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今の職場に居ながら、有限会社を設立する予定です。職場も了解済みです。職場は年金や健康保険は私学共済です。このまま共済のほうで済ませてもいいのでしょうか。確かにこちらのほうが負担も少ないのですが。

初めて大きな事故に遭い、周りに経験者もいなくて どうして良いかがわかりません。 ２年前交通事故に遭い、当時まだ寝たきりの状態で 担当医から「腕に障害が残る」と言われました。 傷に関する診断書は出ていますが、後遺障害に 関しては出ていません。 その後転院して現在も腕のリハビリを続けており、 医師からは障害について何もいわれてません。 教えていただきたいのは、 1.症状固定とは患者から担当医に「してください」と 依頼するべきものなのでしょうか？それとも医師から 言われるものでしょうか？ 2.同じようにリハビリに通う方から「リハビリが六ヶ月以上続いてるなら、症状固定してなくてもすぐ認定してもらえるはず」と言われました。本などでは障害者認定や慰謝料請求は症状固定してからだと思いこんでいたのですが・・・どういうことでしょうか？ 3.その他、この手の流れについて注意すべきことなどありましたら教えてください。

開業するに当たってアドバイスを求めるブレインを考えていますが会計士・税理士・経営コンサルタント等でどのような方にお願いすれば将来的にも良いでしょうか？また、それらの方にお願いした時にかかる費用の相場とはどれくらいになるものでしょうか？体験談も含めて教えてください。

有限会社を設立しようとする場合に、 定款の附則に（設立費用）をもうけて“会社の設立費用は○○万円以内とする”とかけば、認証手数料と払込保管証明書代以外の設立に関わる費用を、経費として落せると、本に書いてありました。 ●しかし、法務局では書いても書かなくても同じですとの解答でした。 ●公証役場では、これはあまり記載しない方がいいと。なぜなら、会社の設立費用は経費として認められており、これを書けば会社の賃料や、備品等の経費として見られた場合にそれを認めてもらう手続きがあり、ややこしくなるとのこと。 本には記載した方がよいと書いてありました。 (1)もし、この設立費用を記載した場合に、登記の際に作成する取締役・監査役の調査報告書に特別に記載が必要みたいですね。それは、どのように書けばいいのでしょうか？ 通常は“会社の負担に帰すべき設立費用などの定めはない”と調査書には記入すると思いますが。 (2)定款の目的で、社会福祉に纏わる事業と載せる場合に、もっとふさわしい載せ方、記入例などありましたらお願いします。（詳しい業務は福祉に関する一切の業務を行えるための記載、または社会福祉のための事業をする場合）