shin1208_12のプロフィール

国家公務員は給与削減などされていますが、地方公務員の給与削減はさほど進んでいないように思われます。 退職金あり、年金は3段階（将来的には2段階にすべき？）、育児休暇取りやすい、転勤はほぼない・・・などを考えれば、給与が少なくてもなりたい人はいるかと思います。 しかし地方公務員の話になると、すぐにそれはその地域の問題だなどと言われてそこで止まっているように思えます。 国家公務員のほうがやり玉に挙げられやすい感じがするのですが、地方公務員への批判はあまりないのでしょうか？ やはり身内のことなので、本気で改革をしよう！という自治体はほとんどないように思ってしまうのですが。

最近、地方公務員給与を削減すべきというような風潮があるのですがあれはなんなのでしょうか？ 地方公務員の平均年収が７７０万円だとか、５０歳で年収１０００万超えるとか雑誌やネットで書かれて、貰い過ぎだ、高い、削減すべきだなどと言われていますがどれもこれも真っ赤なウソです。 地方公務員の給与は総務省が５年置きに実際に支払った支給額を細かく公表しています。 にもかかわらず、なぜマスコミはそれをきちんと報道しないのでしょうか。 一部、待遇のいい例外的な自治体を取り上げて、どこも同じようにもらっているように見せかけたり、平均年収と書いた上で小さく「本誌推定」などと書いて逃げ場を作っています。 総務省が実際に支払った「本当の年収」を職種や学歴、勤続年数、自治体区分別に詳しく公表しているのになぜ、マスコミが勝手に「推定」して、嘘の数字をでっちあげて公務員を批判するのでしょうか。意味がわかりません。 さらにいえば、ちょうど今、YAHOOのトップに以下のような記事が出ていました。 . ＜地方公務員給与＞削減に高いハードル　民主支持労組けん制 　財務省は１２年度予算編成で、地方公務員の給与を削減する検討に入った。東日本大震災の復興財源として、国家公務員給与を平均７．８％削減する計画に対応するもの。地方交付税の人件費相当額などをカットし、公立小中学校や独立行政法人向けの人件費補助も含め幅広く見直しを図る考えだ。しかし、民主党の支持団体で連合傘下の自治労や日教組などは激しく反発しており、年末の予算編成の火種となるのは確実だ。【坂井隆之、大場伸也】(毎日新聞) ↑ いやいやいや！地方公務員給与削減に高いハードル？地方公務員はここ数年毎年年収下がってるんですけど？ 地方公務員はここ数年ずっとボーナスを減らされていて、年収ベースでみれば平均で２０～３０万円は下がっています。 それは一切取り上げず、地方公務員は収入が減らないみたいな書き方をするのはいかがなものでしょうか？ ↓これが地方公務員の本当の年収です。 　高卒や短大卒も含めた全学歴の全自治体の平均で681万円です。 　これが全てです。表をみれば支給人数の割合などもすべて載っています。 　ここまで実態を細かく公表しているのに、なぜマスコミが推定をする必要があるのか、そしてその推定された数字が実態を大きく上回るのか理解に苦しみます。 　平均770万？　50歳で1000万？そんな数字どこから出てきたのでしょうか？ 総務省　平成２０年4月1日地方公務員給与実態調査結果 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h20_kyuuyo_1.html 第２　統計表I　［指定統計調査関係］　一般職関係　第４表～第８表（ＰＤＦ） http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/h20_kyuuyo_1_03.pdf 第８表団体区分別，会計別，職種別，学歴別，経験年数別職員数及び平均年間給与【全学歴】 　　　　　　　　　　　　　全自治体　都道府県　指定都市　　　市　　　町村　　　特別区 　　　　　　 5年未満　　372万　　　360万　　　　406万　　　376万　　332万　　　408万 5年以上10年未満　　 433万　　　429万　　　　485万　　　433万　　391万　　　474万 10年以上15年未満　　523万　　　531万　　　　587万　　　522万　　469万　　　579万 15年以上20年未満　　613万　　　632万　　　　681万　　　605万　　539万　　　667万 20年以上25年未満　　708万　　　730万　　　　785万　　　695万　　622万　　　756万 25年以上30年未満　　779万　　　790万　　　　866万　　　772万　　702万　　　839万 30年以上35年未満　　822万　　　833万　　　　913万　　　814万　　741万　　　882万 35年以上　　　　　　　　843万　　　861万　　　　933万　　　843万　　775万　　　899万 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合計　　　　　　　　　　　681万　　　693万　　　　752万　　　671万　　614万　　　760万 平均勤続年数　　　　　22.8年　　　22.7年　　　22.8年　　　22.7年　　23.1年　　　24.4年 平成２０年当時はボーナスが４．