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災害に対応する政党は?
- 阪神淡路大震災や東日本大震災で大変な被害がありましたが、今も災害対策は十分ではないと言えます。政党は新型コロナウイルス対策に忙殺されており、震災対策には十分な力を注いでいないようです。
- 災害が発生した場合、避難所の混雑や新型コロナウイルスの感染拡大なども懸念されます。具体的な政策を持っている政党はどこでしょうか。
- 与党の自民党は防潮堤の整備などに取り組んでいますが、野党の国民民主党や立憲民主党、社民党、共産党などは災害対策について具体的な取り組みが見られません。特に共産党は災害対策に関して頭に全くありません。新型コロナウイルス対策も後手に回った政権に対して、共産党の議員が後手にまわっている状況が疑問視されています。
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はっきり言ってどこも無理だと思う。政治家というのは「最悪の状態」というものを考えたがらない。東京五輪・パラリンピックなどはその典型で、誘致することによる利益ばかり考えていたからこんな状態になってしまった。たまたま民主党政権の時に発生したから民主党のやり方が批判されたけど、官民癒着が甚だしい自民党政権だったら原発事故は詳細をひた隠しにしてはるかに多くの被曝者(曝は、「さらされる、浴びる」という意味)が出たのではないだろうか。
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- masaban
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自民党は自分の財布に入ってくる金のことだけが頭の中に詰まっているようです。大きな堤防を作ったのも災害対策ではなくてダムを作る時のように利権と選挙地盤と大金が自分の懐に飛び込んでくるからです。 ところで戦争勃発にしろ災害発生にしろコロナ伝染にしろ素早く実務をこなさなければいけません。どれも武田信玄の疾きこと風のごとく. ・・・侵略は火のように、一年半も待ってくれませんよ。 瞬発力と柔軟な戦略で指導する力が発揮されなければなりません。 こたえはテレビを見てれば具体的な対策をどう取るべきか、答えは皆さんの声から見つかります。海外に出かけていればその国がどういう対策を取ったかうまい対策があったか分かるのでそれを真似することができます。 従って教科書はいくらでもありアイデアの古臭さ、頭の硬さを補う方法はあります。 自由主義の国フランスとイギリスとニュージーランド、そして台湾でロックダウンが行われ、実効のある成果が生まれました。 真似をする力があるか全くないか、発想力が備わっているかが、指導者、リーダーには真価が問われるのですが、今回のコロナ禍で自民党には能力が全く存在しないことがわかりました。 これほどの無能は戦時においてどんな強力な軍備を備えたところできっと命取りになるでしょう。 ところで聞く耳を持たない独裁者と揶揄されるのは指導者ならずとも誰しもが嫌ですが、みたところ真似する力もなく、聞いたふりをしているのが、現在の菅氏です。どうやら菅氏は軍備が大好きで右翼に近いという性質を隠したくてしょうがないから聞く耳のあるふりだけをしているようです。 なぜ聞く耳のあるフリにしかすぎないか、判定理由は明確です。いまは決断すべきとき、まさにリーサーの責任を示す局面だからです。 コロナの対策は菅氏だけが指導者の責任を持って決断をするべきなのですが、いつまでも専門家の意見を聞くと判断を毎日日延べしています。 嫌われることは自分でなく他人にさせたいのですね。 たとえば東京都の小池知事になすりつけたいと。 そしてコロナの対策には緊急事態宣言の内容、対象者を代えなければ効き目がないのです。 それは菅氏にしかできません。 現時点ではロックダウン以外にないのです。この教科書も存在します。 チフス、コレラ、赤痢という疫病は交易と交流と都市の高密度人口に起きていることが歴史に残っています。交易と交流と壊滅した都市のような人口の拡散低密度化だけがワクチンがなくとも効き目があるのです。 そして世界には栄えていた文化と民族が跡形もなく消えてしまった事例がたくさんあります。 そのためブラジルでは固有の民族を疫病から守るため彼ら以外の入域を制限する地方があり、絶滅から民族を守ることができました。 ところで原発事故の責任は原子力発電所を作った自民党にその責任があるのは当たり前ですが、その責務を果たしたことが原発を作ってから現在までの半世紀に見かけられないのがとっても残念です。 原発事故の時点も以前も経営し運転していた電力会社に責任があるのは当初から明確でした。 だからほかの党が運悪くその時点に見かけ上のトップになったとしても、まったく失敗だ、大きな失敗だということがなければ、結果の被害に責任のあるはずがないのです。 電力会社には大責任の明確なミスがあります。 ところが簡単なわかりやすい重大な工事ミスから、担うべき運転ミスまでを隠し通し小出しに小出しにごまかしながら10年たっても全容の揃わぬようにさせ、おまけに事故の責任を他人になすりつけ世論を操作したのは自民党です。 たとえば圧力のかからぬはずの停止中の炉に圧力が伝搬する配管をしたこと、それがその炉の事故原因であると10年目のいま公表されたところです。 実例が意見の証左です。 ところでフェイクニュースを作らない、加担しないための心がけをしたいので、自民党以外がいつどのようなときに、なにをどこでいったのか、質問者のご説明がなく、そのご主張の根拠を明確に示していただければありがたいです。残念ながら実例を一度もまだ目にしたり聞いたことがないので、資料を探したいと思います。
お礼
回答ありがとうございます。 ブラジルは過去から学ぶことを忘れ、新型コロナウイルス が大流行してしまいました。
- staratras
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「阪神・淡路大震災」(1995年)、「東日本大震災」(2011年)、「新型コロナウイルスの感染拡大」(2020年~)が発生したときの政権与党の構成や首相の属する政党は三者三様でした。この3件の対応を見る限り「この政党ならうまく対応できる」という政党は残念ながら見当たりません。 なお回答者は別に共産党の支持者ではありませんが、東日本大震災の5年前(2006年3月1日)に衆議院予算委員会の第七分科会で共産党議員が、原子力発電所の地震・津波対策を採りあげ、大津波が発生した際に原子力発電所の冷却ができなくなり、最悪の場合には水蒸気爆発や炉心溶融のおそれがあると指摘していた事実があります。共産党を「なんの災害対策も頭にない政党」と断定するのはさすがに公正さを欠くと考えます。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/003716420060301002.htm これに限らず、災害に対しては、政治的な利害や思惑で判断すると危険です。誰(何党)の主張であれ、科学的な根拠がある合理的な提言については真剣に検討して実行する必要があります。 強いていえば、災害に対して比較的うまく対応できるのはそうした「度量がある政党」でしょう。
お礼
津波の際の引き波でパイプがカラになり、海水冷却ができ ないとの質問に対して、当時の政府は大変重要な問題だ。 と答えています。 しかし、津波の威力は引き波の際のパイプがカラになる。 というものではなく押し波で原子力発電所自体が損傷を 受けたことにあります。 これは、やはり質問の意味が実際の事故の状況とは違い 質問自体が有名無実である。と思われてなりません。 これを、なぜことさらに手柄にしたいのか?
- candymint1120
- ベストアンサー率27% (288/1052)
そんな党はありません。自民党に頼るしかありませんけどね
お礼
回答ありがとうございます。
- heyboy
- ベストアンサー率21% (1852/8730)
特に無いなあと言うよりも 菅総理の対応を見ていると 次の選挙では自民党だけには 投票したくありません!
お礼
回答ありがとうございます。
お礼
回答ありがとうございます。 どこも最悪を考えずに現状維持しか考えていない。という ことですか。確かにそうですね。