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【１】Ａ社がＢ社株式の30％を3000で取得し、Ｂ社を持分法適用会社とした。株式取得時におけるＢ社の財政状態は、諸資産10000（時価：12000）、諸負債4000であり、諸負債については評価差額はない。Ｂ社の当期純利益は1200であった。投資差額は20年で均等償却する。 ↑の条件において、投資消去差額の償却に関する仕訳の方法 【２】X2/3/31　Ｃ社諸資産の簿価75000（時価：80000）、Ｃ社諸負債の簿価：30000（時価：32000） 　 X3/3/31 Ｃ社諸資産の簿価78000（時価：76000）、Ｃ社諸負債の簿価：24000（時価：28000） ↑の条件において、Ｃ社の諸資産・諸負債の評価替えの仕訳の方法（全面時価評価法） この二つを詳しく教えてほしいんですが…

共通支配下の同族会社間で、債務超過の会社が事業譲渡を行った場合に、譲受会社に生じた営業権は減価償却して損金算入することは可能でしょうか？

上場準備作業について、経験のある方（会社側の方、証券会社側の方）教えてください。 私は会社で経理業務を行っています。（課長補佐） このたび、上場へ向けて準備を始めることとなりました。 以前、上場のための書類（Iの部？、IIの部？）に、経理社員の職歴等の過去の経歴を記載しているページを見たことがあるような気がします。 そこで質問です。 上場準備作業を行うにあたって、職歴や学歴等の過去の経歴を調べられたり記載を必要としたりといったことがありますか？ もしあるとしたら従業員全員でしょうか？経理に関わる人のみ？それとも取締役以上でしょうか？ 個人情報だし、同じ部署の人に入社前のことをいろいろと知られてしまうのはちょっと嫌だな～と思っています。 詳しい方いらっしゃいましたら教えてください。 よろしくお願いいたします。

海外付加価値税(VAT)の会計処理について 海外付加価値税(VAT)の会計処理について悩んでおります。 日本の消費税のように、仮払い・預かりとして資産・負債すべきものでしょうか。 あるいは経費処理し、還付のあった際は雑収等の収益形状してよいものでしょうか。 工事請負契約等の多額の場合・通常の購買(EUR100K程度等)など管理方法をかえることも 可能でしょうか。 可能であれば、公認会計士の監査を受けられている上場企業の会計ご担当者、あるいは 同レベルの方のご回答をいただけますと幸甚です。