５か月分ありましたが、今は３．９５カ月分です。 当然、その分年収は減っています。 地方公務員のボーナス支給月数 ２０年　４．５０ヶ月 ２１年　４．１５ヶ月 ２２年　３．９５ヶ月 たとえば神奈川県では３年間で３０万円ボーナスの平均支給額が減っています。 つまり、その分年収は減っているのです。 神奈川県職員　一般行政職　ボーナス　平均支給額　 ３年で３０万円減 ２００８年（平成２０年）夏冬　１９５万６７００円（４．５０ヶ月） ２００９年（平成２１年）夏冬　１７７万５３３１円（４．１５ヶ月）　前年比▲１８万１３６９円 ２０１０年（平成２２年）夏冬　１６６万３１２９円（３．９０ヶ月）　前年比▲１１万２２０２円　2008年比▲２９万３５７１円 地方公務員の年収なんて今は平均650万円程度です。 こういうと、それでも民間の平均年収に比べて高いという人が出てきます。 民間の平均年収にはパートやアルバイト、契約社員も含んでいます。夫や親の扶養に入るためにわざと年収を１０３万円以下になるように抑えてる主婦のパートや、大学生のアルバイトも含まれてるんです。 正社員でも給与が安い女子の一般職も含まれています。 これに対し、公務員の給与は一般企業でいえば「総合職の正社員のみ」の数字です。 アルバイトや数年働いて結婚退職することが多い女子一般職を含めた平均と比べることに何の意味があるのでしょうか？ 勤続年数をみてください。公務員は平均で２２．８年働いているんです。 あなたの家計を支えている旦那さんやお父さんを見てください。 民間の平均である年収４４０万円前後ですか？ ほとんどの人は違うでしょう。 公務員と同等かそれ以上もらっている人の方が多いのではないですか？ ちなみに地方公務員の給料、大卒に限定しても平均年収が１０００万を超えるのは勤続年数35年以上の 政令指定都市、特別区の職員のみです。 大卒で35年以上働いた県庁職員でも平均1000万はもらえません。 第８表団体区分別，会計別，職種別，学歴別，経験年数別職員数及び平均年間給与【大学卒】 　　　　　　　　　　　　　全自治体　　都道府県　　指定都市　　　市　　　　町村　　　　特別区 　　　　　　 5年未満　　388万　　　　379万　　　　　423万　　　387万　　　341万　　　421万 5年以上10年未満　　 451万　　　　451万　　　　　508万　　　448万　　　408万　　　497万 10年以上15年未満　　553万　　　　561万　　　　　620万　　　548万　　　501万　　　615万 15年以上20年未満　　663万　　　　675万　　　　　728万　　　651万　　　591万　　　716万 20年以上25年未満　　755万　　　　766万　　　　　840万　　　739万　　　676万　　　815万 25年以上30年未満　　822万　　　　823万　　　　　922万　　　812万　　　746万　　　900万 30年以上35年未満　　874万　　　　872万　　　　　968万　　　866万　　　790万　　　957万 35年以上　　　　　　　　930万　　　　916万　　　　1001万　　　926万　　　835万　　 1086万 --------------------------------------------------------------------------- 合計　　　　　　　　　　　677万　　　　695万　　　　　752万　　　662万　　　592万　　　750万 平均勤続年数　　　　　19.4年　　　　20.1年　　　　19.6年　　　19.0年　　　18.3年　　　19.9年 「減らすべき歳出の断トツは「公務員の給料」――東洋経済1000人意識調査 -」 ちなみにこの調査をした東洋経済新報社はこんな会社だそうです。 東洋経済新報社　 　 従業員数　２６９名　 平均年齢　４１．１歳 平均勤続年数　１４．４年 平均年収　１２７７万円 ボーナス（基準給×８．５ヵ月） ！前年はボーナス９．７５ヵ月分 離職率　０．４％　（データは就職四季報より） ４０歳で１３００万円弱の年収をもらってる会社の社員が、同じ年ならその半分しかもらえない公務員の給料をここまで批判するのは一体何故なんでしょう？

　本日免許センターより６０日の免許停止処分の通知がきました。５日に出頭しろという内容ですが、これまで同様の葉書には「なおこの通知を知ってから６０日以内に行政不服申請ができます。詳細は窓口にお問い合わせください」とあったのですが全くそのようなことは書いてありませんでした。６０日の免許停止には不服申請ができないようになったのでしょうか？制度が変わったとは聞いていないのですが、分かる方教えてください。なお一応知識として処分をうけてから６０日ということは理解しています。ただ葉書に不服申請について書いていなかったので質問しました。