fict923ikayoma の回答履歴

留守番電話機能が付いていて格安な機種はありませんか？ ナンバーディスプレイは無くても大丈夫です。

■　戦犯を一般の人と一緒に合祀した理由と、 ■　自民党および政府が、戦犯にさえも手を合わせていると立場を明らかにしているのか 　　　そうでないなら、その説明をしない理由は何か

これまで一貫して普天間基地の辺野古移設に反対していたのに 昨日一転して容認に転じました。 病で弱っていたところを安倍に突かれて騙されたのでしょうか？ 政府の沖縄の負担軽減策だって政府が勝手に決めたものでアメリカの合意は取り付けてないでしょ？ 辺野古基地の返還だって牧港補給基地？の返還だって5年だの7年だのって言ってるけど 何だかんだでアメリカがゴネて先延ばしにする事は目に見えているのに たったこれだけの条件提示で容認に転じるほどあの人の反対論は軽いものだったのでしょうか？

今度は“ケータイ増税”も？　ネット配信、パチンコ…狙いは「担税力」 今月１２日にまとまった平成２６年度の与党税制改正大綱。軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税１０％時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。２６年４月にはいよいよ消費税が８％に上がる。ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。 　１３３ページに及ぶ大綱の主文にあたる１ページ目の「税制改正の基本的考え方」の登場したキーワード「担税力」。税金が増えても、がまんできる経済力のことだ。お金持ちや土地などの資産を持っている人を思われがちだが、たばこや酒も嗜好品とみなされ、増税の検討対象になりやすい。 　何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。 　実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「（１台あたり）１日５円から１０円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相（当時）がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。 　携帯電話の累計加入件数は１億３０００件を超え、国民１人１台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。 　海外でも、フランスの有識者委員会が今年５月、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を販売する会社などを対象に課税する案を政府に提言。税収は仏文化の発信に役立つコンテンツの育成に充てる狙いで、実現すれば、米アップルやグーグルも課税の対象になるとみられる。 　一方、財務省は海外からインターネットを経由して国内に配信される音楽やゲーム、電子書籍に消費税を課税する考えだ。現在は、海外の企業から商品を買えば消費税は非課税だが、国内企業から購入すると課税される。政府税制調査会で検討されており、来年に消費税法を改正して、２７年度から適用する方向だ。 　海外との電子商取引で昨年１年間で約２４７億円の税金を取り損ねているとの試算（大和総研）もある。インターネットを十分に使いこなせる世代が増えるにつれて、現状のままの税制だと、税収が漏れる穴がどんどん広がる。消費税分が割高になっているとし、日本の書籍販売会社などが「不公平だ」との声をあげるのはもっともだが、税金分は消費者が払うことになる。 　娯楽分野への課税も復興財源として一時、浮上したことがある。「射幸税」ともいわれ、パチンコや競輪・競馬などを想定。さらに日本でカジノの設立が可能になれば、収益に対する税率をどう置くかが議論のマトになりそうだ。 　消費税率アップで社会保障費の財源の一部を手当てすることができたが、財務省はまだまだ増税の手綱を緩める気はない。基幹税である法人税率の引き下げの要望が経済界に根強いためだ。「消費税１％分を上げた負担を法人税でカバーするなら、５％程度（法人税を）下げないといけない計算」わたしは納得行く...？ http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131227509.html

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20131227-00000001-nnn-pol 　安倍首相は本当に外交音痴なのだろうか？ 　これで日本は四面楚歌です。 　小泉首相が靖国を参拝したときの反日運動を思い出すとぞっとします。 　今後の日本の外交関係はどうなるのでしょうか？　

