南シナ海にある人工島について質問です。

質問

アメリカ合衆による南シナ海にある人工島への攻撃について質問です。

とあるヤフーニュース記事で、南シナ海に目指すアメリカ合衆国太平洋艦隊の行動は、アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプの選挙戦術のために行動しており、状況によっては人工島への攻撃が起きる可能性があると指摘しているのですが、ここで質問です。
ドナルド・トランプが次の選挙のためになら、南シナ海にある人工島を攻撃するという行動が、実際に起きる可能性はあるのでしょうか？

●『中国の「南シナ海人工島」をトランプが爆撃破壊する可能性（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース』↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/50c33e0c9f0301d4dca6aad19762203ad46acd2f

回答No.5

princelilac · ベストアンサー

現在は武力を背景に他国との交渉をすることは許されなくなりました。少なくとも自由主義国の間ではという、前提が必要ではありますが。

　だからトランプが再選のために軍事行動を起こすことは考えにくいと思います。9.11のようなテロ行為が米国本土に及ぶようなことがあれば話は別なのですが、経済制裁で兵糧攻めにする方が、現代の「戦争」の形だと思います。

　たとえ少人数でも戦闘で米国兵が犠牲にでもなれば、それにつけ込む左派活動家や民主党支持者、CNNなどのマスコミに世論を動かされることもあり、政権維持が危うくなります。

回答No.4

qdcksj

テランプはそんなにバカじゃない

回答No.3

g27anato

南シナ海の支配権を実力で争った場合に、

中国による戦力の介入が有れば、

…「可能性」は想定を越えて現実となる。

回答No.2

koncha108

あり得ないと思います。
まず第一にトランプの安全保障に対するこれまでの姿勢ですが、口では過激な挑発をしながら戦争は避ける。もちろん平和主義者ではなく、戦争が金銭的に割りに合わないと言う態度がはっきりしています。問題が残るシリアから急に撤退したり、撤退を公約したアフガニスタンが撤退できる状況で無いとわかると、タリバンと和平を結んでまで撤退しようとしたり。相手が中国となると、戦争による損得計算からして見合わないです。また南シナ海で中国と戦うやむにやまれぬ事情も無い。中国が人工島を作ったスプラトリー諸島は主にフィリピンと中国の利権争いですが、フィリピンが国際仲介裁判所に訴えてフィリピンの権利の指示を得たものの、そのフィリピンそのものは中国との関係も大事なことから中国に対して強い態度を取っておらず、それどころか米軍をフィリピンから追い出そうとまでしていました。同じく南シナ海のパラセル諸島の領有と権利水域を中国と争うベトナムも、中国の軍事圧力を非難しながらも、全体的には中国依存の経済もあって米軍を頼って徹底的に戦おうと言う姿勢ではありません。ASEANは中国の力に怯えて中国に反抗できないのではなく、国によって事情が違いますが、中国依存が高く中国と仲良くしていたいと言うのが全体的な姿です。ただ、南シナ海は交易でも軍事的にも抑えるべき水域で、自由航行を確保して中国の内海化しない様にはしなければいけない。そこで自由航行作戦をオバマ時代からやっているのですが、最近の中国の対台湾姿勢が強行化し、沖縄、台湾、南シナ海の島々を繋ぐいわゆる第一列島線の内側を中国の内海化する動きも活発化し、しかもアメリカの空母が太平洋から第一列島線内に入るのを阻止するミサイルシステム（空母キラー）の配備が明るみになって、ここのところ急激にアメリカの第一列島線を守る動きが活発化しているのは確かです。だから、オーストラリアと南シナ海での共同活動で合意し、イギリスの自由航行作戦の参加も呼びかけ、東シナ海では自衛隊をサポートして尖閣諸島を守る宣言をしたりしています。でも逆に、南シナ海を攻撃すると言うことは南シナ海だけでなく、台湾、や沖縄まで戦いに巻き込む可能性がある話と思います。アメリカとしては、南シナ海や第一列島線の内側で中国海軍が自由に動き回り、他国の漁船や商船がいつ拿捕されるかわからない状況を避け、中国海軍の太平洋への玄関口にしないために、アメリカと同盟国の航行を続けて監視と圧力をかけ続けると言うのが今の状況だと思います。
中国は中国で非常に狡猾で、戦わずして取れるところは取るけれど、無駄な戦争は避けながら経済的な影響力を背景に周辺国に影響を強めて行き、軍事的にも抑えると言う作戦を取っていて、下手にアメリカ軍と衝突はしません。その意味でもアメリカがスプラトリー諸島の人工島を一方的に攻撃する理由が浮かびません。

回答No.1

KGS

可能性はあると思います。

選挙対策もありますが、今中国のナチ化を止めないと犠牲になる国が大量に出てきますから。

国際司法裁判で、ハーグの常設仲裁裁判所は中国の主張をはっきり否定していますから仮に攻撃しても世論を味方にできるでしょう。