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市役所に聞くと、今回の税源移譲に伴い、今年の所得が非課税額の範囲内となる者に対しては、税源移譲前の方法で計算した税額に減額するという救済措置があるそうです。ところが、今年、退職した者で、その所得が非課税額を越える場合、そのような救済措置はないとのことです。 税源移譲にあたり、国と行政は、「定率減税廃止により増税の影響はあるが、それ以外の理由で所得税と住民税を合計した税負担は、従来と同じで、増税とはならない。」と大々的に宣伝を行ったのは周知のことです。 今年中に退職し、所得が前年より減る者のうち、課税所得が非課税の額を越える場合、税負担は従来の税率で計算した額より多くなる、つまり増税となります。このような者は、大勢いると思われ、国として税負担の増はないと周知しながら、このような者に何の救済措置も用意されていないのは、おかしなことではないでしょうか。 市役所の担当に救済措置がない理由を聞いてみました。すると「返還の事務処理が大変だから」とか国が法律として決めたから」という答えが返ってきました。 そこで、皆さまに、本件について、以下の点をぜひお教えいただきたいとお願いします。 1.増税額の計算と返還は、行政としてそんなに大変な事務でしょうか。 個々人に今年の税を前年と同じ方法で計算させ、それと今年支払っている税額を比較すれば、増税分は把握できるのではないでしょうか。また、市役所に個々人のデータはあるので、市側がチエックしようと思えば簡単にできるのではないでしょうか。 2.増税分を円単位まで正確には求めないし、また来年になって返還されても異論はない。そのような前提で、市役所側だけで、増税額を計算し、返還する処理方法はとれないものでしょうか。 3.所得の減る者だけに税負担増となるような、不公平な税改正の本当の理由は、一体なんでしょうか。 わたくしとしては、いろいろ勉強して、仲間と共に、国会での救済措置の実現を目指し、関係方面へお願いをしたいと考えております。