ブラック企業とかブラック業界、という言葉があります。 経験の浅い若手社員に長時間労働を強いたり、社員のほとんどを名前ばかりの管理職に仕立て上げて時間外労働手当の支払いを拒否したり、社員に無理やり自社製品を買わせて売り上げを達成させようとしたりするような会社や、そのような会社の多い業界などです。 外食産業、大手小売業、バス、タクシー、トラック運輸業界や、コンビニなどのフランチャイズ業界に多い、と言われています。 こういった業種、業界のおかげでこの世が成り立っていると言っても過言ではありません。 が、しかし、こういった業界にずっとしわ寄せを与えたままでいいのでしょうか？　いつか社会が崩壊して狂ってしまうのではないでしょうか？　そう考えると非常に心配です。 それともそんな心配をする方がバカなのでしょうか？　他人の心配をする暇があったらそういう業界が貧乏くじをひいてくれたおかげで得られる自己の利益 （血を流すような激安戦争の果ての安い昼飯、 昔ながらの系列店電器店を駆逐した大手家電量販店で売っている安い電化製品 オーナーの自己資本を食いつぶしにする24時間営業のコンビニ、 トラックドライバーが眠気を我慢して、時には居眠り運転すらしながら運送する、日本全国どこでも翌日届く宅配便や地方の農産物が翌日スーパーに並ぶ便利さ、 売り上げ達成のために名ばかり店長に無理やり自社製品を買い取らせる紳士服店の安いスーツ、 大手ゼネコンが下請けをいじめていじめていじめ抜いて建てたビルディングの快適なオフィス、 郵便局員が自爆営業してくれたおかげで安く買える年賀はがき、 サラリーマンという企業戦士の相手をする現代の従軍慰安婦である風俗産業、 その他、デフレ、デフレの嵐で従業員の給料を削ってようやく実現・維持しているさまざまなサービス、 などなどなどなど）を享受し、それらの業界を踏みつけにしたまま自分だけが楽をし、いい暮らしをし、のうのうと生きる方がよい生き方でしょうか？ 子供たちへの教育も 「この世を良くしよう、苦しんでいる人たちが報われる世の中にしよう」 と教えるよりも 「楽してズルして、他人の犠牲で幸せを享受できる側に廻れ。下請けをいじめてピンハネしたり、税金をかすめ取るような仕事に就け。 　間違っても 　”人々のチカラを結集すれば世の中は変えられる” 　なんて妄想を持つなよ。●●党の人だと思われるぞ」 と教育した方がいい教え方でしょうか？

米国務省が安部首相の靖国参拝に失望しているというコメントを正式に出したそうですが、 これは内政干渉ではないでしょうか。 中韓のキチガイ国は折込済みですが、米国が墓参りや神社参りにまで口出しするのは間違っていると思います。 そりゃ日本は米国のポチです。でもポチにもポチの先祖や歴史があります 他国の宗教行事にまで口出しするのは頭がオカシイのではないでしょうか。 これは日本政府として遺憾の意くらい出してもいいのではないでしょうか オバマとういう人は大統領の器ではない感じですね・・それは例の沖縄にいたケビン氏が強く言ってました。 アメリカの声明は内政干渉だと思うのですが詳しい方ご意見をお聞かせください 追：韓国は報復処置として日本から貰った弾薬を返すそうです・・だったらもい一回参拝したら盗んだ仏像を返すでしょうか、さらにもう一回参拝したら　竹島を返すでしょうか　なんか　ｕｎｄｏ　みたいです

