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契約不適合通知 物件引き渡し後何日間?
契約不適合通知 物件引き渡し後何日間? 売主(不動産業者ではない一般企業)・買主(個人)・不動産会社の仲介で新築一戸建を購入します。 この場合、一般的に契約書に物件引き渡し後、何日間になっているケースが多いのでしょうか?
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専門家ではありません。 実家が借家をやっています。 「瑕疵担保責任」だった時には、一部免責(備品、買い手にその責任がある時など)を定めて、3ヶ月が多かったようです。 ですので、おそらく「契約不適合責任」でも同じような期間が設定されるのが一般的になるのではないでしょうか。 契約は相対ですので、総論、相手との話し合いで猶予期間は伸びたりすることはあります。 また、新民法で創設される契約不適合責任は任意規定になりますので、弁護士立会いのもと、期間などを商法内で任意に定めることもできると思います。 ↓の事例では、やはり、売主が3ヶ月という短い有効期間を設定し、一部免責するという契約が多かったとのこと・・・ 指定しないと10年の時効まで、売り手に責任がある、また、買い手が瑕疵に気づいてから5年何も言わなければ無効になるようです。 売り手は契約の対象外(備品など)をしっかりと指定する、買い手はその内容をしっかりと確認して権利を守るという位置関係になるのではないでしょうか。 一般的な「契約不適合責任」(旧「瑕疵担保責任」)は納品した商品の不具合があった時に売り主にその責任を問うものです。 ”契約不適合責任とは?責任内容と契約書での注意点を解説” https://kigyobengo.com/media/useful/1618.html ”新民法で創設される契約不適合責任は任意規定になります。 任意規定とは、契約当事者が合意すればその特約は有効であるという規定です。” ”売主が瑕疵担保責任を負う期間を3ヶ月という短い有限期間とし、一部免責とするという契約が多かったです。” ”新民法の条文は、そのまま適用すると売却後、売主は不適合を知ったときから1年以内に売主に通知すれば追完請求等をすることが可能です。” ”新民法以降の売買契約書では、売買契約書において契約不適合責任の通知期間を決めることが通常です。 この通知期間に関しては、恐らく3ヶ月が主流になると思われます。” ”仮に通知期間を設定しなかった場合、買主が権利を行使できる期間は時効により10年で失効します。 また、契約不適合を知ってから1年以内に売主に通知しても、その権利を知ったときから5年以内に行使しなければ、やはり時効によって権利は失効されます。 そのため、通知期間を設定しなくても、売主は永久に契約不適合責任を負うわけではありません。” ”契約不適合責任には、買主に代金減額請求権が認められていますが、個人が売主となるような不動産売買では買主に代金減額請求権を与えないような契約書となることが一般的になります。” ”新民法の不動産売買では、住宅の設備は契約不適合責任の対象外とすることがポイントです。” https://www.home4u.jp/sell/juku/course/sell-83-12857 “民法改正のポイント解説#5!”担保責任”” https://www.youtube.com/watch?v=6xBJTmnglcg “契約不適合責任って何だ? 2020年民法改正” https://www.youtube.com/watch?v=FO8KeZKKRLI こちらも参考に! 「瑕疵担保責任」「期間」に関する質問と回答 https://okwave.jp/searchkeyword?word=%E7%91%95%E7%96%B5%E6%8B%85%E4%BF%9D%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%80%E6%9C%9F%E9%96%93 「契約不適合通知」に関する質問と回答 https://okwave.jp/searchkeyword?word=%E5%A5%91%E7%B4%84%E4%B8%8D%E9%81%A9%E5%90%88%E9%80%9A%E7%9F%A5 良い方向に進みますように! 参考になれば幸いです。