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Twitterで開示請求されるかもしれないです
数ヶ月前ですが、Twitterでとある方(Aとします)にある疑問があり、他の方がAに質問したところ、ブロックされていたので、私がAに「都合の悪い事はブロックして逃げるんですね」といった内容の投稿をその人のツイートの返信欄?のところへ送信しました。(いわゆる、リプというものなのでしょうか?) そして最近、Aは今まで絡んできたアンチを全員開示請求するらしく、もう結構進んでいるらしいです。 私はAにブロックされており、アンチ扱いなのは間違いありませんが、私も開示請求されるのでしょうか? また、どういった罪になるのでしょうか?(侮辱罪、名誉毀損罪等)
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より正確には「プロバイダ責任制限法第4条に基づく発信者情報開示請求」となります。 昨今のインターネット社会の発達に伴い、今までの対面での会話などで生じるトラブルと違い、インターネットを経由しての会話や取り引き等ではその時点では互いに正確な個人情報を全く知らずにやり取りが可能になってしまったため、トラブルが発生した場合には損害賠償を請求したり苦情を言うべき相手が何処の誰だが分からないという状況が多発する様になりました。 日本の法律では法的な要求を行う場合、必ずそれを行う人と請求対象者がそれぞれの住所氏名生年月日等で完全に実在する個人である事が証明されていなければならないため、単にインターネット上での呼び名である「アカウント名」や「ハンドルネーム」だけでは法的な事務手続き等が一切出来ません。 従ってこれを回避してより円滑に物事を解決したり、或いは未然にトラブルを防止するため、「プロバイダ責任制限法」という法律が新たに施行されました。ネットやニュース等で良く聞かれる「情報開示請求」とはこの法律に基づく制度の事です。 --- で…本題に入りますが、前述の通り「発信者情報開示請求」は厳密に法律に則って行われます。具体的にはプロバイダ責任制限法で定める所の第4条1項の「発信者情報開示請求の要件」を満たしていなければ出来ないとされています。 要件は全部で7項目ありますが、その中でも特に「自己の権利を侵害されたとする者」が「権利が侵害されたことが明らかである」場合に「正当な理由が存在」している時のみ行う事が出来るとされています。逆に言えば7項目の内、どれか1つでも欠けていれば法律的要件を満たしていない事となり、その場合は情報開示請求自体が出来ない事になります。 例えば「正当な理由が存在」ですが、これは悪口によって精神的被害を受け病んでしまい通院治療中であるので、その治療費用と損害賠償を請求するための裁判を起こしたい~みたいなレベルの話になって初めて法的な "正当な理由" として認められます。ですのでよくあるTwitter上での会話のやり取りで、何となくアイツがムカ付くから身元を探ってやる!~的な動機では簡単には行う事が出来ない制度になっています。 以上の7項目の法律的要件を全て完全に満たした事例の場合の時のみ、それを持って請求者側が裁判所に申し立てを行い、それを最終的に裁判所が判断して「発信者情報開示請求」の書状を発行します。つまりドラマ等でよくある「警察の捜査令状」みたいなモノで、それが発行されるまではかなりハードルが高いのです。ですので質問者が言った様な程度の日常会話では「正当な理由が存在していない」と見なされるので、まあ普通に考えて発信者情報開示請求を行う事自体が無理だと思います。 ただし仮にそんなこんなでようやく「発信者情報開示請求」が承認され実際にweb事業者に対して行われた場合、これはもう法律的な請求ですから受けた側も基本的には無条件で従わざるを得ません。もしも拒否すれば法律に基づく正当な請求を拒否する事になりますので、今度はweb事業者側が違法行為に問われる事になるからです。一般的に「殺す」や「ガソリンを持ってお伺いします」などの明らかな脅迫行為が示唆されている場合ですね。 --- と、ここまでは刑事事件訴訟などを行う場合のかなりシリアスなケースの場合であって。そこまで厳しくない場合、もう少し条件が緩い情報開示請求があります。恐らく質問者がやられるとすれば、こっちの方だと思います。 発信者情報開示は民事上の請求権としても認められていますので、相手が民事訴訟を起こす目的であれば裁判所等の特別な法的機関の承認などを待たずとも、請求者個人が自らの手で書面などを送付する事で行う事が可能です。これは正確には「任意開示」と言って特に満たすべき法律的要件等はありません。 ですので質問者が懸念している様な日常の些細なトラブルであっても、この「任意開示」であればすぐに誰でも行う事が出来るため、まさかそんな事で!…と思わず戦々恐々としてしまいますが…。まあこれも杞憂と言いますか特に心配する必要は無いと思います。 小さな個人運営サイトならいざ知らず、Twitterやfacebookの様な超大手企業の場合、簡単に任意開示請求に応じていたらUserの信頼も失いますし、またいわゆる反社会的勢力からの因縁等にも簡単に屈してしまうコンプライアンス意識が低い組織だというイメージが付きかねませんので。今までの過去の事例から鑑みても一個人の私怨的な任意開示は華麗にスルーされるだけの可能性が高いと思います。 また字面を良く見て頂ければお分かりかと思いますが、これはあくまでも "任意開示" であって強制力は無いのです。ですので前段の「発信者情報開示請求」が来た場合と違いweb事業者側が無下に断ったとしても、特に法的に罰せられる事は無いので通常は「現在、同種の請求が非常に多数来ており、順次処理している所でございます。今暫くお待ち下さい」みたいなテンプレ返信を自動返信するだけで無視するのが普通です。 なので特に心配しなくとも質問者の個人情報が開示される様な事は無いと思います。 P.S. 非常に例外的な事例ですが、万々が一、相手が警察関係者だった場合にはこの限りではありません。日本は警察国家ですので、法的な根拠が一切無くとも、警察から直の問い合わせに関しては日本国内企業は絶対に拒否出来ないので。必要の無い事までベラベラと喋ります。 まあそれでもこの場合はTwitter社ですので、他の国産企業みたいにすぐに忖度するかどうかは未知数ですが…。最近の特にTwitterジャパン日本支社は政権よりである事が判明しましたので、その流れで国家機関である警察からの請求であれば一もニもなく平身低頭で応じる可能性は高いかと思います。
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- yanagidadenki
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あなたが書いた内容が相手がどこの誰か特定可能で 相手の社会的信用を失墜させるような内容なら開示請求可能です。 今回はそうではないですね。気にすることはありません。 ただの罵りあいでハンネで批判したり、悪口を書いた程度では開示請求したってムダでしょう。
お礼
こちらの方も、有難う御座いました
お礼
御丁寧に有難う御座います。 少し気が楽になりました。 有難う御座いました。