５４歳サラリーマンです。全預貯金かき集めて3,200万円ですが、同世代の方、どのくらい預貯金をお持ちですか？

衆議院、参議院の選挙において、議員定数の配分や、選挙区の区割り等の関係から、選挙区ごとに、有権者一人あたりの「一票の重み（価値）」が異なり、裁判所にて、「違憲」や「違憲状態」との判断がなされています。 「民主主義の原則は1人1票で、1票の重さは同等であるべき」で、そうで無いのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」のは理解でき、その様な状況にありながら、議員定数の是正や、選挙制度改革等が、いっこうに進まないのは腹立たしさを感じます、 ただ、 同じ国会議員を選出するのに、地方では少ない有権者から選出され、都会では多くの有権者から選出されるのは、「一票の価値」が異なり、不平等であるのが考え方の根本になっており、これは憲法の条文上からは、違憲(または、違憲状態)と判断されるのは、当然だと思いますが、 しかし、「地方の国会議員」がカバーしている、一人当たりの地域の「面積」は、「都会の国会議員」がカバーしている「面積」より広いと思え、その地域の代表者で、その地域の将来のことを考えているとすれば、単純に「人口」のみで、違憲かどうかを判断するのは、素朴に疑問を感じます。 勿論、国会議員は、地域の代表だけで無く、国全体の代表であることは承知していますが、このままでは、地方の事を考える議員が少なくなるのではないかと危惧します。 私は、地方に住んでいる者ではありませんが、このままでは、地方の過疎化が一層進んでしまうのではないかと心配しますし、 関東大震災発生の可能性が叫ばれる昨今、東京一極集中であるのは、万一の時、国の機能がマヒしてしまわないかと心配になります。 民間企業でさえ、近頃は万一に備え、東京だけでなく、地方にもパックアップ体制を準備している状況にあるのに、国は、万一の時に準備が出来ているのでしょうか。 「首都機能移転」とまでは言わなくても、万一の時に国として、パックアップ体制を準備しておくべきだと思います。 この様に考えると、 「一票の格差」問題は、違憲(または、違憲状態)だから、単純に定数是正をすれはよい問題だけでなく、 選挙制度全体や、国の在り方にも関係した大きな問題だと思います。 議論を矮小化せず、もっと大きな問題も孕んでいるものとして、議論を深めてほしいと思いますし、 パックアップ問題については、早急に対応しないと取り返しがつかないと思います。

靖国神社を参拝すると「戦争を反省してないのか？」とか「日本は軍国主義」とか言われるんですよね？ 以下のリンク先の記事によるとhttp://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131226-567-OYT1T00564.html　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）で日米の安全保障問題に詳しい米知日派の１人は「日本と中国・韓国の関係悪化は、米国にとっても望ましくない。米軍普天間飛行場移設問題で大きな前進があり、日米同盟強化が図られようとしている時、なぜ参拝するのか理解できない」と述べた上で、「日米同盟にとっていい影響はないと述べたようです。 自分もこのアメリカの人と同じ意見です。 神社を参拝やめれば日本は過去の産物の「軍国主義」のレッテルから解放されるでしょうし。韓国とも仲良くなり日米同盟（韓国は米国の同盟国なのでそれも含む）に繋がり　中国包囲網を強く形成することができます。 一方の中国や韓国は今後軍国主義というレッテルを使った日本の非難して自国民を鼓舞するプロパガンダはこれまで通り流せなくなると思います。 素人意見ですが、靖国神社参拝を今後一切しなくすれば外交関係では良いことづくしだと思います。個人的に参拝したい国会議員がいれば、お休みの日にでも参拝しに行けば良いと思います。わざわざ国の一番権力がある人（阿部さん）が公的に参拝するのはどう考えてもおかしいと思います。 靖国神社参拝をやめても特に私たちの生活に影響するわけではありません。私は早急に止めるべきだと思います。 皆さんはどう思いますか？いろいろな意見をどうぞ。

自衛隊の銃弾1万発余がPKO活動中の韓国軍に譲渡されました。 しかしずるがしこい韓国の事　間違いなく余った数千発は中東の国に譲渡するはずです 日本はそれをわかっていて韓国に銃弾を渡したのでしょうか？ それとも安倍の祖国の偉大な大韓民国(笑)はそんな事をするはずは無いという全幅の信頼でしょうか？

マックが利益半減で客が激減してるそうですが 何がおこっているのでしょうか？ 自分はマックで食べないのでよくわからないのですが 最近の事情に詳しい方おしえてください。 マクドナルド 利益半減の驚愕 メニュー全般が苦戦、社長交代の成果は出せるか　2013年12月20日 http://toyokeizai.net/articles/-/26909

