amanojaku の回答履歴

いつもお世話になります。 以前、とある海事事務所に会社が所有している船舶の検査および書類書き換えを依頼し、その請求金額を支払ったのですが、その後？と思うことがあり、先方に尋ねる前に皆さんにお聞きしたいのですが、確か海事代理士の報酬には１万円を引いた残りの10％を源泉所得税として引いて支払うというのを聞いたことがあります。しかし、請求書には源泉所得税対象額の欄は0で全額請求されております。とりあえず電話で聞いた際はそのまま払っていただいて問題ありませんといわれたのですが、その理由がいまいちわかりません。なにか思い当たるところがあればアドバイスいただきたいのです。 請求書の記載は以下の通りです。 　　　　　　　　　報酬手数料　　　　　　印紙代及び立替金 ・臨時検査申請　　　15000円　　　　　　　　6600円 ・検査証書書換申請　12000円　　　　　　　　4400円 　　　　源泉課税額　　　0 　　　　源泉所得税　　　0 　　　　　　請求額　　　　　　　38000円 支払後　領収書もいただいたのですが、源泉所得税について詳しくわかりませんのでよろしくお願いいたします。

私も、父も個人事業主です。私の個人事業税が、間違って、父の口座より、引き落とされてました。父の仕分けについては、租税公課を、事業主貸勘定に、訂正しようと、思います。問題は、私の分で、どのように、振替を、すれば、通帳の残高と、あわせることが、できますか？ちなみに、まちがいは、8月と、11月です。 なんだか、わかりずらい文章になって、申し訳ないですが、よろしくお願いします。

おはようございます。簿記２級の問題集を解いてる会社員です。 理解できないことがるので、ご教授ください。 （工業簿記）直接材料費の差異分析について 数量差異は（標準数量ー実際数量）×標準単価によって表せますが なぜ実際単価じゃないのでしょうか？ 妻には暗記すればいいじゃんって言われてますが・・・・ よろしくおねがいします。

先日法人成したものです。 １人取締役株式会社です。 ２０００万程度まで内部留保できると聞きました。 これからは内部留保していきたいと思っています。 退職給与引当金 修繕引当金 資本準備金 任意積立金 利益準備金 自分で調べたところ内部留保とは上のことだとなんとなく わかりました。 これらがある一定の水準まで課税されないと 考えてよろしいでしょうか。 簿記2級取得しているので仕訳方法はなんとなくわかるのですが ふつうに仕訳すれば決算書（税理士）に記載されて内部留保されて いくのでしょうか？ これまで引当金繰入などしておらず内部留保して大丈夫？と 心配なところです。

先日法人成したものです。 １人取締役株式会社です。 ２０００万程度まで内部留保できると聞きました。 これからは内部留保していきたいと思っています。 退職給与引当金 修繕引当金 資本準備金 任意積立金 利益準備金 自分で調べたところ内部留保とは上のことだとなんとなく わかりました。 これらがある一定の水準まで課税されないと 考えてよろしいでしょうか。 簿記2級取得しているので仕訳方法はなんとなくわかるのですが ふつうに仕訳すれば決算書（税理士）に記載されて内部留保されて いくのでしょうか？ これまで引当金繰入などしておらず内部留保して大丈夫？と 心配なところです。

商品を海外輸出する際、輸入先には国内消費税を免除するとの事。 その場合輸出した業者はどこから消費税額に相当する金額をまかなう事になるのでしょうか？ 文章表現があいまいで申し訳ありませんが回答の程宜しくお願い致します。

先日法人成したものです。 １人取締役株式会社です。 ２０００万程度まで内部留保できると聞きました。 これからは内部留保していきたいと思っています。 退職給与引当金 修繕引当金 資本準備金 任意積立金 利益準備金 自分で調べたところ内部留保とは上のことだとなんとなく わかりました。 これらがある一定の水準まで課税されないと 考えてよろしいでしょうか。 簿記2級取得しているので仕訳方法はなんとなくわかるのですが ふつうに仕訳すれば決算書（税理士）に記載されて内部留保されて いくのでしょうか？ これまで引当金繰入などしておらず内部留保して大丈夫？と 心配なところです。

商品を海外輸出する際、輸入先には国内消費税を免除するとの事。 その場合輸出した業者はどこから消費税額に相当する金額をまかなう事になるのでしょうか？ 文章表現があいまいで申し訳ありませんが回答の程宜しくお願い致します。

税務の質問です。プロスポーツ（サッカー・ゴルフ・野球etc)選手の兄がいます、弟である私は兄のマネージメントをしています、マネジメント会社である法人を設立しましたが兄のマネジメントを行うことで兄の得る収入の３０％の報酬を得ているのですが、これは兄の個人事業の経費になりますか？ 専門的に言うと同族会社の行為計算の否認規定や兄の必要経費の正当性に疑問を感じています、なぜかと言うと、兄の税理士はダメと言い私の税理士は３０％までならOKと言っています（当然トンネル会社ではなく実際につきっきりでマネーシャーとしての仕事をしています）どちらを信用すればよいのかわかりません。 かなり難しい質問ですが、回答お願いします。