
韓国を扱う日本のメディアではなく、韓国の国内向けの新聞などを読むとだいぶイメージが変わりますよ。
ちなみに去年の総選挙で自民党が圧勝しましたが、あれも既得権益に切り込む小泉首相vs改革を邪魔する悪者というイメージをメディアが流してしまった結果です。
正確には小泉さんがメディアをうまく利用したといえますが。
郵政民営化の是非については意見の分かれるところですが、有権者の大多数は政策の是非ではなく、改革者か既得権者かという単純な視点だけで投票を行ったようです。
庶民は注意してないと気づかないうちにメディアに載せられてしまいます。
戦前・戦中と変わらないですね。
マスコミの影響力は侮れません。