コージェネ、前年比３・５倍の３７万９０００ｋＷ！ ソフトバンク、業務用燃料電池の運転開始！ ⇒ 電気からガスへの移行が加速している？ ⇒ 2016年末から約半額でＬＮＧ（シェールガス）が輸入できるようになる。 → 電気代は、「原発」を維持するならば、下がらないのでは？ → ガス代は、大きく下がるのでは？ ・・・ 『コージェネ新設容量３．５倍、１２年度全燃料導入実績/ＡＣＥＪ』2013.8.5. ガスエネ新聞 「コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（ＡＣＥＪ、理事長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は７月２９日、２０１２年度のコージェネレーション設備の導入実績を発表した。天然ガス、ＬＰガス、石油などを含めた全燃料のコージェネ（家庭用を除く）の新規設置容量は、前年度比３・５倍の３７万９０００ｋＷ、新規設置台数は同１・９倍の９３８台に達した。ＢＣＰ（事業継続計画）対応を図るため、自前の電源確保を求める事業者への導入が進み、リーマン・ショック以前の水準まで高まった。」 『電気からガスへの移行が加速、家庭用のコージェネが4年連続で増加』2013年10月10日 「電力と熱の両方を作り出せるガスコージェネレーションの普及にはずみがついてきた。特に家庭用の「エネファーム」の販売台数が伸びていて、2009年の発売以来4年連続で増加を続けている。電力の使用量を抑えることができて、停電時の電源としても有効なことが導入拡大の要因だ。[石田雅也，スマートジャパン] 「エネファーム」は2009年の発売から販売台数が年々伸びて、特に東日本大震災が発生した2011年から伸びが加速している。最大手の東京ガスが2013年6月に累計2万台を突破したのに続いて、大阪ガスも10月7日に同じく累計2万台を突破した。 大阪ガスの販売台数を見ると、2009年度から4年連続で新規の受注件数が増えている（図1）。2011年度から12年度にかけては2倍以上に増えて、13年度も現在までに約3割増のペースで拡大中だ。関西電力が5月から電気料金を値上げしたこともあり、電気からガスへの移行が進んでいる。 さらに普及を後押ししているのが国や自治体の補助金制度だ。節電対策のひとつとしてガスコージェネの導入を家庭と企業の双方に推奨している。ガスコージェネには発電方法によって「ガスエンジン」「ガスタービン」「燃料電池」の3種類があり、エネファームは燃料電池を使った家庭用の設備である。 コージェネの普及促進を図る「一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター」の統計によると、エネファームの国内販売台数は2012年度に約2万5000台にのぼり、前年度から85％伸びた（図2）。2013年度も第1四半期の4～6月で前年度を上回る販売台数を記録していて、市場全体でも4年連続で増加する状況になっている。」 『家庭用コージェネ１０万台突破、９．５万kWのピークカット効果／大阪ガス』2013.8.12 ガスエネ新聞 「大阪ガスは６日、家庭用ガスコージェネレーションシステムの累計販売台数が１０万台を突破したと発表した。 ６日現在、エネファームの累計受注台数は１万８３８５台、エコウィルは８万１９９８台で合計１０万３８３台となった。エネファームとエコウィル合計の販売台数が１０万台を超えたのは同社が初めて。」 『シェールガス、世界の天然ガス47％増やす 米エネルギー省』2013年06月11日 AFP 「米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は9日、頁岩（けつがん、シェール）層から採取できる資源によって、世界の原油埋蔵量は11％、天然ガス資源は47％増えるとした報告書を発表した。」 『カナダ州政府首相「対日ＬＮＧ輸出、16年末にも」』 2013/12/4 日経 「カナダ西部ブリティッシュコロンビア州のクリスティー・クラーク首相は３日、「2016年末にも日本に液化天然ガス（ＬＮＧ）を輸出できる」との見通しを明らかにした。」 『米エネ省、天然ガスの輸出枠拡大認可 東芝などに輸出へ』2013.11.16.産経 「米エネルギー省は１５日、米フリーポート社（テキサス州）が申請した液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出枠拡大を認可したと発表した。フリーポート社の事業には中部電力と大阪ガスが参加している。 中部電力によると、５月に認可された年間約１千万トンが約１３００万トン（いずれもＬＮＧ換算）に増える。」 『ソフトバンク、業務用燃料電池の運転開始！ 福岡で国内初』2013年11月25日 朝日 「業務用の燃料電池発電事業に参入したソフトバンクは、米国の発電会社ブルームエナジーとの合弁会社を通じ、非常用や自家発電用の電力として官公庁や企業に売り込む。第１弾として導入したグループ企業のオフィスビル「エムタワー」での発電能力は２００キロワット。ビル全体の電力需要の７５％をまかなえるという。」 ・・・ ◆原発は、ランニングコストだけでも最も高い！ ・停止中の維持費「1.2兆円/年」 ・ＭＯＸ燃料費（プルサーマル）は、石油や太陽光よりもはるかに高い。 ・再稼働したら追加生産される核廃棄物は、数十万年の管理が必要。その管理コストは最初の燃料費の数百倍！

