taku_ito822 の回答履歴

取締役会のない小さな会社ですが、 この度、大幅な業務変更があり、それに伴って組織を大きく改変します。 商号、目的、役員（代表含め全員辞任）、本店移転と ほぼ全てを変更するのですが、 これらを同時に登記申請することは可能でしょうか。 登録免許税は13万円でよろしいのでしょうか。 現在、株主総会議事録、辞任届、新役員の印鑑証明を準備しています。 ほかにどういった準備が必要でしょうか。 不慣れなもので、法的によくわかっていない部分もあるかもしれませんが、 よろしく御回答お願いいたします。

期中に廃止し、2ヶ月しか営業していなかった事業所があります。 廃止届を遅滞なく出したにも関わらず、「算定期間中において事務所等を有していた月数」には「6」と印字されている申告書が届きました。 これは、このまま提出しても良いものなのでしょうか。 不勉強ゆえ自信がありませんが、これでは結局3月の確定申告時に、営業しなかった4ヶ月分の還付金が発生しませんか？ 凄く無駄なことを現在進行形で行っている気がしてなりません。 どなたかご回答お願いいたします。

手続費用を少しでも節減するため、自分で作成等できるものについては、行いたいと思っています。 5年前に父の死亡により、相続が発生していますが、諸種の事情により中断している状態です。 　　　　　　　記 被相続人（Ａ）　平成18年10月1日死亡 相続人…配偶者（Ｂ）、子5人…Ｃ・Ｄ・他3名 １．A名義の土地8筆のうち、2筆（甲地、乙地）に「所有権移転仮登記 　　請求権」及び「抵当権設定」の登記が次の通りされている。 【甲区・乙区】の記載事項は2筆（甲地、乙地）とも同一内容（共同担保） 　甲区　順位１　所有権移転　昭和43年1月相続により取得 　　　　順位２　目的：所有権移転仮登記請求権 　　　　　　　　受付：昭和58年７月1日　番号：17050号　 　　　　　　　　原因：昭和58年6月10日代物弁済予約 　　　　　　　　権利者：Ｃ（Ａの長男） 　乙区　順位１　目的：抵当権設定 　　　　　　　　受付：昭和58年７月1日　番号：17049号 　　　　　　　　原因：昭和58年4月1日金銭消費貸借同日設定 　　　　　　　　債権額：400万円 　　　　　　　　債務者：Ａ　　抵当権者：Ｃ 　　　　　　　　共同担保（目録番号か第8888号） ２．相続内容（関係事項のみ） 　(1)遺産分割協議し、上記2筆のうち甲地は、分筆登記（甲―１、甲―2に 　　2分割）のうえ、Ｃは甲―１、Ｄは甲―2の土地をそれぞれ取得し、乙地は 　　Ｃが取得する。 　(2)Ａ、Ｃ（親子）間で、昭和58年に上記の仮登記及び抵当権設定登記申請 　　手続を行った。（金融機関は関与していない：登記簿から判断） 　(3)Ｃ（及び他の相続人全員）が登記済証、其の他の関係書類は保管しておらず、 　　一切の書類は残っていない。 　(4)被相続人Ａの生前に抹消の原因が発生していること確実であるが、前述した 　　とおり、抹消手続は未了、登記原因証明情報となる弁済、放棄等の証書は作 　　成はされていない。 ３．相続手続の手順について…「疑問点」 　(1)　所有権の登記名義人Ａが死亡しているので、共同相続人の全員からの分筆 　　　の登記申請する。 　　・分筆登記により、権利混同によってＣの権利（抵当権）消滅していること 　　　が登記記録上明白になると思われる？ 　　・分筆登記申請の際に、権利者Ｃによる「何らかの登記原因証明情報＊」を 　　　作成し添付するなどの方法をとれれば、仮登記及び抵当権設定登記申請は 　　　不要となるという考え方はできないでしょうか（職権付記？による抹消）。 　　　仮に、可能であるとすれば、＊必要的記載事項及び留意点について 　　・上記の手順が違っていましたら、どのような手順で進めたら良いでしょうか。 　(2)　(1)を確認後に遺産分割協議書を作成し、相続登記申請手続を行う。 　　　必要に応じて、専門職に業務を委託したいと考えています。 　　　要領を得ない質問で申し訳ございませんが、ご指導のほどよろしくお願いいたします。