現在24歳独身女、予定は未定ですが今現在結構願望は持っていません。 報道や知恵袋などを見ても数十年後は絶望的という内容ばかり。 アベノミクスだって結局一部の上場企業にしか効果が出ていないように思えます。 地元の老舗大型デパートは来年3月に完全撤退を発表、増税による景気回復に希望は持てなかったんだろうと地元のニュースでは言われていました。 定年しても働き続けなきゃいけない、年金は貰えるのが遅いし減少していく危険性がある、老人福祉施設系は高い、今後も増税や物価高騰の可能性がある そんな内容ばかりでまだ人生長いのに一寸先は闇としか思えず不安しか出てきません。 この間見たテレビじゃ「老後貧乏にならない方法」なんてありましたが、「定年後も働く」・「物価の安い場所に移住する」・「投資」と何だか大雑把といいますか… 結婚せず子供のいない家庭が増えて少子化になる、でも子供を産んでも今の時代じゃ共働きしてでも子供を養うのは大変でとてもそんな余裕はないという悪循環も多いようですね・・・私も老後貯金以前にこのまま未婚のままなら孤独な最期を迎えるのかななんて不安もあります 老後(シングル)でも貯金は最低2000万程度と言われていますが…それに年金があれば安めの老後施設に入ることも可能かなと思ったのですが年金どんどん減っていく+定年まて働く事の難しい時勢で2000万以上の貯金もし出来てもキリキリな生活が想像できる… でも日本の将来ってそんなにも悪い方に傾く可能性しかないのでしょうか？ 確信的な事は言えずとも今より少しでも良くなる可能性はないのでしょうか？この二年少しだけど出生率も上がったみたいですし(--;) 友人なんかは私達が定年する頃(65歳仮定)「40年後にはもっと(価格的にも)良心的な福祉施設も充実するはず。一人暮らしの高齢者の人達の集合施設だって増えるかもしれない」と言っています そうなってくれると私も信じたいです。 皆さんに質問です 日本の将来はそんなに絶望的ですか？これからまだ何十年もある、その間に大地震が来るかもしれないし、何があるかは分からないけど…少しでも日本が良くなる希望があると考えたいです、皆さんの考えを聞かせてください。 綺麗事かもしれないけど… 富豪でもない限り70年も生きていれば色んな苦労を味わった筈、贅沢は無理でも余生は穏やかにありたいし、させてあげれる社会であって欲しいです

NHKとは契約関係の受諾が必要という判決がでました。つまりNHKがいくら全世帯義務化を要求しようとしても、現在の法律では一方的に契約を結ぶことはできないという意味と思いますが、正しいのでしょうか？お教えください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける 毎日新聞 12月18日(水)20時44分配信 　ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。 　ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。 　下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。【川名壮志】 　ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＮＨＫ:受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解 毎日新聞　2013年12月03日　03時40分（最終更新　12月03日　10時10分） 　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。 　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。 　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

シーシェパードを応援したい場合は、どうすればいいですか？

こんな労働環境では、結婚して子育てどころではないのでは？ ↓↓↓ 厚生労働省が「ブラック企業」の疑いがある企業を調査した結果、8割以上で法律違反が確認されたそうです。約４０００の事業所に是正勧告が出ました。 そして、“若者の使い捨て”の実態が明らかに。 ２０代の４人に一人が勤務先をブラック企業だと言う。 「違法な時間外労働（長時間労働）」２２４１事業所、４３・８％。 「残業代の不払い」１２２１事業所、２３・９％。 「2013ブラック企業就職偏差値ランキング」 殿堂入りは東京電力と原子力安全保安院。 最高位は、東芝に大庄（居酒屋「庄や」グループ）、大王製紙にオリンパスで、ブラック偏差値は80。 ユニクロの休職者の42％が精神疾患。 IT企業のトランスコスモスは、比較的入社のハードルを低くして、競争と選別によってふるいにかける。大量採用、大量退職の「使い捨て」という手法だ。前職が板前でも３か月後にはWebデザイナーとして客先常駐しているそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121721120036-n1.htm 　大阪の地下鉄民営化で維新の会の議員が造反したりとゴチャゴチャしているようです。 大阪とは離れた地域に住んでりますので、そのニュースが伝わってきません。 　大阪の皆様の御意見をお願いいたします。

老人から女まで、ネトウヨは蔓延っている。自分の愚かさを棚に上げて、また他人批判だ。馬鹿を自慢するためのやりとり、韓国・中国のことを言えたものではない。 韓国に棲む反日さんに必死で噛みつこうと息巻いている、醜いネトウヨはいつになったら消えるのだろう。私が思うに、長らくは消えないはず。なぜなら、彼らの多くは日本に引け目を負う、エタ・非人の枠の出身者だと考えられるからである。 国内批判は怖くてできない、そのような血筋卑しいエタ・非人が他国を非難するのだ、間違いない。どうすれば日本を憂い、その憂いから自らの国をいさめようとする市民が現れるのだろう。 頭を強く打ったせいか、知能指数がガタ落ちして、ネトウヨとドッコイドッコイになりつつも、やはり（日本一）ビリー・アイドルに近い、パンクな私に誰か教えてください。 http://www.youtube.com/watch?v=NnK2rGpFu5Y

いつの冬かは忘れたが、営業マンのうち部長と係長と成績が上がらない在日韓国人の新米営業マンを夜、居残りさせて、今後の契約率のアップを図るためのミーティングを八王子の営業所で行なった。 入口付近にある待合席でアイデアに奮闘していると、そこに注文していたピザが届いた。入口までは土足であるが、待合席は一段上がっており、絨毯も敷かれ、その場の全員がスリッパに履き替え不況の打開策を練っていた。 ピザ屋のアルバイトは躊躇した挙句、テーブルまで一歩だけ土足で入ってきた。一歩踏み込むだけで、テーブルにピザを乗せれるからであろう、しかもアルバイトの靴は足首から上１５センチぐらいはありそうな脱ぎにくい紐靴であったのも、脱がなかった要因であったと思う。 私は怒った、 「何でみんな靴を脱いどんのに、お前は脱げへんのや！？」 「こんなもん食えるか。持って帰れ！」 私は気分を害し、ピザの箱をアルバイトに投げ返し、玄関の靴はピザだらけになった。 ・・・そのような関係が日中の間で続いている。まぁ、ピンと来ない表現かもしれないが、私自身ピンと来ていないので、無理にエピソードを挟んだと言われても、文句は言えそうにもない。 地位の上下関係のない、対等な日中の安全保障は実現可能なのか。よく行く中華屋の厨房の中で、二人の中国人が中国語で常に言い争いをしているのを聞きながら、無心で天津飯セットを食べる私に誰か教えてください。 http://www.youtube.com/watch?v=XUcsLnqrvKY